四半期報告書-第96期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済は、堅調な景気拡大を続ける米国が牽引するも、日欧の景気回復ぺースは想定より遅く、新興国でも停滞の色合いが強まったことから、全体としての成長率は横ばいに留まりました。
米国経済は、雇用の順調な改善、住宅市場の緩やかな回復、株価・地価上昇による資産効果、好調な企業業績を背景に、バランスのとれた成長を見せました。日本経済は、消費税引き上げに伴う影響が長引き4～6月から2四半期連続のマイナス成長に落ち込みましたが、比較的良好な雇用環境、円安による輸出持ち直し、10月末の日銀による量的緩和拡大、等を背景に、秋以降緩やかながら持ち直しが進みました。
欧州経済は、大幅な需給ギャップを背景とした厳しい雇用環境や、銀行の慎重な貸出姿勢、ウクライナ情勢を巡る対ロ輸出の不振により、低成長が続きました。
中国経済は、過剰生産能力の調整や不動産市況の軟化により成長率が鈍化し、その他の新興国経済においては、インフレや経常赤字などのファンダメンタルズの改善の遅れが続く中、国際商品市況の下落が資源輸出国の成長を大きく押し下げました。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe 62% CFR North Chinaは下落基調が続き、11月以降は70米ドル/トン近辺で推移しました。世界の石油需要の伸びが鈍化しているにも関わらずOPECに減産の兆しが見えないことから、ドバイ原油スポット価格も10月以降下落のペースを早め、50米ドル/バレル割れまで急落しました。
今後世界経済は、国際商品市況の下落による資源輸入国の購買力の増加、先進国における緩和的金融環境の継続、米国の景気回復の他国への波及を通じ、緩やかな成長を続けると見込まれます。一方で、ユーロ圏経済のデフレ入り、米国の金融引き締めや資源価格急落を引き金とした新興国からの資本流出、中国経済の想定を超える減速など、多くのリスク要因を抱えています。引き続きこれらのリスク要因に十分な注意を払いつつ、長期的視野に立った経営を行っていく所存です。
(2)経営成績の分析
①連結損益計算書
収益
当第3四半期連結累計期間(当期)の収益は4兆1,670億円となり、前年同期の4兆3,241億円から1,571億円の減少となりました。
・商品販売による収益は3兆7,215億円となり、前年同期の3兆9,425億円から2,210億円減少しました。
- エネルギーセグメントは3,512億円の減少となりました。三井石油の売却により2,279億円減少したほか、石油トレーディング事業が取扱数量の減少により1,724億円の減少となりました。一方、石油・ガス生産事業が生産数量の増加により360億円の増加となったほか、米国のガス物流事業子会社MMGSが取扱数量の増加により203億円の増加となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、前連結会計年度(前期)でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、419億円の減少となりました。
- 米州セグメントは、大豆の取扱数量が増加し、1,185億円の増加となりました。
・役務提供による収益は3,215億円となり、前年同期の3,072億円から143億円増加しました。
・その他の収益は1,239億円となり、前年同期の744億円から495億円の増加となりました。エネルギーセグメントの石油トレーディング事業が相場変動に伴うデリバティブ評価により232億円増加したほか、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化116億円に対応する収益が増加しました。
売上総利益
売上総利益は6,407億円となり、前年同期の6,500億円から93億円の減益となりました。
・金属資源セグメントは362億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加、販売数量の増加及びコスト低下が一部相殺したものの、価格下落により361億円の減益となりました。
・鉄鋼製品セグメントは105億円の減益となりました。前期でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。
・次世代・機能推進セグメントは162億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化116億円に対応する売上総利益の増加が主因です。
・機械・インフラセグメントは123億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加したほか、海外のプラントプロジェクトに関する口銭を計上しました。
・米州セグメントは76億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇によりNovus Internationalが46億円の増益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,324億円の負担となり、前年同期の4,230億円から94億円の負担増となりました。社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
(単位:億円)
(*)△は負担減
有価証券損益
有価証券損益は222億円の利益となり、前年同期の182億円の利益から40億円の増加となりました。
・当期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円、及び上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。
・前年同期は、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上しました。また、日鐵商事が住金物産との合併により持分法適用外となったことに伴い、保有持分の評価益54億円を計上しました。一方、チリのカセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は740億円の損失となり、前年同期の63億円の損失から677億円の負担増となりました。
・当期は、原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Texasがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円をそれぞれ計上しました。
・前年同期は、Mitsui Coal Holdingsにおいて、未開発石炭鉱区の評価損45億円を計上しました。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は1億円の利益となり、前年同期の89億円の利益から88億円の減少となりました。当期の内訳は小口の集積です。前年同期は、Mitsui E&P Middle East及びMitsui E&P Australiaがそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で63億円の固定資産売却益を計上しました。
雑損益
雑損益は210億円の損失となり、前年同期の4億円の利益から214億円の悪化となりました。
・当期は、原油・ガス生産事業などで179億円の探鉱費用を計上したほか、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失62億円を計上しました。また、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る暖簾の減損損失48億を計上しました。一方、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益54億円を計上したほか、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益44億円を計上しました。
・前年同期は、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益160億円を計上したほか、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益64億円を計上しました。一方、原油・ガス生産事業などで157億円の探鉱費用を計上したほか、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失33億円を計上しました。また、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失5億円を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は254億円となり、前年同期の259億円から5億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は967億円となり、前年同期の1,014億円から47億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で749億円となり、前年同期の836億円から87億円減少しました。アブダビプロジェクトからの受取配当金が増加した一方、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金が減少しました。
・JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
支払利息
支払利息は385億円となり、前年同期の362億円から23億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
持分法による投資利益
持分法による投資利益は1,499億円となり、前年同期の1,303億円から196億円の増加となりました。
・Valeparは、鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、前年同期にValeによる海外関係会社の法人税等の支払いに関するREFIS(滞納税回収プログラム)申請に伴う損失を計上した影響で268億円の増益となりました。
・前年同期において、Minera Lumina Copper Chileが固定資産の評価損106億円を計上したほか、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上し、170億円の減益となりました。
・豪州の鉄鉱石生産事業会社Robe River Mining Co.は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により81億円の減益となりました。
・LPG(液化石油ガス)輸入・販売会社ENEOSグローブが、LPG価格の下落に伴う在庫評価損により40億円の減益となったほか、JA三井リースが35億円の減益となりました。
法人所得税
法人所得税は1,068億円の負担となり、前年同期の1,348億円の負担から280億円の負担減となりました。
・法人所得税前利益が3,692億円となり、前年同期の4,695億円から1,003億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
・当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が143億円減少しました。
・前年同期においてMitsui E&P Australiaで油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、豪州の資源関連税の負担増がありました。
当期の実効税率は28.9%となり、前年同期の28.7%から、0.2ポイント上昇しました。実効税率の上昇要因として、Mitsui E&P Australiaの資源関連税の負担増がありました。一方、低下要因として、FVTOCIの売却に関連した法人所得税の負担減がありました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は2,624億円となり、前年同期の3,347億円から723億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,544億円となり、前年同期の3,169億円から625億円の減少となりました。
② EBITDA
当社では当期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
鉄鋼製品
EBITDAは89億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は105億円の減益となりました。前期でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。
持分法による投資利益は9億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は78億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期に、日鐵商事が住金物産との合併により持分法適用外となったことに伴い、保有持分の評価益54億円を計上しました。
