四半期報告書-第97期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済は、新興国経済の減速には歯止めがかかっていないものの、米国を中心に日本や欧州などの先進国経済が牽引役となり、非常に緩やかに回復を続けています。
米国経済は、寒波や港湾労働争議の影響により1-3月には前期比年率で低い成長率にとどまりましたが、底堅い雇用や企業収益など良好なファンダメンタルズに支えられ4-6月には順調な成長軌道へ回復しました。
日本経済は、好調な設備投資や個人消費の持ち直しにより1-3月に高成長を遂げた後、4-6月にはこの反動や輸出の不振により一時的に足踏み感が強まりましたが、雇用・所得の改善や海外経済の持ち直しを背景に今後も緩やかに回復していくと見込まれます。
欧州経済は、ギリシャ問題など金融市場の混乱要因はあったものの、量的緩和策を背景に株高やユーロ安が進展、インフレ期待も落ち着きを見せ、景気は緩やかに持ち直しています。
中国経済は、過剰な生産設備の削減や住宅市場の調整等を背景に成長の鈍化が続いています。その他の新興国経済については、ファンダメンタルズの改善が遅れた資源輸出国における景気の減速が続く一方で、構造改革への取り組みが進むインド経済は順調な成長軌道に乗りつつあり、ASEAN経済も原油価格下落や米国経済回復の恩恵を受けるなど、各国のパフォーマンスの差が顕著となっています。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe 62% CFR North Chinaは、4月に入って反転の兆しを見せたものの、中国経済の鈍化を背景に軟調が続き、概ね50～60米ドル/トンのレンジで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、1月の最安値からは反転したものの、緩慢な需給を背景に上値は重く、60米ドル/バレルをはさんだレベルで推移しました。
今後の世界経済については、中国経済の大幅な減速や米国の金融引き締めによる新興国からの資金流出等のリスク要因はありますが、主要先進国の景気回復によって、緩やかな回復を続けると見込まれます。
(2)経営成績の分析
①連結損益計算書
収益
当第1四半期連結累計期間(当期)の収益は1兆2,837億円となり、前年同期の1兆3,705億円から868億円の減少となりました。
・商品販売による収益は1兆1,487億円となり、前年同期の1兆2,380億円から893億円減少しました。
- エネルギーセグメントは785億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により561億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により166億円の減少となりました。
- 米州セグメントは大豆・コーン及びブタジエンの取扱数量が減少し、178億円の減少となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材に移管したことを主因に、141億円の減少となりました。
- 生活産業セグメントは、コーン・大豆及びコーヒーの取扱数量が増加し、236億円の増加となりました。
・役務提供による収益は969億円となり、前年同期の1,007億円から38億円の減少となりました。
・その他の収益は381億円となり、前年同期の318億円から63億円の増加となりました。
売上総利益
売上総利益は1,922億円となり、前年同期の2,104億円から182億円の減益となりました。
・金属資源セグメントは188億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により193億円の減益となりました。
・エネルギーセグメントは175億円の減益となりました。原油価格の下落と生産コストの増加を主因に、Mitsui E&P Middle Eastが61億円の減益となりました。為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、三井石油開発が54億円の減益となったほか、ガス価格の下落により、Mitsui E&P USA が40億円の減益となりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、36億円の増益がありました。
・米州セグメントは117億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが129億円の増益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,399億円の負担となり、前年同期の1,392億円から7億円の負担増となりました。
社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
(単位:億円)
有価証券損益
有価証券損益は175億円の利益となり、前年同期の12億円の利益から163億円の増加となりました。
・当期は、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益を97億円計上したほか、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
固定資産評価損
固定資産評価損は4億円となり、前年同期の0億円から4億円の負担増となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は129億円の利益となり、前年同期の5億円の利益から124億円の増加となりました。
・当期は、国内ビルの売却益116億円を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
雑損益
雑損益は15億円の損失となり、前年同期の16億円の損失から1億円の負担減となりました。
・当期は、石油・ガス生産事業などで31億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期は、石油・ガス生産事業などで44億円の探鉱費用を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は84億円となり、前年同期の84億円と同額となりました。
受取配当金
受取配当金は162億円となり、前年同期の410億円から248億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で39億円となり、前年同期の291億円から252億円減少しました。
支払利息
支払利息は124億円となり、前年同期の117億円から7億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
持分法による投資利益
持分法による投資利益は599億円となり、前年同期の643億円から44億円の減益となりました。
・Valeparは、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により61億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は60億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺しました。
・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、44億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
法人所得税
法人所得税は480億円の負担となり、前年同期の396億円の負担から84億円の負担増となりました。機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。一方、法人所得税前利益は1,528億円となり、前年同期の1,731億円から203億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
当期の実効税率は31.4%となり、前年同期の22.9%から、8.5ポイント増加しました。前述の納税通貨安の影響のほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合が減少しました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は1,048億円となり、前年同期の1,335億円から287億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は969億円となり、前年同期の1,278億円から309億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
EBITDAは11億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は19億円の減益となりました。
持分法による投資利益は9億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は12億円の増益となりました。
金属資源
EBITDAは280億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、188億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により169億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により25億円の減益となりました。
持分法による投資利益は96億円の減益となりました。
・Valeparは、23億円となり、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により前年同期の84億円から61億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は42億円となり、前年同期の102億円から60億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺しました。
