四半期報告書-第98期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、英国の国民投票でEU離脱が決まったことを受け一時的に金融市場が混乱しましたが、その後落ち着きを取り戻し、更に国際商品市況も底打ちの動きをみせたことなどから、全体として底堅い成長を維持しました。
今後については、景気の勢いが弱まっていた米国では、原油価格の上昇を背景にエネルギー関連投資が下げ止まり、景況感の持ち直しが見込まれます。日本では円高による輸出や設備投資への下押し圧力などにより停滞が続き、欧州では英国のEU離脱の行方やイタリアの国民投票などの不確実性があり、回復は緩慢なものに留まると予想されます。また、中国では足元で持ち直しの動きもありますが、過剰な設備や債務の調整を抱えるなかで景気は徐々に減速していくとみられます。一方で、ロシアやブラジルについては資源価格の上昇により景気の持ち直しが期待されます。
全体として、世界経済は、新興国の景気停滞が当面続き、先進国も回復力が高まらないことから、足踏み状態が続くとみられます。そして、世界的な政治・地政学リスクが高まる際には、更に景気回復への足かせになることが懸念されます。
(2) 経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第2四半期連結累計期間(当期)の収益は2兆321億円となり、前年同期の2兆4,978億円から4,657億円の減少となりました。商品販売による収益は1兆7,725億円となり、前年同期の2兆2,205億円から4,480億円減少しました。役務提供による収益は1,932億円となり、前年同期の1,967億円から35億円減少しました。また、その他の収益は664億円となり、前年同期の807億円から143億円減少しました。
売上総利益
売上総利益は3,260億円となり、前年同期の3,906億円から646億円の減益となりました。主にエネルギーセグメント、米州セグメント及び機械・インフラセグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,583億円の負担となり、前年同期の2,834億円から251億円の負担減となりました。
有価証券損益
有価証券損益は184億円の利益となり、前年同期の161億円の利益から23億円の増加となりました。当期は、主に生活産業セグメントで有価証券売却益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。
固定資産評価損益
固定資産評価損益は3億円の損失となり、前年同期の48億円の利益から51億円の悪化となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、エネルギーセグメントで廃坑費の見積り変更に伴う損失を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を戻し入れました。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は7億円の利益となり、前年同期の115億円の利益から108億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
雑損益は62億円の損失となり、前年同期の192億円の損失から130億円の負担減となりました。次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が悪化した一方、前年同期に生活産業セグメントで暖簾の減損損失を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は147億円となり、前年同期の159億円から12億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は182億円となり、前年同期の260億円から78億円の減少となりました。
支払利息
支払利息は260億円となり、前年同期の256億円から4億円の負担増となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は988億円の利益となり、前年同期の883億円の利益から105億円の増加となりました。主にエネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
法人所得税は570億円の負担となり、前年同期の793億円の負担から223億円の負担減となりました。
法人所得税前利益は1,860億円となり、前年同期の2,250億円から390億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。また、一部の持分法適用会社に対する税効果の取崩し及び、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。
当期の実効税率は30.7%となり、前年同期の35.2%から、4.5ポイント減少しました。上記の税効果の取崩し及び納税通貨高の影響のほか、有価証券の低税率での売却が税率低下要因となりました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は1,290億円となり、前年同期の1,458億円から168億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,220億円となり、前年同期の1,306億円から86億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
EBITDAは23億円の減少となりました。
・売上総利益は21億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は10億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は5億円の減益となりました。
金属資源
EBITDAは10億円の増加となりました。
・売上総利益は14億円の増益となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、コスト減少により64億円の増益
- 豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動の影響により26億円の減益
・持分法による投資損益は49億円の増益となりました。
- Valeparは、前年同期のブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上の反動が一部相殺したものの、前年同期の外貨建負債評価損の反動及び当期の外貨建負債評価益により、100億円の増益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格が生産コストを下回ったことを主因に39億円の減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は71億円の減少となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、前期の減損に伴う減価償却費の減少を主因に57億円の減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は200億円の増益となりました。上記のほか、以下要因がありました。
・当期において、海外スクラップ事業への投資会社であるMitsui Raw Material Developmentの清算方針決定に伴う税効果の計上により、139億円の法人所得税の負担減がありました。なお、当該税効果は、調整・消去セグメントにて取崩しており、全社の損益には影響ありません。
機械・インフラ
EBITDAは121億円の増加となりました。
・売上総利益は130億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、28億円の減益となりました。
- 機械・輸送システム本部は、以下を主因に102億円の減益となりました。
◇ メキシコの鉱山機械販売・サービス子会社の持分法適用会社化による36億円の減益
・販売費及び一般管理費は83億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は179億円の増益となりました。
- プロジェクト本部は、以下を主因に156億円の増益となりました。
◇ IPP(独立系発電)事業は119億円の利益となり、前年同期の70億円の損失から189億円の改善
◆ 前年同期において、電力価格低迷や一部発電所の老朽化による一過性損失を計上
◆ 当期において、インドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担の減少
◆ 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は19億円の損失となり、前年同期の5億円の損失から、14億円の悪化
◇ ブラジルのガス配給事業において、持分増加を主因に、31億円の増益
◇ メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、47億円の減益
- 機械・輸送システム本部は、22億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は154億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れ
化学品
EBITDAは15億円の増加となりました。
・売上総利益は23億円の減益となりました。
- ベーシックマテリアルズ本部は、8億円の減益となりました。
- パフォーマンスマテリアルズ本部は、9億円の減益となりました。
- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、6億円の減益となりました。