・LNGプロジェクト向けのラインパイプの取引に対応する為替損失が23億円改善しました。
金属資源
EBITDAは151億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、362億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により324億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減、販売数量の増加及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により37億円の減益となりました。
持分法による投資利益は149億円の増益となりました。
・Valeparは71億円となり、前年同期の197億円の損失から268億円の増益となりました。鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、前年同期にValeによる海外関係会社の法人税等に関するREFIS(滞納税回収プログラム)への申請に伴う損失を計上した反動がありました。
・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前年同期に固定資産の評価損106億円を計上した反動により、前年同期の109億円の損失から、112億円の増益となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上したことにより136億円の損失となり、前年同期の34億円の利益から170億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は265億円となり、前年同期の346億円から81億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加が一部相殺しました。
減価償却費及び無形資産等償却費は52億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は35億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
・前年同期に、Mitsui Coal Holdingsが未開発石炭鉱区の評価損を45億円計上しました。
・前年同期に、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失33億円を計上しました。
・前年同期に、Minera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
機械・インフラ
EBITDAは158億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は123億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、50億円の増益となりました。海外のプラントプロジェクトに関する口銭を計上し当社が32億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、74億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加しました。
販売費及び一般管理費は52億円の負担増となりました。
持分法による投資利益は63億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、30億円の増益となりました。メキシコの水事業やブラジルのガス配給事業が増益となりました。
一方、IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で157億円となり、前年同期の162億円から5億円の減益となりました。
- 当期において、税関連の一過性損失17億円を計上しました。
- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は7億円の利益となり、前年同期の9億円から2億円減少しました。
- 当期にイタリアの合成ガス火力発電所を売却した影響や中国の石炭火力で前年同期の高稼働率の反動があった一方、前期に持分を取得した豪州の発電・電力小売事業や米国のAstoria Iガス火力発電事業などの新規貢献がありました。
・機械・輸送システム本部は、33億円の増益となりました。北米の自動車関連事業が堅調に推移したほか、当期に持分を取得したブラジルの一般貨物輸送事業会社VLIの新規貢献がありました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は77億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益67億円を計上した反動がありました。
化学品
EBITDAは49億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は47億円の減益となりました。
・基礎化学品本部は、14億円の減益となりました。米国の塩素及び苛性ソーダ製造販売事業会社Mitsui & Co. Texas Chlor-Alkaliは、市況悪化により30億円の減益となりました。
・機能化学品本部は、33億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT(建設・運営・譲渡)契約に基づく資産譲渡により前期で事業を終了し、73億円の減益となりました。一方、農薬の販売は堅調に推移しました。
持分法による投資利益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は30億円の減益となりました。
エネルギー
EBITDAは347億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ109米ドル/バレル及び110米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は57億円の増益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Australiaは、前年同期に油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、190億円の増益となりました。
・Mitsui E&P USAは、コスト削減と生産量の増加により、47億円の増益となりました。
・Mitsui E&P Texasは生産量の増加により、37億円の増益となりました。
・前期に三井石油を売却したことにより85億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Middle Eastは、円安の影響があった一方、生産コストの増加や前期にエジプトの油田権益を売却したことにより67億円の減益となりました。
・LNG取引で48億円の減益になりました。
受取配当金は76億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で749億円となり、前年同期の836億円から87億円減少しました。アブダビプロジェクトからの受取配当金が増加した一方、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金が減少しました。
持分法による投資利益は24億円の減益となりました。ENEOSグローブがLPG価格の下落に伴う在庫評価損により前年同期の12億円から40億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は386億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での増加157億円を含め、石油・ガス生産事業で406億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は713億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Texasがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円及び暖簾の減損損失48億円をそれぞれ計上しました。
・当期においてMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australiaなどで166億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで144億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期において、Mitsui E&P Middle East及びMitsui E&P Australiaがそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で63億円の固定資産売却益を計上しました。
生活産業
EBITDAは11億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は35億円の増益となりました。
・食糧本部は、10億円の減益となりました。Multigrain Tradingは集荷・販売の不調により59億円の減益となりました。
・食品事業本部は、73億円の増益となりました。当社のコーヒー取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化57億円に対応する売上総利益が増加したほか、国内の食品関連子会社が取扱数量の増加により増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、29億円の減益となりました。当期に台湾の通信販売事業会社ShopNetを売却した影響がありました。
販売費及び一般管理費は89億円の負担増となりました。貸倒引当金を積み増したMultigrain Tradingで33億円増加したほか、国内の食品関連子会社で増加しました。
持分法による投資利益は38億円の増益となりました。
・食糧本部は、2億円の減益となりました。
・食品事業本部は、2億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、42億円の増益となりました。前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は76億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。
・当期及び前年同期において、当社のコーヒー取引に係る売上総利益に対応する為替損失62億円及び5億円を雑損益に計上しました。
次世代・機能推進
EBITDAは163億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は162億円の増益となりました。
・当社の商品デリバティブ取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化116億円に対応する売上総利益が増加しました。
・Mitsui & Co. Commodity Risk Managementは、前年同期のトレーディング不調の反動により51億円の増益となりました。
受取配当金は36億円の増加となりました。JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
持分法による投資利益は39億円の減益となりました。JA三井リースが35億円の減益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は44億円の改善となりました。上記のほか、当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益44億円及び160億円を雑損益に計上しました。
米州
EBITDAは73億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は76億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇により、Novus Internationalが46億円の増益となりました。
持分法による投資利益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は68億円の増益となりました。上記のほか、当期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは6億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は4億円の増益となりました。
持分法による投資利益は2億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は16億円の増益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは14億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は2億円の減益となりました。