・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、53億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は251億円の減益となりました。
機械・インフラ
EBITDAは124億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は19億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、10億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、8億円の増益となりました。
持分法による投資利益は107億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、74億円の増益となりました。
メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、44億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で72億円となり、前年同期の63億円から9億円の増益となりました。
- 前年同期において、税効果に係る一過性の損失が30億円ありました。
- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の21億円の利益から26億円悪化しました。
・機械・輸送システム本部は、33億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は61億円の増益となりました。
化学品
EBITDAは16億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は2億円の増益となりました。
・基礎化学品本部は、6億円の減益となりました。
・機能化学品本部は、8億円の増益となりました。
持分法による投資利益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は11億円の減益となりました。
エネルギー
EBITDAは471億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ61米ドル/バレル及び111米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は175億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Middle Eastは、主に原油価格の下落と生産コストの増加により、61億円の減益となりました。
・三井石油開発は、為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、54億円の減益となりました。
・Mitsui E&P USAは、ガス価格の下落により、40億円の減益となりました。
・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、36億円の増益となりました。
受取配当金は255億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で39億円となり、前年同期の291億円から252億円減少しました。
持分法による投資利益は18億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は28億円の減少となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での減少40億円を含め、石油・ガス生産事業で28億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は400億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期においてMitsui E&P Ghana KetaやMitsui E&P USAなどで28億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australia などで40億円の探鉱費用を計上しました。
生活産業
EBITDAは41億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は38億円の増益となりました。
・食糧本部は、4億円の増益となりました。
・食品事業本部は、29億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、5億円の増益となりました。
持分法による投資利益は8億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は93億円の増益となりました。上記のほか、当期において、物産不動産が国内ビルの売却益131億円を計上しました。
次世代・機能推進
EBITDAは18億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は8億円の増益となりました。
・ICT事業本部は、7億円の増益となりました。
・コーポレートディベロップメント本部は、前年同期と同額となりました。
持分法による投資利益は2億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は140億円の増益となりました。上記のほか、当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益を97億円計上しました。
米州
EBITDAは100億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は117億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが129億円の増益となりました。
持分法による投資利益は3億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は34億円の増益となりました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは8億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は7億円の増益となりました。
持分法による投資利益は1億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は3億円の増益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは57億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は5億円の増益となりました。
持分法による投資利益は58億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、52億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は40億円の減益となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債並びに資本
2015年6月末の総資産は12兆4,662億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から2,633億円増加しました。
流動資産合計は4兆7,923億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から618億円増加しました。Mitsui & Co. Precious MetalsやMultigrain Tradingにおいて、棚卸資産が465億円増加しました。
流動負債は2兆9,032億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から621億円増加しました。短期債務が701億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆8,891億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から3億円減少しました。
非流動資産合計は7兆6,739億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,015億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆9,144億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から1,231億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により957億円増加
- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社持分の追加取得により119億円増加
- 当期における持分法による投資利益の見合いで599億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により595億円減少
・その他の投資は1兆5,546億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から248億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による97億円増加のほか、株価上昇によるFVTOCIの金融資産の公正価値評価により210億円増加
- 為替変動の影響により118億円増加
・営業債権及びその他の債権は4,025億円となり、2015年3月末の4,251億円から226億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル向けFPSOリース事業からの融資回収による206億円の減少です。
・有形固定資産は2兆2,094億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から613億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で140億円増加(為替変動の影響による62億円の増加を含む)