・販売費及び一般管理費は54億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は19億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は19億円の増益となりました。
エネルギー
EBITDAは714億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に388億円の減益となりました。
- 三井石油開発は、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、216億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、権益比率の減少を主因に82億円の減益
- MEP Texas Holdingsは、前期減損による減価償却費の減少が一部相殺したものの、原油価格の下落により39億円の減益
- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の下落により30億円の減益
・受取配当金は以下を主因に52億円の減少となりました。
- LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で61億円となり、前年同期の111億円から50億円減少
・持分法による投資損益は以下を主因に100億円の減益となりました。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は188億円の減少となりました。
- 三井石油開発の設備投資増による増加の一方、Mitsui E&P Middle Eastや米国シェール事業における減少を主因に石油・ガス生産事業で188億円減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は253億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上
・当期において、三井石油開発などで51億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで76億円の探鉱費用を計上
生活産業
EBITDAは124億円の増加となりました。
・売上総利益は80億円の増益となりました。
- 食料本部は、21億円の増益となりました。
- 流通事業本部は、4億円の増益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、5億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、51億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は18億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は250億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上
・前年同期において、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上
・前年同期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上
次世代・機能推進
EBITDAは29億円の増加となりました。
・売上総利益は23億円の増益となりました。
- ICT事業本部は、3億円の増益となりました。
- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に20億円の増益となりました。
◇ 雑損益に計上された為替損益の悪化41億円に対応する売上総利益が増加
・販売費及び一般管理費は37億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は8億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は61億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円を計上
・当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失46億円及び5億円を雑損益に計上
米州
EBITDAは140億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に221億円の減益となりました。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落などにより、160億円の減益
・販売費及び一般管理費は81億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は53億円の減益となりました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは11億円の減少となりました。
・売上総利益は7億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は6億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の減益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは1億円の減少となりました。
・売上総利益は9億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は4億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は7億円の増益となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2016年9月末の総資産は10兆4,812億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から4,293億円減少しました。
流動資産合計は4兆3,103億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から236億円増加しました。定期預金が1,458億円増加したことを主因に、その他の金融資産が1,318億円増加しました。一方、化学品セグメント、米州セグメント及び機械・インフラセグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が1,191億円減少しました。
流動負債は2兆2,546億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から3,082億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,053億円減少したほか、借入金の返済により、短期債務が1,134億円、一年以内に返済予定の長期債務が388億円それぞれ減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は2兆557億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から3,318億円増加しました。
非流動資産合計は6兆1,709億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から4,529億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆3,195億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,958億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により2,265億円減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで988億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により607億円減少
・その他の投資は1兆1,272億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から525億円減少しました。為替変動の影響により368億円減少しました。
・有形固定資産は1兆7,218億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から2,166億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 豪州の鉄鉱石生産事業で490億円減少(為替変動の影響による392億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で436億円減少(為替変動の影響による318億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業で293億円減少(為替変動の影響による197億円の減少を含む)
・投資不動産は1,823億円となり、2016年3月末の1,478億円から345億円増加しました。大手町一丁目2番地区の一体開発事業により341億円増加しました。
非流動負債合計は4兆7,913億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から1,101億円の増加となりました。為替変動の影響及び借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務(一年以内返済予定分を除く)が1,650億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆1,928億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から1,869億円減少しました。