持分法による投資利益は4億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は64億円の減益となりました。上記のほか、豪州の鉄鉱石生産事業及び石炭生産事業の本セグメント出資持分相当の利益寄与がありましたが、鉄鉱石及び石炭価格の下落に伴い減少しました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債並びに資本
2014年12月末の総資産は12兆6,823億円となり、2014年3月末の11兆4,913億円から1兆1,910億円増加しました。
流動資産合計は5兆305億円となり、2014年3月末の4兆4,654億円から5,651億円増加しました。次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引及びエネルギーセグメントの原油トレーディング事業における相場変動の影響により、その他の金融資産が1,536億円増加しました。また、円安の影響や取扱数量の増加により、棚卸資産が1,254億円、営業債権及びその他の債権が522億円それぞれ増加しました。
流動負債は3兆2,637億円となり、2014年3月末の2兆9,847億円から2,790億円増加しました。前述の、その他の金融資産の増加に対応し、その他の金融負債が2,079億円増加したほか、棚卸資産、並びに営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が679億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆7,668億円となり、2014年3月末の1兆4,807億円から2,861億円増加しました。
非流動資産合計は7兆6,518億円となり、2014年3月末の7兆259億円から6,259億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆8,537億円となり、2014年3月末の2兆4,488億円から4,049億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により2,207億円増加
- ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLI の20%持分取得により701億円増加
- 米国で天然ガス液化設備を建設・運営するCameron LNG Holdingsへの出資により135億円増加
- 当期における持分法による投資利益の見合いで1,499億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,452億円減少
・その他の投資は1兆4,969億円となり、2014年3月末の1兆5,547億円から578億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により1,114億円増加
- 株価上昇により上場株式の公正価値が増加したものの、原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少し、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で1,393億円減少
・営業債権及びその他の債権は4,811億円となり、2014年3月末の4,709億円から102億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業への融資実行により275億円増加
- GE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業における長期貸付金の回収により117億円減少
・有形固定資産は2兆1,939億円となり、2014年3月末の2兆75億円から1,864億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で451億円増加(為替変動の影響による487億円の増加、及び北海油田・ガス田事業に係る減損認識による138億円の減少を含む)
- 豪州の鉄鉱石生産事業で347億円増加(為替変動の影響による120億円の増加を含む)
- 米国のメタノール製造事業で232億円増加(為替変動の影響による36億円の増加を含む)
- 米国のタンクターミナル事業で182億円増加(為替変動の影響による97億円の増加を含む)
- 豪州の風力発電事業で129億円増加(為替変動の影響による4億円の増加を含む)
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で99億円増加(為替変動の影響による452億円の増加、及び減損認識による589億円の減少を含む)
・無形資産は1,688億円となり、2014年3月末の1,442億円から246億円の増加となりました。農薬用殺菌剤事業買収により132億円増加しました。
非流動負債合計は4兆9,768億円となり、2014年3月末の4兆4,064億円から5,704億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は3兆9,832億円となり、2014年3月末の3兆4,683億円から5,149億円の増加となりました。円安の影響のほか、米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で長期借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆1,366億円となり、2014年3月末の3兆8,158億円から3,208億円増加しました。
・利益剰余金は1,283億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,544億円増加したほか、以下の要因がありました。
- その他の資本の構成要素からの組替により424億円増加しました。このうち、FVTOCIの金融資産の組替により、リクルートホールディングス株式の売却による237億円を含め、438億円増加しました。
- 一方、配当金の支払いにより1,183億円減少したほか、自己株式の消却により502億円減少しました。
・その他の資本の構成要素は9,154億円となり、2014年3月末の7,666億円から1,488億円増加しました。
- 円に対する米ドル高に伴い、外貨換算調整勘定が2,634億円増加しました。
- FVTOCIの金融資産が969億円減少しました。株価上昇により上場株式の公正価値が増加したものの、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しました。また、利益剰余金への組替により438億円減少しました。
・消却により、親会社の所有者に帰属する持分の減算項目である自己株式が502億円減少しました。
2014年12月末のネット有利子負債は3兆4,389億円となり、2014年3月末の3兆1,788億円から2,601億円増加しました。また、ネットDER(*)は2014年3月末と同率の0.83倍となりました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは4,690億円の資金獲得となり、前年同期の3,659億円の資金獲得から1,031億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは994億円の資金支出となり、前年同期の1,373億円の資金支出との比較では、379億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは5,685億円となり、前年同期の5,032億円から653億円の増加となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は2,105億円となり、前年同期の1,594億円から511億円増加しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,426億円となり、前年同期の2,153億円から273億円増加しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,575億円の資金支出となり、前年同期の5,417億円の資金支出から2,842億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得・貸付及び売却・回収の純額は、1,164億円の資金支出となりました。主な支出はVLIの20%持分取得による701億円、ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業への融資275億円です。主な回収はValeparの優先株の償還による201億円、及びSilver Bell Miningの出資持分の売却です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、621億円の資金獲得となりました。主な回収は、リクルートホールディングス株式の売却による533億円、Burberry Group 株式の売却による118億円、及びGE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業からの114億円の資金回収です。主な支出は、農薬用殺菌剤事業の買収による132億円の資金支出です。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、518億円の資金獲得となりました。主な回収は、米国三井物産における航空機及び機関車に係るファイナンスリース債権の売却による179億円の資金回収です。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は2,570億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で920億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で478億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で379億円
- 米国のメタノール製造事業で162億円
- 豪州の風力発電事業で125億円
主な回収は、Kaltim Pasifik Amoniakのアンモニア製造設備の売却による99億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは2,115億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは590億円の資金支出となり、前年同期の875億円の資金獲得から1,465億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払による1,183億円の資金支出があったほか、短期債務の調達減少による530億円の資金支出がありました。一方、長期債務の調達増加による1,261億円の資金獲得がありました。
以上のほか、為替変動による601億円の増加もあり、2014年12月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2014年3月末の1兆2,263億円に比べ2,127億円増加し、1兆4,390億円となりました。
(4)対処すべき課題
①2015年3月期連結業績予想
2015年3月期の年間業績予想、及び2014年11月に公表した従来予想との差異は以下のとおりです。
[業績予想の前提条件] 3Q累計実績 4Q予想 年間予想 従来予想
期中平均米ドル為替レート 107.75 115.00 110 106.81
原油価格(JCC) 103.08ドル 60ドル 92ドル 98ドル
期ずれを考慮した当社 108.58ドル 86ドル 103ドル 103ドル
連結決算に反映される原油価格
為替レートは第3四半期連結累計期間の107.75円/米ドル、96.54円/豪ドル及び45.71円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ115円/米ドル、100円/豪ドル及び45円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を60米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を103米ドル/バレル(従来予想と同水準)と想定します。
・2015年3月期の通期の売上総利益は、鉄鉱石価格の下落を織り込む一方、円安の影響を反映し、従来予想比200億円増加の8,400億円を見込みます。
・第3四半期連結累計期間に認識したイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業及び北海油田・ガス田事業の減損を反映し、有価証券・固定資産関係損益等を700億円下方修正するほか、LNGプロジェクトからの配当金を中心に受取配当金の減少100億円を織り込みます。
・持分法による投資利益は、Valeparの外貨建負債の為替評価損や鉄鉱石価格の下落を主因に、従来予想比400億円減少の1,700億円を予想します。
・法人所得税は、法人所得税前利益の減少に加え、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込み、400億円の改善を見込みます。