- 航空機リース事業で119億円増加
非流動負債合計は5兆271億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から627億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は4兆672億円となり、2015年3月末の4兆306億円から366億円の増加となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆2,323億円となり、2015年3月末の4兆998億円から1,325億円増加しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、454億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は897億円増加しました。為替相場の変動に伴い、外貨換算調整勘定が770億円増加しました。
2015年6月末のネット有利子負債は3兆3,653億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から169億円減少しました。また、ネットDER(*)は0.80倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.02ポイント低下しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,741億円の資金獲得となり、前年同期の1,301億円の資金獲得から440億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは237億円の資金獲得となり、前年同期の711億円の資金支出との比較では、948億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは1,504億円となり、前年同期の2,012億円から508億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は651億円となり、前年同期の677億円から26億円減少しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は645億円となり、前年同期の982億円から337億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは458億円の資金支出となり、前年同期の1,514億円の資金支出から1,056億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、153億円の資金獲得となりました。主な回収はブラジル向けFPSOリース事業への融資206億円、主な支出はブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、97億円の資金獲得となりました。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、41億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は743億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で381億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で105億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で104億円
主な回収は、物産不動産の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,283億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の資金支出となり、前年同期の208億円の資金獲得から332億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、長期債務の調達減少による179億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による673億円の資金獲得がありました。
以上のほか、為替変動による80億円の増加もあり、2015年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ1,238億円増加し、1兆5,246億円となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第96期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を2,400億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済は、新興国経済の減速には歯止めがかかっていないものの、米国を中心に日本や欧州などの先進国経済が牽引役となり、非常に緩やかに回復を続けています。
米国経済は、寒波や港湾労働争議の影響により1-3月には前期比年率で低い成長率にとどまりましたが、底堅い雇用や企業収益など良好なファンダメンタルズに支えられ4-6月には順調な成長軌道へ回復しました。
日本経済は、好調な設備投資や個人消費の持ち直しにより1-3月に高成長を遂げた後、4-6月にはこの反動や輸出の不振により一時的に足踏み感が強まりましたが、雇用・所得の改善や海外経済の持ち直しを背景に今後も緩やかに回復していくと見込まれます。
欧州経済は、ギリシャ問題など金融市場の混乱要因はあったものの、量的緩和策を背景に株高やユーロ安が進展、インフレ期待も落ち着きを見せ、景気は緩やかに持ち直しています。
中国経済は、過剰な生産設備の削減や住宅市場の調整等を背景に成長の鈍化が続いています。その他の新興国経済については、ファンダメンタルズの改善が遅れた資源輸出国における景気の減速が続く一方で、構造改革への取り組みが進むインド経済は順調な成長軌道に乗りつつあり、ASEAN経済も原油価格下落や米国経済回復の恩恵を受けるなど、各国のパフォーマンスの差が顕著となっています。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe 62% CFR North Chinaは、4月に入って反転の兆しを見せたものの、中国経済の鈍化を背景に軟調が続き、概ね50～60米ドル/トンのレンジで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、1月の最安値からは反転したものの、緩慢な需給を背景に上値は重く、60米ドル/バレルをはさんだレベルで推移しました。
今後の世界経済については、中国経済の大幅な減速や米国の金融引き締めによる新興国からの資金流出等のリスク要因はありますが、主要先進国の景気回復によって、緩やかな回復を続けると見込まれます。
(2)経営成績の分析
①連結損益計算書
収益
当第1四半期連結累計期間(当期)の収益は1兆2,837億円となり、前年同期の1兆3,705億円から868億円の減少となりました。
・商品販売による収益は1兆1,487億円となり、前年同期の1兆2,380億円から893億円減少しました。
- エネルギーセグメントは785億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により561億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により166億円の減少となりました。
- 米州セグメントは大豆・コーン及びブタジエンの取扱数量が減少し、178億円の減少となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材に移管したことを主因に、141億円の減少となりました。
- 生活産業セグメントは、コーン・大豆及びコーヒーの取扱数量が増加し、236億円の増加となりました。
・役務提供による収益は969億円となり、前年同期の1,007億円から38億円の減少となりました。
・その他の収益は381億円となり、前年同期の318億円から63億円の増加となりました。
売上総利益
売上総利益は1,922億円となり、前年同期の2,104億円から182億円の減益となりました。
・金属資源セグメントは188億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により193億円の減益となりました。
・エネルギーセグメントは175億円の減益となりました。原油価格の下落と生産コストの増加を主因に、Mitsui E&P Middle Eastが61億円の減益となりました。為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、三井石油開発が54億円の減益となったほか、ガス価格の下落により、Mitsui E&P USA が40億円の減益となりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、36億円の増益がありました。
・米州セグメントは117億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが129億円の増益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,399億円の負担となり、前年同期の1,392億円から7億円の負担増となりました。
社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 費目別内訳 | 人件費 | 福利費 | 旅費交通費 | 交際費 会議費 | 通信情報費 |
| 当期 | 733 | 38 | 86 | 19 | 121 |
| 前年同期 | 718 | 36 | 84 | 20 | 119 |
| 増減額 | 15 | 2 | 2 | △1 | 2 |
| 費目別内訳 | 借地借家料 | 減価償却費 | 租税公課 | 貸倒引当金 繰入額 | 諸雑費 | 合計 |
| 当期 | 66 | 36 | 23 | 23 | 254 | 1,399 |