・利益剰余金は、704億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は2,545億円減少しました。豪ドルや米ドルに対する円高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が2,426億円減少しました。
2016年9月末のネット有利子負債は3兆550億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から1,600億円減少しました。また、ネットDERは0.96倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.01ポイント上昇しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは731億円の資金獲得となり、前年同期の3,255億円の資金獲得から2,524億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは、その他-純額及び棚卸資産の増減による影響を主因に、1,082億円の資金支出となり、前年同期の569億円の資金獲得との比較では、1,651億円の悪化となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは1,813億円となり、前年同期の2,686億円から873億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は983億円となり、前年同期の1,259億円から276億円減少しました。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は786億円となり、前年同期の1,124億円から338億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,907億円の資金支出となり、前年同期の1,517億円の資金支出から390億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・定期預金の増減の純額は、1,471億円の資金支出となりました。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、370億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- MBK Healthcare Partnersを通じて投資するIHH Healthcare Berhad株式の一部売却による資金回収249億円
- ブラジル化学品関連事業の持分売却による資金回収240億円
- 中国水事業会社Galaxy NewSpringの持分売却による資金回収102億円
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、リクルートホールディングス株式の売却による110億円の資金回収を主因に、80億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、960億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で307億円
- 大手町一丁目2番地区の一体開発事業で228億円
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,176億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,930億円の資金獲得となり、前年同期の971億円の資金支出から2,901億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務の調達増加による3,748億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による926億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による483億円の減少もあり、2016年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ272億円増加し、1兆5,180億円となりました。
4)対処すべき課題
①投融資計画の進捗及び見通し
当期において、既存事業及びパイプライン案件(*)への投融資として、約1,250億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約400億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約1,650億円となりました。一方、戦略的資産リサイクルとして、当期に約1,200億円を回収しました。
中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み替えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。
(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件
② 2017年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 105.72 100 102.86 110
原油価格(JCC) 44ドル 49ドル 46ドル 49ドル
期ずれを考慮した当社 41ドル 47ドル 44ドル 45ドル
連結決算に反映される原油価格
為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の105.72円/米ドル、79.10円/豪ドル及び31.55円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ100円/米ドル、77円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル(期首予想比1米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
③ 2017年3月期連結業績予想における前提条件
2017年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
④ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
2017年3月期の中間配当は、1株につき25円(前期比7円減)とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2017年3月期の連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円を前提に、当期利益(親会社の所有者に帰属)、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円(前期比14円減、中間配当25円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、英国の国民投票でEU離脱が決まったことを受け一時的に金融市場が混乱しましたが、その後落ち着きを取り戻し、更に国際商品市況も底打ちの動きをみせたことなどから、全体として底堅い成長を維持しました。
今後については、景気の勢いが弱まっていた米国では、原油価格の上昇を背景にエネルギー関連投資が下げ止まり、景況感の持ち直しが見込まれます。日本では円高による輸出や設備投資への下押し圧力などにより停滞が続き、欧州では英国のEU離脱の行方やイタリアの国民投票などの不確実性があり、回復は緩慢なものに留まると予想されます。また、中国では足元で持ち直しの動きもありますが、過剰な設備や債務の調整を抱えるなかで景気は徐々に減速していくとみられます。一方で、ロシアやブラジルについては資源価格の上昇により景気の持ち直しが期待されます。
全体として、世界経済は、新興国の景気停滞が当面続き、先進国も回復力が高まらないことから、足踏み状態が続くとみられます。そして、世界的な政治・地政学リスクが高まる際には、更に景気回復への足かせになることが懸念されます。
(2) 経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第2四半期連結累計期間(当期)の収益は2兆321億円となり、前年同期の2兆4,978億円から4,657億円の減少となりました。商品販売による収益は1兆7,725億円となり、前年同期の2兆2,205億円から4,480億円減少しました。役務提供による収益は1,932億円となり、前年同期の1,967億円から35億円減少しました。また、その他の収益は664億円となり、前年同期の807億円から143億円減少しました。
売上総利益
売上総利益は3,260億円となり、前年同期の3,906億円から646億円の減益となりました。主にエネルギーセグメント、米州セグメント及び機械・インフラセグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,583億円の負担となり、前年同期の2,834億円から251億円の負担減となりました。
有価証券損益
有価証券損益は184億円の利益となり、前年同期の161億円の利益から23億円の増加となりました。当期は、主に生活産業セグメントで有価証券売却益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。
固定資産評価損益