以上の結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)は従来予想から600億円減益の3,200億円となる見込みです。
なお、EBITDAは持分法による投資利益の減少を主因に、従来予想比300億円減の8,200億円となる見込みです。
オペレーティング・セグメント別の業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
・鉄鋼製品セグメントは概ね想定とおりに進捗しているため、業績予想は従来予想と同額の80億円となります。
・金属資源セグメントの業績予想は760億円(従来予想比40億円減)となります。減益要因として、鉄鉱石価格の下落や米ドルに対するブラジルレアル安に伴うValeparの外貨建負債の為替評価損を反映しています。一方、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込んでいます。
・機械・インフラセグメントの業績予想は490億円(同40億円増)となります。自動車関連事業の堅調な推移や本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込んでいます。
・化学品セグメントの業績予想は、米国の電解事業に係る市況悪化を反映し、30億円(同30億円減)を見込みます。
・エネルギーセグメントの業績予想は1,180億円(同620億円減)となります。第3四半期連結累計期間に認識したイーグルフォード・シェールガス・オイル事業及び北海油田・ガス田事業の減損を反映するほか、LNGプロジェクトからの受取配当金の減少やENEOSグローブにおけるLPG価格下落に伴う在庫評価損を織り込みます。一方、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込んでいます。
・生活産業セグメントは、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込み、業績予想は10億円(同10億円増)となります。
・次世代・機能推進セグメントは、TPV Technology株式の売却による一過性利益を織り込み、業績予想は90億円(同130億円改善)となります。
・米州セグメントの業績予想はメチオニン価格の上昇によるNovus Internationalの増益を反映し、260億円(同50億円増)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は従来予想と同額の30億円となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、豪州の鉄鉱石生産事業の本セグメント出資持分利益の減少を織り込み280億円(同10億円減)を見込みます。
・その他/調整消去セグメントは各セグメントに賦課しない税負担の増加を主因に業績予想は10億円の損失(同130億円悪化)となります。
②2015年3月期連結業績予想における前提条件
2015年3月期年間業績予想における商品価格及び為替の前提と、商品価格及び為替の変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額(2014年5月公表の参考値)は以下のとおりです。
(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2015年3月期には35%が4～6ヵ月遅れで、41%が1～3ヵ月遅れで、24%が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2)米国シェールガスはHenry Hub(HH)に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度です。
(*3)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2014年1月～9月の直近限月終値のdaily平均値を記載しています。
(*4)HH連動の販売価格は、HH価格US$4.25/mmBtuを前提として使用しています。
(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示です。
(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaの2014年4月～12月のdaily平均値(参考値)を記載しています。
(*7)LME cash settlement priceの2014年1月～9月のmonthly averageの平均値を記載しています。
(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度であり、金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含みません。
③ 利益配分に関する基本方針
当社は企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針としています。
2014年5月に公表した新中期経営計画では、連結配当性向を30%と設定し、2015年3月期の予想年間配当金額に関しては、2015年3月期連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、1株あたり64円(前期比5円増)としました。
今般、2015年3月期の連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)を3,200億円に下方修正しましたが、1株あたりの年間配当金額は64円(中間配当32円含む)に据え置く方針です。
新中期経営計画期間中における自己株式取得につきましては、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済は、堅調な景気拡大を続ける米国が牽引するも、日欧の景気回復ぺースは想定より遅く、新興国でも停滞の色合いが強まったことから、全体としての成長率は横ばいに留まりました。
米国経済は、雇用の順調な改善、住宅市場の緩やかな回復、株価・地価上昇による資産効果、好調な企業業績を背景に、バランスのとれた成長を見せました。日本経済は、消費税引き上げに伴う影響が長引き4～6月から2四半期連続のマイナス成長に落ち込みましたが、比較的良好な雇用環境、円安による輸出持ち直し、10月末の日銀による量的緩和拡大、等を背景に、秋以降緩やかながら持ち直しが進みました。
欧州経済は、大幅な需給ギャップを背景とした厳しい雇用環境や、銀行の慎重な貸出姿勢、ウクライナ情勢を巡る対ロ輸出の不振により、低成長が続きました。
中国経済は、過剰生産能力の調整や不動産市況の軟化により成長率が鈍化し、その他の新興国経済においては、インフレや経常赤字などのファンダメンタルズの改善の遅れが続く中、国際商品市況の下落が資源輸出国の成長を大きく押し下げました。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe 62% CFR North Chinaは下落基調が続き、11月以降は70米ドル/トン近辺で推移しました。世界の石油需要の伸びが鈍化しているにも関わらずOPECに減産の兆しが見えないことから、ドバイ原油スポット価格も10月以降下落のペースを早め、50米ドル/バレル割れまで急落しました。
今後世界経済は、国際商品市況の下落による資源輸入国の購買力の増加、先進国における緩和的金融環境の継続、米国の景気回復の他国への波及を通じ、緩やかな成長を続けると見込まれます。一方で、ユーロ圏経済のデフレ入り、米国の金融引き締めや資源価格急落を引き金とした新興国からの資本流出、中国経済の想定を超える減速など、多くのリスク要因を抱えています。引き続きこれらのリスク要因に十分な注意を払いつつ、長期的視野に立った経営を行っていく所存です。
(2)経営成績の分析
①連結損益計算書
収益
当第3四半期連結累計期間(当期)の収益は4兆1,670億円となり、前年同期の4兆3,241億円から1,571億円の減少となりました。
・商品販売による収益は3兆7,215億円となり、前年同期の3兆9,425億円から2,210億円減少しました。
- エネルギーセグメントは3,512億円の減少となりました。三井石油の売却により2,279億円減少したほか、石油トレーディング事業が取扱数量の減少により1,724億円の減少となりました。一方、石油・ガス生産事業が生産数量の増加により360億円の増加となったほか、米国のガス物流事業子会社MMGSが取扱数量の増加により203億円の増加となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、前連結会計年度(前期)でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、419億円の減少となりました。
- 米州セグメントは、大豆の取扱数量が増加し、1,185億円の増加となりました。
・役務提供による収益は3,215億円となり、前年同期の3,072億円から143億円増加しました。
・その他の収益は1,239億円となり、前年同期の744億円から495億円の増加となりました。エネルギーセグメントの石油トレーディング事業が相場変動に伴うデリバティブ評価により232億円増加したほか、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化116億円に対応する収益が増加しました。
売上総利益
売上総利益は6,407億円となり、前年同期の6,500億円から93億円の減益となりました。
・金属資源セグメントは362億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加、販売数量の増加及びコスト低下が一部相殺したものの、価格下落により361億円の減益となりました。
・鉄鋼製品セグメントは105億円の減益となりました。前期でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。
・次世代・機能推進セグメントは162億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化116億円に対応する売上総利益の増加が主因です。
・機械・インフラセグメントは123億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加したほか、海外のプラントプロジェクトに関する口銭を計上しました。
・米州セグメントは76億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇によりNovus Internationalが46億円の増益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,324億円の負担となり、前年同期の4,230億円から94億円の負担増となりました。社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 費目別内訳 | 人件費 | 福利費 | 旅費 交通費 | 交際費 会議費 | 通信情報費 |
| 当期 | 2,200 | 109 | 263 | 63 | 360 |
| 前年同期 | 2,173 | 105 | 253 | 63 | 376 |
| 増減額(*) | 27 | 4 | 10 | 0 | △16 |
| 費目別内訳 | 借地借家料 | 減価償却費 | 租税公課 | 貸倒引当金 繰入額 | 諸雑費 | 合計 |
| 当期 | 171 | 111 | 77 | 119 | 851 | 4,324 |
| 前年同期 | 147 | 110 | 68 | 60 | 875 | 4,230 |
| 増減額(*) | 24 | 1 | 9 | 59 | △24 | 94 |
(*)△は負担減
有価証券損益
有価証券損益は222億円の利益となり、前年同期の182億円の利益から40億円の増加となりました。
・当期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円、及び上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。
・前年同期は、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上しました。また、日鐵商事が住金物産との合併により持分法適用外となったことに伴い、保有持分の評価益54億円を計上しました。一方、チリのカセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は740億円の損失となり、前年同期の63億円の損失から677億円の負担増となりました。
・当期は、原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Texasがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円をそれぞれ計上しました。