| 前年同期 | 51 | 35 | 35 | 30 | 264 | 1,392 |
| 増減額 | 15 | 1 | △12 | △7 | △10 | 7 |
有価証券損益
有価証券損益は175億円の利益となり、前年同期の12億円の利益から163億円の増加となりました。
・当期は、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益を97億円計上したほか、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
固定資産評価損
固定資産評価損は4億円となり、前年同期の0億円から4億円の負担増となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は129億円の利益となり、前年同期の5億円の利益から124億円の増加となりました。
・当期は、国内ビルの売却益116億円を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
雑損益
雑損益は15億円の損失となり、前年同期の16億円の損失から1億円の負担減となりました。
・当期は、石油・ガス生産事業などで31億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期は、石油・ガス生産事業などで44億円の探鉱費用を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は84億円となり、前年同期の84億円と同額となりました。
受取配当金
受取配当金は162億円となり、前年同期の410億円から248億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で39億円となり、前年同期の291億円から252億円減少しました。
支払利息
支払利息は124億円となり、前年同期の117億円から7億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
| 当期(%) | 前年同期(%) | |
| 円 | 0.17 | 0.21 |
| 米ドル | 0.28 | 0.23 |
持分法による投資利益
持分法による投資利益は599億円となり、前年同期の643億円から44億円の減益となりました。
・Valeparは、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により61億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は60億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺しました。
・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、44億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
法人所得税
法人所得税は480億円の負担となり、前年同期の396億円の負担から84億円の負担増となりました。機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。一方、法人所得税前利益は1,528億円となり、前年同期の1,731億円から203億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
当期の実効税率は31.4%となり、前年同期の22.9%から、8.5ポイント増加しました。前述の納税通貨安の影響のほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合が減少しました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は1,048億円となり、前年同期の1,335億円から287億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は969億円となり、前年同期の1,278億円から309億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 1,935 | 2,442 | △507 | ||
| 売上総利益 | a | 1,922 | 2,104 | △182 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △1,399 | △1,392 | △7 | |
| 受取配当金 | c | 162 | 410 | △248 | |
| 持分法による投資利益 | d | 599 | 643 | △44 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 651 | 677 | △26 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 36 | 25 | +11 | |
| 売上総利益 | 85 | 104 | △19 | |
| 販売費及び一般管理費 | △75 | △94 | +19 | |
| 受取配当金 | 11 | 8 | +3 | |
| 持分法による投資利益 | 13 | 4 | +9 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 3 | 3 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 22 | 10 | +12 | |
EBITDAは11億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は19億円の減益となりました。
持分法による投資利益は9億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は12億円の増益となりました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 305 | 585 | △280 | |
| 売上総利益 | 267 | 455 | △188 | |
| 販売費及び一般管理費 | △93 | △97 | +4 | |
| 受取配当金 | 4 | 5 | △1 | |
| 持分法による投資利益 | △12 | 84 | △96 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 139 | 138 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 136 | 387 | △251 | |
EBITDAは280億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、188億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により169億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により25億円の減益となりました。
持分法による投資利益は96億円の減益となりました。
・Valeparは、23億円となり、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により前年同期の84億円から61億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は42億円となり、前年同期の102億円から60億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺しました。
・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、53億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は251億円の減益となりました。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 287 | 163 | +124 | |
| 売上総利益 | 297 | 278 | +19 | |
| 販売費及び一般管理費 | △316 | △312 | △4 | |
| 受取配当金 | 16 | 13 | +3 | |
| 持分法による投資利益 | 243 | 136 | +107 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 48 | 47 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 177 | 116 | +61 | |
EBITDAは124億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は19億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、10億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、8億円の増益となりました。
持分法による投資利益は107億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、74億円の増益となりました。
メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、44億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で72億円となり、前年同期の63億円から9億円の増益となりました。
- 前年同期において、税効果に係る一過性の損失が30億円ありました。
- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の21億円の利益から26億円悪化しました。
・機械・輸送システム本部は、33億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は61億円の増益となりました。
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 79 | 63 | +16 | |