固定資産評価損益は3億円の損失となり、前年同期の48億円の利益から51億円の悪化となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、エネルギーセグメントで廃坑費の見積り変更に伴う損失を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を戻し入れました。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は7億円の利益となり、前年同期の115億円の利益から108億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
雑損益は62億円の損失となり、前年同期の192億円の損失から130億円の負担減となりました。次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が悪化した一方、前年同期に生活産業セグメントで暖簾の減損損失を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は147億円となり、前年同期の159億円から12億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は182億円となり、前年同期の260億円から78億円の減少となりました。
支払利息
支払利息は260億円となり、前年同期の256億円から4億円の負担増となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は988億円の利益となり、前年同期の883億円の利益から105億円の増加となりました。主にエネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
法人所得税は570億円の負担となり、前年同期の793億円の負担から223億円の負担減となりました。
法人所得税前利益は1,860億円となり、前年同期の2,250億円から390億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。また、一部の持分法適用会社に対する税効果の取崩し及び、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。
当期の実効税率は30.7%となり、前年同期の35.2%から、4.5ポイント減少しました。上記の税効果の取崩し及び納税通貨高の影響のほか、有価証券の低税率での売却が税率低下要因となりました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は1,290億円となり、前年同期の1,458億円から168億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,220億円となり、前年同期の1,306億円から86億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 2,830 | 3,474 | △644 | ||
| 売上総利益 | a | 3,260 | 3,906 | △646 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △2,583 | △2,834 | +251 | |
| 受取配当金 | c | 182 | 260 | △78 | |
| 持分法による投資損益 | d | 988 | 883 | +105 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 983 | 1,259 | △276 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 33 | 56 | △23 | |
| 売上総利益 | 144 | 165 | △21 | |
| 販売費及び一般管理費 | △144 | △154 | +10 | |
| 受取配当金 | 10 | 13 | △3 | |
| 持分法による投資損益 | 17 | 27 | △10 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 5 | 5 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 20 | 25 | △5 | |
EBITDAは23億円の減少となりました。
・売上総利益は21億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は10億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は5億円の減益となりました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 682 | 672 | +10 | |
| 売上総利益 | 585 | 571 | +14 | |
| 販売費及び一般管理費 | △163 | △187 | +24 | |
| 受取配当金 | 4 | 8 | △4 | |
| 持分法による投資損益 | 94 | 45 | +49 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 163 | 234 | △71 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 513 | 313 | +200 | |
EBITDAは10億円の増加となりました。
・売上総利益は14億円の増益となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、コスト減少により64億円の増益
- 豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動の影響により26億円の減益
・持分法による投資損益は49億円の増益となりました。
- Valeparは、前年同期のブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上の反動が一部相殺したものの、前年同期の外貨建負債評価損の反動及び当期の外貨建負債評価益により、100億円の増益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格が生産コストを下回ったことを主因に39億円の減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は71億円の減少となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、前期の減損に伴う減価償却費の減少を主因に57億円の減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は200億円の増益となりました。上記のほか、以下要因がありました。
・当期において、海外スクラップ事業への投資会社であるMitsui Raw Material Developmentの清算方針決定に伴う税効果の計上により、139億円の法人所得税の負担減がありました。なお、当該税効果は、調整・消去セグメントにて取崩しており、全社の損益には影響ありません。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 437 | 316 | +121 | |
| 売上総利益 | 515 | 645 | △130 | |
| 販売費及び一般管理費 | △556 | △639 | +83 | |
| 受取配当金 | 15 | 21 | △6 | |
| 持分法による投資損益 | 376 | 197 | +179 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 87 | 90 | △3 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 342 | 188 | +154 | |
EBITDAは121億円の増加となりました。
・売上総利益は130億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、28億円の減益となりました。
- 機械・輸送システム本部は、以下を主因に102億円の減益となりました。
◇ メキシコの鉱山機械販売・サービス子会社の持分法適用会社化による36億円の減益
・販売費及び一般管理費は83億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は179億円の増益となりました。
- プロジェクト本部は、以下を主因に156億円の増益となりました。
◇ IPP(独立系発電)事業は119億円の利益となり、前年同期の70億円の損失から189億円の改善
◆ 前年同期において、電力価格低迷や一部発電所の老朽化による一過性損失を計上
◆ 当期において、インドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担の減少
◆ 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は19億円の損失となり、前年同期の5億円の損失から、14億円の悪化
◇ ブラジルのガス配給事業において、持分増加を主因に、31億円の増益
◇ メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、47億円の減益
- 機械・輸送システム本部は、22億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は154億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れ
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 161 | 146 | +15 | |