・前年同期は、Mitsui Coal Holdingsにおいて、未開発石炭鉱区の評価損45億円を計上しました。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は1億円の利益となり、前年同期の89億円の利益から88億円の減少となりました。当期の内訳は小口の集積です。前年同期は、Mitsui E&P Middle East及びMitsui E&P Australiaがそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で63億円の固定資産売却益を計上しました。
雑損益
雑損益は210億円の損失となり、前年同期の4億円の利益から214億円の悪化となりました。
・当期は、原油・ガス生産事業などで179億円の探鉱費用を計上したほか、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失62億円を計上しました。また、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る暖簾の減損損失48億を計上しました。一方、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益54億円を計上したほか、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益44億円を計上しました。
・前年同期は、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益160億円を計上したほか、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益64億円を計上しました。一方、原油・ガス生産事業などで157億円の探鉱費用を計上したほか、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失33億円を計上しました。また、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失5億円を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は254億円となり、前年同期の259億円から5億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は967億円となり、前年同期の1,014億円から47億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で749億円となり、前年同期の836億円から87億円減少しました。アブダビプロジェクトからの受取配当金が増加した一方、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金が減少しました。
・JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
支払利息
支払利息は385億円となり、前年同期の362億円から23億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
| 当期(%) | 前年同期(%) | |
| 円 | 0.20 | 0.23 |
| 米ドル | 0.23 | 0.26 |
持分法による投資利益
持分法による投資利益は1,499億円となり、前年同期の1,303億円から196億円の増加となりました。
・Valeparは、鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、前年同期にValeによる海外関係会社の法人税等の支払いに関するREFIS(滞納税回収プログラム)申請に伴う損失を計上した影響で268億円の増益となりました。
・前年同期において、Minera Lumina Copper Chileが固定資産の評価損106億円を計上したほか、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上し、170億円の減益となりました。
・豪州の鉄鉱石生産事業会社Robe River Mining Co.は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により81億円の減益となりました。
・LPG(液化石油ガス)輸入・販売会社ENEOSグローブが、LPG価格の下落に伴う在庫評価損により40億円の減益となったほか、JA三井リースが35億円の減益となりました。
法人所得税
法人所得税は1,068億円の負担となり、前年同期の1,348億円の負担から280億円の負担減となりました。
・法人所得税前利益が3,692億円となり、前年同期の4,695億円から1,003億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
・当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が143億円減少しました。
・前年同期においてMitsui E&P Australiaで油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、豪州の資源関連税の負担増がありました。
当期の実効税率は28.9%となり、前年同期の28.7%から、0.2ポイント上昇しました。実効税率の上昇要因として、Mitsui E&P Australiaの資源関連税の負担増がありました。一方、低下要因として、FVTOCIの売却に関連した法人所得税の負担減がありました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は2,624億円となり、前年同期の3,347億円から723億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,544億円となり、前年同期の3,169億円から625億円の減少となりました。
② EBITDA
当社では当期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 6,654 | 6,180 | +474 | ||
| 売上総利益 | a | 6,407 | 6,500 | △93 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △4,324 | △4,230 | △94 | |
| 受取配当金 | c | 967 | 1,014 | △47 | |
| 持分法による投資利益 | d | 1,499 | 1,303 | +196 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 2,105 | 1,594 | +511 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 91 | 180 | △89 | |
| 売上総利益 | 294 | 399 | △105 | |
| 販売費及び一般管理費 | △275 | △279 | +4 | |
| 受取配当金 | 16 | 12 | +4 | |
| 持分法による投資利益 | 46 | 37 | +9 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 9 | 10 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 47 | 125 | △78 | |
EBITDAは89億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は105億円の減益となりました。前期でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。
持分法による投資利益は9億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は78億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期に、日鐵商事が住金物産との合併により持分法適用外となったことに伴い、保有持分の評価益54億円を計上しました。
・LNGプロジェクト向けのラインパイプの取引に対応する為替損失が23億円改善しました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 1,527 | 1,678 | △151 | |
| 売上総利益 | 1,142 | 1,504 | △362 | |
| 販売費及び一般管理費 | △310 | △316 | +6 | |
| 受取配当金 | 15 | 12 | +3 | |
| 持分法による投資利益 | 317 | 168 | +149 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 363 | 311 | +52 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 637 | 672 | △35 | |
EBITDAは151億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、362億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により324億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減、販売数量の増加及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により37億円の減益となりました。
持分法による投資利益は149億円の増益となりました。・Valeparは71億円となり、前年同期の197億円の損失から268億円の増益となりました。鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、前年同期にValeによる海外関係会社の法人税等に関するREFIS(滞納税回収プログラム)への申請に伴う損失を計上した反動がありました。
・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前年同期に固定資産の評価損106億円を計上した反動により、前年同期の109億円の損失から、112億円の増益となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上したことにより136億円の損失となり、前年同期の34億円の利益から170億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は265億円となり、前年同期の346億円から81億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加が一部相殺しました。
減価償却費及び無形資産等償却費は52億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は35億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
・前年同期に、Mitsui Coal Holdingsが未開発石炭鉱区の評価損を45億円計上しました。
・前年同期に、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失33億円を計上しました。
・前年同期に、Minera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 527 | 369 | +158 | |
| 売上総利益 | 954 | 831 | +123 | |
| 販売費及び一般管理費 | △968 | △916 | △52 | |
| 受取配当金 | 30 | 23 | +7 | |
| 持分法による投資利益 | 365 | 302 | +63 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 146 | 129 | +17 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 301 | 224 | +77 | |
EBITDAは158億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は123億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、50億円の増益となりました。海外のプラントプロジェクトに関する口銭を計上し当社が32億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、74億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加しました。
販売費及び一般管理費は52億円の負担増となりました。
持分法による投資利益は63億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、30億円の増益となりました。メキシコの水事業やブラジルのガス配給事業が増益となりました。
一方、IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で157億円となり、前年同期の162億円から5億円の減益となりました。