| 売上総利益 | 188 | 186 | +2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △165 | △164 | △1 | |
| 受取配当金 | 7 | 5 | +2 | |
| 持分法による投資利益 | 20 | 13 | +7 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 30 | 23 | +7 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 15 | 26 | △11 | |
EBITDAは16億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は2億円の増益となりました。
・基礎化学品本部は、6億円の減益となりました。
・機能化学品本部は、8億円の増益となりました。
持分法による投資利益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は11億円の減益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 734 | 1,205 | △471 | |
| 売上総利益 | 359 | 534 | △175 | |
| 販売費及び一般管理費 | △127 | △131 | +4 | |
| 受取配当金 | 45 | 300 | △255 | |
| 持分法による投資利益 | 119 | 137 | △18 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 338 | 366 | △28 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 167 | 567 | △400 | |
EBITDAは471億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ61米ドル/バレル及び111米ドル/バレルと推計されます。売上総利益は175億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Middle Eastは、主に原油価格の下落と生産コストの増加により、61億円の減益となりました。
・三井石油開発は、為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、54億円の減益となりました。
・Mitsui E&P USAは、ガス価格の下落により、40億円の減益となりました。
・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、36億円の増益となりました。
受取配当金は255億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で39億円となり、前年同期の291億円から252億円減少しました。
持分法による投資利益は18億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は28億円の減少となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での減少40億円を含め、石油・ガス生産事業で28億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は400億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期においてMitsui E&P Ghana KetaやMitsui E&P USAなどで28億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australia などで40億円の探鉱費用を計上しました。
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 63 | 22 | +41 | |
| 売上総利益 | 298 | 260 | +38 | |
| 販売費及び一般管理費 | △342 | △338 | △4 | |
| 受取配当金 | 22 | 23 | △1 | |
| 持分法による投資利益 | 54 | 46 | +8 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 31 | 31 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 85 | △8 | +93 | |
EBITDAは41億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は38億円の増益となりました。
・食糧本部は、4億円の増益となりました。
・食品事業本部は、29億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、5億円の増益となりました。
持分法による投資利益は8億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は93億円の増益となりました。上記のほか、当期において、物産不動産が国内ビルの売却益131億円を計上しました。
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 46 | 28 | +18 | |
| 売上総利益 | 113 | 105 | +8 | |
| 販売費及び一般管理費 | △149 | △160 | +11 | |
| 受取配当金 | 44 | 45 | △1 | |
| 持分法による投資利益 | 28 | 26 | +2 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 12 | 13 | △1 | |
| 四半期損失(親会社の所有者に帰属) | 143 | 3 | +140 | |
EBITDAは18億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は8億円の増益となりました。
・ICT事業本部は、7億円の増益となりました。
・コーポレートディベロップメント本部は、前年同期と同額となりました。
持分法による投資利益は2億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は140億円の増益となりました。上記のほか、当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益を97億円計上しました。
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 198 | 98 | +100 | |
| 売上総利益 | 316 | 199 | +117 | |
| 販売費及び一般管理費 | △170 | △152 | △18 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 27 | 30 | △3 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 25 | 21 | +4 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 92 | 58 | +34 | |
EBITDAは100億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は117億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが129億円の増益となりました。
持分法による投資利益は3億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は34億円の増益となりました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 19 | 11 | +8 | |
| 売上総利益 | 55 | 48 | +7 | |
| 販売費及び一般管理費 | △49 | △50 | +1 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 12 | 13 | △1 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 1 | 1 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 14 | 11 | +3 | |
EBITDAは8億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は7億円の増益となりました。
持分法による投資利益は1億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は3億円の増益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 112 | 169 | △57 | |
| 売上総利益 | 58 | 53 | +5 | |
| 販売費及び一般管理費 | △50 | △46 | △4 | |
| 受取配当金 | 5 | 4 | +1 | |
| 持分法による投資利益 | 98 | 156 | △58 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 2 | 2 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 63 | 103 | △40 | |
EBITDAは57億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は5億円の増益となりました。
持分法による投資利益は58億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、52億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は40億円の減益となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債並びに資本