| 売上総利益 | 382 | 405 | △23 | |
| 販売費及び一般管理費 | △309 | △363 | +54 | |
| 受取配当金 | 8 | 8 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 24 | 43 | △19 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 55 | 53 | +2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 72 | 53 | +19 | |
EBITDAは15億円の増加となりました。
・売上総利益は23億円の減益となりました。
- ベーシックマテリアルズ本部は、8億円の減益となりました。
- パフォーマンスマテリアルズ本部は、9億円の減益となりました。
- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、6億円の減益となりました。
・販売費及び一般管理費は54億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は19億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は19億円の増益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 690 | 1,404 | △714 | |
| 売上総利益 | 311 | 699 | △388 | |
| 販売費及び一般管理費 | △242 | △255 | +13 | |
| 受取配当金 | 73 | 125 | △52 | |
| 持分法による投資損益 | 50 | 150 | △100 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 498 | 686 | △188 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 9 | 262 | △253 | |
EBITDAは714億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に388億円の減益となりました。
- 三井石油開発は、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、216億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、権益比率の減少を主因に82億円の減益
- MEP Texas Holdingsは、前期減損による減価償却費の減少が一部相殺したものの、原油価格の下落により39億円の減益
- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の下落により30億円の減益
・受取配当金は以下を主因に52億円の減少となりました。
- LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で61億円となり、前年同期の111億円から50億円減少
・持分法による投資損益は以下を主因に100億円の減益となりました。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は188億円の減少となりました。
- 三井石油開発の設備投資増による増加の一方、Mitsui E&P Middle Eastや米国シェール事業における減少を主因に石油・ガス生産事業で188億円減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は253億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上
・当期において、三井石油開発などで51億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで76億円の探鉱費用を計上
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 174 | 50 | +124 | |
| 売上総利益 | 634 | 554 | +80 | |
| 販売費及び一般管理費 | △683 | △696 | +13 | |
| 受取配当金 | 29 | 24 | +5 | |
| 持分法による投資損益 | 124 | 106 | +18 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 70 | 62 | +8 | |
| 四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) | 206 | △44 | +250 | |
EBITDAは124億円の増加となりました。
・売上総利益は80億円の増益となりました。
- 食料本部は、21億円の増益となりました。
- 流通事業本部は、4億円の増益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、5億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、51億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は18億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は250億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上
・前年同期において、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上
・前年同期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 101 | 72 | +29 | |
| 売上総利益 | 270 | 247 | +23 | |
| 販売費及び一般管理費 | △264 | △301 | +37 | |
| 受取配当金 | 27 | 45 | △18 | |
| 持分法による投資損益 | 46 | 54 | △8 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 22 | 28 | △6 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 69 | 130 | △61 | |
EBITDAは29億円の増加となりました。
・売上総利益は23億円の増益となりました。
- ICT事業本部は、3億円の増益となりました。
- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に20億円の増益となりました。
◇ 雑損益に計上された為替損益の悪化41億円に対応する売上総利益が増加
・販売費及び一般管理費は37億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は8億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は61億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円を計上
・当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失46億円及び5億円を雑損益に計上
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 258 | 398 | △140 | |
| 売上総利益 | 407 | 628 | △221 | |
| 販売費及び一般管理費 | △235 | △316 | +81 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 49 | 42 | +7 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 35 | 44 | △9 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 116 | 169 | △53 | |
EBITDAは140億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に221億円の減益となりました。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落などにより、160億円の減益
・販売費及び一般管理費は81億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は53億円の減益となりました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 28 | 39 | △11 | |
| 売上総利益 | 102 | 109 | △7 | |
| 販売費及び一般管理費 | △97 | △99 | +2 | |
| 受取配当金 | 1 | 1 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 19 | 25 | △6 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 3 | 2 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 16 | 29 | △13 | |
EBITDAは11億円の減少となりました。