- 当期において、税関連の一過性損失17億円を計上しました。
- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は7億円の利益となり、前年同期の9億円から2億円減少しました。
- 当期にイタリアの合成ガス火力発電所を売却した影響や中国の石炭火力で前年同期の高稼働率の反動があった一方、前期に持分を取得した豪州の発電・電力小売事業や米国のAstoria Iガス火力発電事業などの新規貢献がありました。
・機械・輸送システム本部は、33億円の増益となりました。北米の自動車関連事業が堅調に推移したほか、当期に持分を取得したブラジルの一般貨物輸送事業会社VLIの新規貢献がありました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は77億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益67億円を計上した反動がありました。
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 151 | 200 | △49 | |
| 売上総利益 | 538 | 585 | △47 | |
| 販売費及び一般管理費 | △529 | △514 | △15 | |
| 受取配当金 | 10 | 15 | △5 | |
| 持分法による投資利益 | 51 | 56 | △5 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 80 | 59 | +21 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 43 | 73 | △30 | |
EBITDAは49億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は47億円の減益となりました。
・基礎化学品本部は、14億円の減益となりました。米国の塩素及び苛性ソーダ製造販売事業会社Mitsui & Co. Texas Chlor-Alkaliは、市況悪化により30億円の減益となりました。
・機能化学品本部は、33億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT(建設・運営・譲渡)契約に基づく資産譲渡により前期で事業を終了し、73億円の減益となりました。一方、農薬の販売は堅調に推移しました。
持分法による投資利益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は30億円の減益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 3,539 | 3,192 | +347 | |
| 売上総利益 | 1,582 | 1,525 | +57 | |
| 販売費及び一般管理費 | △441 | △445 | +4 | |
| 受取配当金 | 786 | 862 | △76 | |
| 持分法による投資利益 | 424 | 448 | △24 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 1,188 | 802 | +386 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 957 | 1,670 | △713 | |
EBITDAは347億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ109米ドル/バレル及び110米ドル/バレルと推計されます。売上総利益は57億円の増益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Australiaは、前年同期に油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、190億円の増益となりました。
・Mitsui E&P USAは、コスト削減と生産量の増加により、47億円の増益となりました。
・Mitsui E&P Texasは生産量の増加により、37億円の増益となりました。
・前期に三井石油を売却したことにより85億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Middle Eastは、円安の影響があった一方、生産コストの増加や前期にエジプトの油田権益を売却したことにより67億円の減益となりました。
・LNG取引で48億円の減益になりました。
受取配当金は76億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で749億円となり、前年同期の836億円から87億円減少しました。アブダビプロジェクトからの受取配当金が増加した一方、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金が減少しました。
持分法による投資利益は24億円の減益となりました。ENEOSグローブがLPG価格の下落に伴う在庫評価損により前年同期の12億円から40億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は386億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での増加157億円を含め、石油・ガス生産事業で406億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は713億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Texasがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円及び暖簾の減損損失48億円をそれぞれ計上しました。
・当期においてMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australiaなどで166億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで144億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期において、Mitsui E&P Middle East及びMitsui E&P Australiaがそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で63億円の固定資産売却益を計上しました。
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 149 | 160 | △11 | |
| 売上総利益 | 900 | 865 | +35 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,052 | △963 | △89 | |
| 受取配当金 | 44 | 47 | △3 | |
| 持分法による投資利益 | 163 | 125 | +38 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 95 | 86 | +9 | |
| 四半期損失(利益)(親会社の所有者に帰属) | 0 | 76 | △76 | |
EBITDAは11億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は35億円の増益となりました。
・食糧本部は、10億円の減益となりました。Multigrain Tradingは集荷・販売の不調により59億円の減益となりました。
・食品事業本部は、73億円の増益となりました。当社のコーヒー取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化57億円に対応する売上総利益が増加したほか、国内の食品関連子会社が取扱数量の増加により増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、29億円の減益となりました。当期に台湾の通信販売事業会社ShopNetを売却した影響がありました。
販売費及び一般管理費は89億円の負担増となりました。貸倒引当金を積み増したMultigrain Tradingで33億円増加したほか、国内の食品関連子会社で増加しました。
持分法による投資利益は38億円の増益となりました。
・食糧本部は、2億円の減益となりました。
・食品事業本部は、2億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、42億円の増益となりました。前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は76億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。
・当期及び前年同期において、当社のコーヒー取引に係る売上総利益に対応する為替損失62億円及び5億円を雑損益に計上しました。
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | △65 | △228 | +163 | |
| 売上総利益 | 259 | 97 | +162 | |
| 販売費及び一般管理費 | △446 | △451 | +5 | |
| 受取配当金 | 47 | 11 | +36 | |
| 持分法による投資利益 | 37 | 76 | △39 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 38 | 39 | △1 | |
| 四半期損失(親会社の所有者に帰属) | △25 | △69 | +44 | |
EBITDAは163億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は162億円の増益となりました。
・当社の商品デリバティブ取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化116億円に対応する売上総利益が増加しました。
・Mitsui & Co. Commodity Risk Managementは、前年同期のトレーディング不調の反動により51億円の増益となりました。
受取配当金は36億円の増加となりました。JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
持分法による投資利益は39億円の減益となりました。JA三井リースが35億円の減益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は44億円の改善となりました。上記のほか、当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益44億円及び160億円を雑損益に計上しました。
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 295 | 222 | +73 | |
| 売上総利益 | 658 | 582 | +76 | |
| 販売費及び一般管理費 | △485 | △471 | △14 | |
| 受取配当金 | 0 | 2 | △2 | |
| 持分法による投資利益 | 57 | 50 | +7 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 65 | 59 | +6 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 206 | 138 | +68 | |
EBITDAは73億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は76億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇により、Novus Internationalが46億円の増益となりました。
持分法による投資利益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は68億円の増益となりました。上記のほか、当期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | △6 | 0 | △6 | |
| 売上総利益 | 142 | 138 | +4 | |
| 販売費及び一般管理費 | △161 | △155 | △6 | |
| 受取配当金 | 1 | 1 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 9 | 11 | △2 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 3 | 5 | △2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 32 | 16 | +16 | |
EBITDAは6億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は4億円の増益となりました。