2015年6月末の総資産は12兆4,662億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から2,633億円増加しました。
流動資産合計は4兆7,923億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から618億円増加しました。Mitsui & Co. Precious MetalsやMultigrain Tradingにおいて、棚卸資産が465億円増加しました。
流動負債は2兆9,032億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から621億円増加しました。短期債務が701億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆8,891億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から3億円減少しました。
非流動資産合計は7兆6,739億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,015億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆9,144億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から1,231億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により957億円増加
- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社持分の追加取得により119億円増加
- 当期における持分法による投資利益の見合いで599億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により595億円減少
・その他の投資は1兆5,546億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から248億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による97億円増加のほか、株価上昇によるFVTOCIの金融資産の公正価値評価により210億円増加
- 為替変動の影響により118億円増加
・営業債権及びその他の債権は4,025億円となり、2015年3月末の4,251億円から226億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル向けFPSOリース事業からの融資回収による206億円の減少です。
・有形固定資産は2兆2,094億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から613億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で140億円増加(為替変動の影響による62億円の増加を含む)
- 航空機リース事業で119億円増加
非流動負債合計は5兆271億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から627億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は4兆672億円となり、2015年3月末の4兆306億円から366億円の増加となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆2,323億円となり、2015年3月末の4兆998億円から1,325億円増加しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、454億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は897億円増加しました。為替相場の変動に伴い、外貨換算調整勘定が770億円増加しました。
2015年6月末のネット有利子負債は3兆3,653億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から169億円減少しました。また、ネットDER(*)は0.80倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.02ポイント低下しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
| (単位:億円) | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日) |
| 短期債務 | 2,906 | 3,607 |
| 長期債務 | 45,033 | 45,355 |
| 有利子負債合計 | 47,939 | 48,962 |
| (控除)現金及び現金同等物、定期預金 | △14,117 | △15,309 |
| ネット有利子負債 | 33,822 | 33,653 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 40,998 | 42,323 |
| ネットDER(倍) | 0.82 | 0.80 |
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 1,741 | 1,301 | +440 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | 237 | △711 | +948 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 1,504 | 2,012 | △508 |
営業活動によるキャッシュ・フローは1,741億円の資金獲得となり、前年同期の1,301億円の資金獲得から440億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは237億円の資金獲得となり、前年同期の711億円の資金支出との比較では、948億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは1,504億円となり、前年同期の2,012億円から508億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は651億円となり、前年同期の677億円から26億円減少しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は645億円となり、前年同期の982億円から337億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 19 | 19 | 0 |
| 金属資源 | 443 | 514 | △71 |
| 機械・インフラ | 136 | 144 | △8 |
| 化学品 | 59 | 71 | △12 |
| エネルギー | 546 | 979 | △433 |
| 生活産業 | △6 | △6 | 0 |
| 次世代・機能推進 | 35 | 32 | +3 |
| 米州 | 131 | 73 | +58 |
| 欧州・中東・アフリカ | 8 | 2 | +6 |
| アジア・大洋州 | 14 | 23 | △9 |
| その他/調整・消去 | 119 | 161 | △42 |
| 連結合計 | 1,504 | 2,012 | △508 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは458億円の資金支出となり、前年同期の1,514億円の資金支出から1,056億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、153億円の資金獲得となりました。主な回収はブラジル向けFPSOリース事業への融資206億円、主な支出はブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、97億円の資金獲得となりました。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、41億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は743億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で381億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で105億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で104億円
主な回収は、物産不動産の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,283億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の資金支出となり、前年同期の208億円の資金獲得から332億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、長期債務の調達減少による179億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による673億円の資金獲得がありました。
以上のほか、為替変動による80億円の増加もあり、2015年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ1,238億円増加し、1兆5,246億円となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第96期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を2,400億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