・売上総利益は7億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は6億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の減益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 225 | 226 | △1 | |
| 売上総利益 | 111 | 120 | △9 | |
| 販売費及び一般管理費 | △92 | △103 | +11 | |
| 受取配当金 | 6 | 7 | △1 | |
| 持分法による投資損益 | 191 | 195 | △4 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 9 | 7 | +2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 134 | 127 | +7 | |
EBITDAは1億円の減少となりました。
・売上総利益は9億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は4億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は7億円の増益となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2016年9月末の総資産は10兆4,812億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から4,293億円減少しました。
流動資産合計は4兆3,103億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から236億円増加しました。定期預金が1,458億円増加したことを主因に、その他の金融資産が1,318億円増加しました。一方、化学品セグメント、米州セグメント及び機械・インフラセグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が1,191億円減少しました。
流動負債は2兆2,546億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から3,082億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,053億円減少したほか、借入金の返済により、短期債務が1,134億円、一年以内に返済予定の長期債務が388億円それぞれ減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は2兆557億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から3,318億円増加しました。
非流動資産合計は6兆1,709億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から4,529億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆3,195億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,958億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により2,265億円減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで988億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により607億円減少
・その他の投資は1兆1,272億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から525億円減少しました。為替変動の影響により368億円減少しました。
・有形固定資産は1兆7,218億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から2,166億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 豪州の鉄鉱石生産事業で490億円減少(為替変動の影響による392億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で436億円減少(為替変動の影響による318億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業で293億円減少(為替変動の影響による197億円の減少を含む)
・投資不動産は1,823億円となり、2016年3月末の1,478億円から345億円増加しました。大手町一丁目2番地区の一体開発事業により341億円増加しました。
非流動負債合計は4兆7,913億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から1,101億円の増加となりました。為替変動の影響及び借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務(一年以内返済予定分を除く)が1,650億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆1,928億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から1,869億円減少しました。
・利益剰余金は、704億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は2,545億円減少しました。豪ドルや米ドルに対する円高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が2,426億円減少しました。
2016年9月末のネット有利子負債は3兆550億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から1,600億円減少しました。また、ネットDERは0.96倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.01ポイント上昇しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 731 | 3,255 | △2,524 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △1,082 | 569 | △1,651 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 1,813 | 2,686 | △873 |
営業活動によるキャッシュ・フローは731億円の資金獲得となり、前年同期の3,255億円の資金獲得から2,524億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは、その他-純額及び棚卸資産の増減による影響を主因に、1,082億円の資金支出となり、前年同期の569億円の資金獲得との比較では、1,651億円の悪化となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは1,813億円となり、前年同期の2,686億円から873億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は983億円となり、前年同期の1,259億円から276億円減少しました。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は786億円となり、前年同期の1,124億円から338億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 22 | 24 | △2 |
| 金属資源 | 672 | 716 | △44 |
| 機械・インフラ | 300 | 345 | △45 |
| 化学品 | 113 | 100 | +13 |
| エネルギー | 557 | 1,115 | △558 |
| 生活産業 | 41 | △3 | +44 |
| 次世代・機能推進 | 25 | 30 | △5 |
| 米州 | 181 | 264 | △83 |
| 欧州・中東・アフリカ | 7 | 16 | △9 |
| アジア・大洋州 | 15 | 37 | △22 |
| その他/調整・消去 | △120 | 42 | △162 |
| 連結合計 | 1,813 | 2,686 | △873 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,907億円の資金支出となり、前年同期の1,517億円の資金支出から390億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・定期預金の増減の純額は、1,471億円の資金支出となりました。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、370億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- MBK Healthcare Partnersを通じて投資するIHH Healthcare Berhad株式の一部売却による資金回収249億円
- ブラジル化学品関連事業の持分売却による資金回収240億円
- 中国水事業会社Galaxy NewSpringの持分売却による資金回収102億円