持分法による投資利益は2億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は16億円の増益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | △12 | 2 | △14 | |
| 売上総利益 | 92 | 94 | △2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △153 | △142 | △11 | |
| 受取配当金 | 7 | 14 | △7 | |
| 持分法による投資利益 | 37 | 33 | +4 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 5 | 4 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 224 | 288 | △64 | |
EBITDAは14億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は2億円の減益となりました。
持分法による投資利益は4億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は64億円の減益となりました。上記のほか、豪州の鉄鉱石生産事業及び石炭生産事業の本セグメント出資持分相当の利益寄与がありましたが、鉄鉱石及び石炭価格の下落に伴い減少しました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債並びに資本
2014年12月末の総資産は12兆6,823億円となり、2014年3月末の11兆4,913億円から1兆1,910億円増加しました。
流動資産合計は5兆305億円となり、2014年3月末の4兆4,654億円から5,651億円増加しました。次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引及びエネルギーセグメントの原油トレーディング事業における相場変動の影響により、その他の金融資産が1,536億円増加しました。また、円安の影響や取扱数量の増加により、棚卸資産が1,254億円、営業債権及びその他の債権が522億円それぞれ増加しました。流動負債は3兆2,637億円となり、2014年3月末の2兆9,847億円から2,790億円増加しました。前述の、その他の金融資産の増加に対応し、その他の金融負債が2,079億円増加したほか、棚卸資産、並びに営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が679億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆7,668億円となり、2014年3月末の1兆4,807億円から2,861億円増加しました。
非流動資産合計は7兆6,518億円となり、2014年3月末の7兆259億円から6,259億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆8,537億円となり、2014年3月末の2兆4,488億円から4,049億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により2,207億円増加
- ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLI の20%持分取得により701億円増加
- 米国で天然ガス液化設備を建設・運営するCameron LNG Holdingsへの出資により135億円増加
- 当期における持分法による投資利益の見合いで1,499億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,452億円減少
・その他の投資は1兆4,969億円となり、2014年3月末の1兆5,547億円から578億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により1,114億円増加
- 株価上昇により上場株式の公正価値が増加したものの、原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少し、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で1,393億円減少
・営業債権及びその他の債権は4,811億円となり、2014年3月末の4,709億円から102億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業への融資実行により275億円増加
- GE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業における長期貸付金の回収により117億円減少
・有形固定資産は2兆1,939億円となり、2014年3月末の2兆75億円から1,864億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で451億円増加(為替変動の影響による487億円の増加、及び北海油田・ガス田事業に係る減損認識による138億円の減少を含む)
- 豪州の鉄鉱石生産事業で347億円増加(為替変動の影響による120億円の増加を含む)
- 米国のメタノール製造事業で232億円増加(為替変動の影響による36億円の増加を含む)
- 米国のタンクターミナル事業で182億円増加(為替変動の影響による97億円の増加を含む)
- 豪州の風力発電事業で129億円増加(為替変動の影響による4億円の増加を含む)
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で99億円増加(為替変動の影響による452億円の増加、及び減損認識による589億円の減少を含む)
・無形資産は1,688億円となり、2014年3月末の1,442億円から246億円の増加となりました。農薬用殺菌剤事業買収により132億円増加しました。
非流動負債合計は4兆9,768億円となり、2014年3月末の4兆4,064億円から5,704億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は3兆9,832億円となり、2014年3月末の3兆4,683億円から5,149億円の増加となりました。円安の影響のほか、米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で長期借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆1,366億円となり、2014年3月末の3兆8,158億円から3,208億円増加しました。
・利益剰余金は1,283億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,544億円増加したほか、以下の要因がありました。
- その他の資本の構成要素からの組替により424億円増加しました。このうち、FVTOCIの金融資産の組替により、リクルートホールディングス株式の売却による237億円を含め、438億円増加しました。
- 一方、配当金の支払いにより1,183億円減少したほか、自己株式の消却により502億円減少しました。
・その他の資本の構成要素は9,154億円となり、2014年3月末の7,666億円から1,488億円増加しました。
- 円に対する米ドル高に伴い、外貨換算調整勘定が2,634億円増加しました。
- FVTOCIの金融資産が969億円減少しました。株価上昇により上場株式の公正価値が増加したものの、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しました。また、利益剰余金への組替により438億円減少しました。
・消却により、親会社の所有者に帰属する持分の減算項目である自己株式が502億円減少しました。
2014年12月末のネット有利子負債は3兆4,389億円となり、2014年3月末の3兆1,788億円から2,601億円増加しました。また、ネットDER(*)は2014年3月末と同率の0.83倍となりました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
| (単位:億円) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) |
| 短期債務 | 4,369 | 4,250 |
| 長期債務 | 39,742 | 44,574 |
| 有利子負債合計 | 44,111 | 48,824 |
| (控除)現金及び現金同等物、定期預金 | △12,323 | △14,435 |
| ネット有利子負債 | 31,788 | 34,389 |
| 親会社の所有者に所属する持分合計 | 38,158 | 41,366 |
| ネットDER(倍) | 0.83 | 0.83 |
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 4,690 | 3,659 | +1,031 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △994 | △1,373 | +379 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 5,685 | 5,032 | +653 |
営業活動によるキャッシュ・フローは4,690億円の資金獲得となり、前年同期の3,659億円の資金獲得から1,031億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは994億円の資金支出となり、前年同期の1,373億円の資金支出との比較では、379億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは5,685億円となり、前年同期の5,032億円から653億円の増加となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は2,105億円となり、前年同期の1,594億円から511億円増加しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,426億円となり、前年同期の2,153億円から273億円増加しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 52 | 92 | △40 |
| 金属資源 | 1,257 | 1,301 | △44 |
| 機械・インフラ | 513 | 290 | +223 |
| 化学品 | 128 | 177 | △49 |
| エネルギー | 2,850 | 2,611 | +239 |
| 生活産業 | 26 | 112 | △86 |
| 次世代・機能推進 | 8 | △38 | +46 |
| 米州 | 206 | 138 | +68 |
| 欧州・中東・アフリカ | 18 | 2 | +16 |
| アジア・大洋州 | 49 | 36 | +13 |
| その他/調整・消去 | 578 | 313 | +265 |
| 連結合計 | 5,685 | 5,032 | +653 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,575億円の資金支出となり、前年同期の5,417億円の資金支出から2,842億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得・貸付及び売却・回収の純額は、1,164億円の資金支出となりました。主な支出はVLIの20%持分取得による701億円、ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業への融資275億円です。主な回収はValeparの優先株の償還による201億円、及びSilver Bell Miningの出資持分の売却です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、621億円の資金獲得となりました。主な回収は、リクルートホールディングス株式の売却による533億円、Burberry Group 株式の売却による118億円、及びGE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業からの114億円の資金回収です。主な支出は、農薬用殺菌剤事業の買収による132億円の資金支出です。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、518億円の資金獲得となりました。主な回収は、米国三井物産における航空機及び機関車に係るファイナンスリース債権の売却による179億円の資金回収です。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は2,570億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で920億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で478億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で379億円
- 米国のメタノール製造事業で162億円
- 豪州の風力発電事業で125億円
主な回収は、Kaltim Pasifik Amoniakのアンモニア製造設備の売却による99億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは2,115億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは590億円の資金支出となり、前年同期の875億円の資金獲得から1,465億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払による1,183億円の資金支出があったほか、短期債務の調達減少による530億円の資金支出がありました。一方、長期債務の調達増加による1,261億円の資金獲得がありました。
以上のほか、為替変動による601億円の増加もあり、2014年12月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2014年3月末の1兆2,263億円に比べ2,127億円増加し、1兆4,390億円となりました。
(4)対処すべき課題
①2015年3月期連結業績予想
2015年3月期の年間業績予想、及び2014年11月に公表した従来予想との差異は以下のとおりです。
[業績予想の前提条件] 3Q累計実績 4Q予想 年間予想 従来予想
期中平均米ドル為替レート 107.75 115.00 110 106.81
原油価格(JCC) 103.08ドル 60ドル 92ドル 98ドル
期ずれを考慮した当社 108.58ドル 86ドル 103ドル 103ドル
連結決算に反映される原油価格
| (単位:億円) | 2015年 3月期 業績予想 (今回発表) | 2015年 3月期 従来予想 (2015年11月公表) | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 8,400 | 8,200 | 200 | 鉄鉱石価格の下落を見込む一方、為替要因により増加 |
| 販売費・一般管理費 | △5,800 | △5,800 | 0 | |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | △600 | 100 | △700 | イーグルフォード・シェール及び 北海油田・ガス田事業の減損 |
| 利息収支 | △200 | △200 | 0 | |
| 受取配当金 | 1,100 | 1,200 | △100 | LNGプロジェクトからの配当減 |
| 持分法による投資利益 | 1,700 | 2,100 | △400 | Valepar外貨建負債の為替評価損 鉄鉱石価格の下落 |
| 法人所得税前利益 | 4,600 | 5,600 | △1,000 | |
| 法人所得税 | △1,200 | △1,600 | 400 | 税前利益の減少に伴う負担減 法人税率引下による繰税負債取崩 |
| 非支配持分 | △200 | △200 | 0 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 3,200 | 3,800 | △600 |
| EBITDA | 8,200 | 8,500 | △300 | 持分法による投資利益の減少 |
為替レートは第3四半期連結累計期間の107.75円/米ドル、96.54円/豪ドル及び45.71円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ115円/米ドル、100円/豪ドル及び45円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を60米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を103米ドル/バレル(従来予想と同水準)と想定します。
・2015年3月期の通期の売上総利益は、鉄鉱石価格の下落を織り込む一方、円安の影響を反映し、従来予想比200億円増加の8,400億円を見込みます。
・第3四半期連結累計期間に認識したイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業及び北海油田・ガス田事業の減損を反映し、有価証券・固定資産関係損益等を700億円下方修正するほか、LNGプロジェクトからの配当金を中心に受取配当金の減少100億円を織り込みます。
・持分法による投資利益は、Valeparの外貨建負債の為替評価損や鉄鉱石価格の下落を主因に、従来予想比400億円減少の1,700億円を予想します。
・法人所得税は、法人所得税前利益の減少に加え、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込み、400億円の改善を見込みます。
以上の結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)は従来予想から600億円減益の3,200億円となる見込みです。
なお、EBITDAは持分法による投資利益の減少を主因に、従来予想比300億円減の8,200億円となる見込みです。
オペレーティング・セグメント別の業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2015年3月期 業績予想 (今回発表) | 2015年3月期 従来予想 (従来予想) | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 80 | 80 | 0 |
| 金属資源 | 760 | 800 | △40 |
| 機械・インフラ | 490 | 450 | +40 |
| 化学品 | 30 | 60 | △30 |
| エネルギー | 1,180 | 1,800 | △620 |
| 生活産業 | 10 | 0 | +10 |
| 次世代・機能推進 | 90 | △40 | +130 |
| 米州 | 260 | 210 | +50 |
| 欧州・中東・アフリカ | 30 | 30 | 0 |
| アジア・大洋州 | 280 | 290 | △10 |
| その他/調整・消去 | △10 | 120 | △130 |
| 連結合計 | 3,200 | 3,800 | △600 |
・鉄鋼製品セグメントは概ね想定とおりに進捗しているため、業績予想は従来予想と同額の80億円となります。
・金属資源セグメントの業績予想は760億円(従来予想比40億円減)となります。減益要因として、鉄鉱石価格の下落や米ドルに対するブラジルレアル安に伴うValeparの外貨建負債の為替評価損を反映しています。一方、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込んでいます。
・機械・インフラセグメントの業績予想は490億円(同40億円増)となります。自動車関連事業の堅調な推移や本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込んでいます。
・化学品セグメントの業績予想は、米国の電解事業に係る市況悪化を反映し、30億円(同30億円減)を見込みます。
・エネルギーセグメントの業績予想は1,180億円(同620億円減)となります。第3四半期連結累計期間に認識したイーグルフォード・シェールガス・オイル事業及び北海油田・ガス田事業の減損を反映するほか、LNGプロジェクトからの受取配当金の減少やENEOSグローブにおけるLPG価格下落に伴う在庫評価損を織り込みます。一方、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込んでいます。
・生活産業セグメントは、本邦の法人税率の引下げによる繰延税金負債の取り崩しを織り込み、業績予想は10億円(同10億円増)となります。
・次世代・機能推進セグメントは、TPV Technology株式の売却による一過性利益を織り込み、業績予想は90億円(同130億円改善)となります。
・米州セグメントの業績予想はメチオニン価格の上昇によるNovus Internationalの増益を反映し、260億円(同50億円増)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は従来予想と同額の30億円となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、豪州の鉄鉱石生産事業の本セグメント出資持分利益の減少を織り込み280億円(同10億円減)を見込みます。
・その他/調整消去セグメントは各セグメントに賦課しない税負担の増加を主因に業績予想は10億円の損失(同130億円悪化)となります。
②2015年3月期連結業績予想における前提条件
2015年3月期年間業績予想における商品価格及び為替の前提と、商品価格及び為替の変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額(2014年5月公表の参考値)は以下のとおりです。
| 価格変動の2015年3月期当期利益 (親会社の所有者に帰属)への影響額 (2014年5月公表) | 2015年3月期 従来予想 (2014年11月公表) | 2015年 3月期 3Q累計(実績) | 2015年 3月期 4Q予想(前提) | 2015年3月期 業績予想 (今回発表) | |||||||
| 市況商品 | 原油/JCC | 18 | 億円(US$1/バレル) | 98 | 103.08 | 60 | 92 | ||||
| 連結油価(*1) | 103 | 108.58 | 86 | 103 | |||||||
| 米国ガス(*2) | 3 | 億円(US$0.1/mmBtu) | 4.38 | 4.42 (*3) | 4.25 (*4) | 4.38 | |||||
| 鉄鉱石 | 25 | 億円(US$1/トン) | (*5) | 88.63 (*6) | (*5) | (*5) | |||||
| 銅 | 7 | 億円(US$100/トン) | 6,957 | 6,939 (*7) | 6,500 | 6,829 | |||||
| 為替(*8) | 米ドル | 27 | 億円(\1/米ドル) | 106.81 | 107.75 | 115 | 109.57 | ||||
| 豪ドル | 15 | 億円(\1/豪ドル) | 95.30 | 96.54 | 100 | 97.41 | |||||
| 伯レアル | 5 | 億円(\1/伯レアル) | 45.38 | 45.71 | 45 | 45.53 | |||||
(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2015年3月期には35%が4～6ヵ月遅れで、41%が1～3ヵ月遅れで、24%が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2)米国シェールガスはHenry Hub(HH)に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度です。
(*3)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2014年1月～9月の直近限月終値のdaily平均値を記載しています。
(*4)HH連動の販売価格は、HH価格US$4.25/mmBtuを前提として使用しています。
(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示です。
(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaの2014年4月～12月のdaily平均値(参考値)を記載しています。
(*7)LME cash settlement priceの2014年1月～9月のmonthly averageの平均値を記載しています。
(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度であり、金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含みません。
③ 利益配分に関する基本方針
当社は企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針としています。
2014年5月に公表した新中期経営計画では、連結配当性向を30%と設定し、2015年3月期の予想年間配当金額に関しては、2015年3月期連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、1株あたり64円(前期比5円増)としました。
今般、2015年3月期の連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)を3,200億円に下方修正しましたが、1株あたりの年間配当金額は64円(中間配当32円含む)に据え置く方針です。
新中期経営計画期間中における自己株式取得につきましては、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