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、リクルートホールディングス株式の売却による110億円の資金回収を主因に、80億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、960億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で307億円
- 大手町一丁目2番地区の一体開発事業で228億円
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,176億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,930億円の資金獲得となり、前年同期の971億円の資金支出から2,901億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務の調達増加による3,748億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による926億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による483億円の減少もあり、2016年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ272億円増加し、1兆5,180億円となりました。
4)対処すべき課題
①投融資計画の進捗及び見通し
当期において、既存事業及びパイプライン案件(*)への投融資として、約1,250億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約400億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約1,650億円となりました。一方、戦略的資産リサイクルとして、当期に約1,200億円を回収しました。
中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み替えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。
(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件
② 2017年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 105.72 100 102.86 110
原油価格(JCC) 44ドル 49ドル 46ドル 49ドル
期ずれを考慮した当社 41ドル 47ドル 44ドル 45ドル
連結決算に反映される原油価格
| (単位:億円) | 2017年 3月期 業績予想 | 2017年 3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 6,500 | 6,400 | 100 | コスト減、為替影響 |
| 販売費及び一般管理費 | △5,400 | △5,500 | 100 | 経費削減 |
| 有価証券・固定資産関係損益等 | 500 | 500 | 0 | |
| 利息収支 | △300 | △300 | 0 | |
| 受取配当金 | 500 | 500 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 1,700 | 1,700 | 0 | |
| 法人所得税前利益 | 3,500 | 3,300 | 200 | |
| 法人所得税 | △1,200 | △1,200 | 0 | |
| 非支配持分 | △100 | △100 | 0 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 2,200 | 2,000 | 200 |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,100 | 2,300 | △200 | 減価償却前提変更、為替影響 |
| EBITDA | 5,400 | 5,400 | 0 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 3,600 | 3,600 | 0 |
為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の105.72円/米ドル、79.10円/豪ドル及び31.55円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ100円/米ドル、77円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル(期首予想比1米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2017年3月期 業績予想 | 2017年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | 50 | 50 | 0 | |
| 金属資源 | 750 | 450 | +300 | 石炭価格上昇、子会社清算に伴う税効果 |
| 機械・インフラ | 550 | 600 | △50 | IPP事業損失見込 |
| 化学品 | 150 | 150 | 0 | |
| エネルギー | 150 | 0 | +150 | コスト減少、生産量増加 |
| 生活産業 | 250 | 150 | +100 | IHH売却益増加 |
| 次世代・機能推進 | 100 | 100 | 0 | |
| 米州 | 200 | 250 | △50 | Novus減益 |
| 欧州・中東・アフリカ | 50 | 50 | 0 | |
| アジア・大洋州 | 300 | 200 | +100 | 石炭価格上昇 |
| その他/調整・消去 | △350 | 0 | △350 | 金属資源/生活産業の税効果調整等 |
| 連結合計 | 2,200 | 2,000 | +200 |
③ 2017年3月期連結業績予想における前提条件
2017年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2017年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2016年5月公表) | 期首予想 (2016年5月公表) | 2017年 3月期 上半期(実績) | 2017年 3月期 下半期(前提) | 業績予想 (上半期・下半期平均値) (2016年11月公表) | |||||||
| 市況商品 | 原油/JCC | 29 | 億円(US$1/バレル) | 49 | 44 | 49 | 46 | ||||
| 連結油価(*1) | 45 | 41 | 47 | 44 | |||||||
| 米国ガス(*2) | 8 | 億円(US$0.1/mmBtu) | 2.40 | 2.12(*3) | 2.86(*4) | 2.49 | |||||
| 鉄鉱石 | 32 | 億円(US$1/トン) | (*5) | 57(*6) | (*5) | (*5) | |||||
| 銅 | 10 | 億円(US$100/トン) | 5,500 | 4,700 (*7) | 4,700 | 4,700 | |||||
| 為替(*8) | 米ドル | 14 | 億円(\1/米ドル) | 110 | 105.72 | 100 | 102.86 | ||||
| 豪ドル | 8 | 億円(\1/豪ドル) | 85 | 79.10 | 77 | 78.05 | |||||
| 伯レアル | 3 | 億円(\1/伯レアル) | 30 | 31.55 | 30 | 30.78 | |||||
| (*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2017年3月期には31%が4～6ヵ月遅れで、35%が1～3ヵ月遅れで、34%が遅れ無しで反映されると想定されます。 (*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3) 米国ガスの2017年3月期上半期実績欄には、2016年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの 直近限月終値のdaily平均値を記載。 (*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.49/mmBtuを前提として使用しています。 (*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6) 鉄鉱石の2017年3月期上半期実績欄には2016年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。 (*7) 銅の2017年3月期上半期実績欄には、2016年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。 (*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。 | |||||||||||
④ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
2017年3月期の中間配当は、1株につき25円(前期比7円減)とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2017年3月期の連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円を前提に、当期利益(親会社の所有者に帰属)、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円(前期比14円減、中間配当25円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
