四半期報告書-第99期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国、新興国共に回復の動きがみられ、総じて堅調に推移しました。
米国は、雇用所得環境が基調として改善していることから個人消費は底堅く推移し、当面は景気回復が続くとみられます。欧州も、輸出や生産の持ち直しにより、景気は底堅く推移すると予想されます。また、日本は、雇用環境の改善により個人消費が回復基調を維持するほか、堅調な世界経済に牽引され輸出や生産の増加も見込まれます。これに加えて、オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資の本格化もあり、引き続き景気回復が続くとみられます。一方、中国は、足元ではインフラ投資の拡大により安定的な成長となっていますが、中期的には過剰な設備や債務の調整などに伴う成長鈍化が予想されます。また、ロシアやブラジルでは、政策金利の引き下げもあり、景気の持ち直しが見込まれます。
世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる米国経済の先行きや共産党大会を終えた今後の中国の政策動向には、引き続き注意が必要です。
(2) 経営成績の分析
① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		23,940	20,321	+3,619
売上総利益		4,039	3,260	+779
販売費及び一般管理費		△2,716	△2,583	△133
その他の 収益・費用	有価証券損益	590	184	+406
	固定資産評価損益	△87	△3	△84
	固定資産処分損益	119	7	+112
	雑損益	83	△62	+145
	マルチグレイン事業関連引当金繰入額	△315	-	△315
金融 収益・費用	受取利息	150	147	+3
	受取配当金	319	182	+137
	支払利息	△334	△260	△74
持分法による投資損益		1,272	988	+284
法人所得税		△633	△570	△63
四半期利益		2,487	1,290	+1,197
四半期利益(親会社の所有者に所属)		2,383	1,220	+1,163

(*)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・商品販売による収益は、3,357億円増加の2兆1,082億円となり、役務提供による収益は、273億円増加の2,205億円となりました。その他の収益は、11億円減少の653億円となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増益となりました。一方、次世代・機能推進セグメント及び化学品セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益
・当期は、主に金属資源セグメントで有価証券利益を計上しました。前期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益
・当期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益
・当期は、主に生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
・次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が改善したほか、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少しました。
マルチグレイン事業関連引当金繰入額
・生活産業セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金
・主に、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税前利益が、前年同期から1,260億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加したほか、持分法適用会社の未処理損失等に係る繰延税金資産及びMultigrain Tradingに係る繰延税金資産を取崩しました。一方、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、Valeparの未処分利益に係る繰延税金負債を取崩しました。
・当期の実効税率は20.3%となり、前年同期の30.7%から、10.4ポイント減少しました。上述の繰延税金資産の取崩しが税率増加要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率減少要因となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,163億円改善の2,383億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更したことに伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		111	37	+74
	売上総利益	248	165	+83
	持分法による投資損益	75	55	+20
	受取配当金	13	11	+2
	販売費及び一般管理費	△178	△172	△6
	その他	△47	△22	△25

金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		1,867	445	+1,422
	売上総利益	1,157	600	+557
	持分法による投資損益	342	267	+75
	受取配当金	39	4	+35
	販売費及び一般管理費	△166	△160	△6
	その他	495	△266	+761

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に262億円の増益
- 豪州石炭事業は、石炭価格の上昇を主因に259億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、減損損失の戻入れを主因に、50億円の増益
- Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の上昇を主因に、39億円の増益
- Valeparは、Valeへの吸収合併に伴い、当第2四半期の当該合併までの持分変動額を、持分法による投資損失22億円として計上したことを主因に、51億円の減益
- モザンビーク石炭インフラ事業において、費用の先行計上を主因に、損失を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparの未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益352億円を計上
機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		470	326	+144
	売上総利益	603	536	+67
	持分法による投資損益	561	413	+148
	受取配当金	22	19	+3
	販売費及び一般管理費	△607	△559	△48
	その他	△109	△83	△26

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- IPP(独立系発電)事業は157億円の増益
◇ 当期において、英国揚水発電所First Hydroの売却益189億円を計上
◇ 当期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益39億円を計上
◇ 電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は17億円の損失となり、前年同期の19億円の損失から、2億円の改善
◇ 前年同期においてインドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担減少
・上記のほかの要因は以下のとおりです。
- 当期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上
化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		129	173	△44
	売上総利益	683	729	△46
	持分法による投資損益	44	9	+35
	受取配当金	12	11	+1
	販売費及び一般管理費	△487	△460	△27
	その他	△123	△116	△7

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に118億円減益
エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)		231	△1	+232
	売上総利益	453	302	+151
	持分法による投資損益	92	52	+40
	受取配当金	177	73	+104
	販売費及び一般管理費	△216	△216	0
	その他	△275	△212	△63

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に71億円増益
- MEP Texas Holdingsは、原油価格の上昇を主因に40億円増益
- Mitsui E&P Australiaは、原油価格上昇及び生産数量増加を主因に32億円増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの不調を主因に35億円減益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア及びカタールガス3)からの受取配当金は169億円となり、前年同期から108億円の増加
・上記のほかの要因は以下のとおりです。
- 当期において、三井石油開発などで39億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで51億円の探鉱費用を計上
生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)		△369	231	△600
	売上総利益	685	658	+27
	持分法による投資損益	119	149	△30
	受取配当金	25	29	△4
	販売費及び一般管理費	△756	△688	△68
	その他	△442	83	△525

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- XINGU AGRIは、前年同期の干ばつの反動を主因に41億円増益
- Multigrain Tradingは、集荷・販売事業の不調を主因に30億円減益
・上記のほかの要因は以下のとおりです。
- 当期において、生活産業セグメントでは、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額337億円及び繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上
- 前年同期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上
- 当期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損58億円を計上
- 当期において、三井物産都市開発にて国内ビルの売却益を計上
次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		16	54	△38
	売上総利益	198	265	△67
	持分法による投資損益	41	47	△6
	受取配当金	24	28	△4
	販売費及び一般管理費	△260	△254	△6
	その他	13	△32	+45

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損65億円を計上
- 当社の商品デリバティブ取引に関し、為替予約取引から生じる雑損益に計上された為替損益の改善41億円に対応する売上総利益の減少
- 当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益47億円を計上
・上記のほかの要因は、以下のとおりです。
- 当期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
- 当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替予約取引から生じた為替損失5億円及び46億円を雑損益に計上
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2017年9月末	2017年3月末	増減
総資産		114,937	115,010	△73
	流動資産	43,092	44,747	△1,655
	非流動資産	71,845	70,263	+1,582
流動負債		25,107	25,240	△133
非流動負債		47,542	49,869	△2,327
ネット有利子負債		32,713	32,821	△108
親会社の所有者に帰属する持分合計		39,657	37,322	+2,335
ネットDER(*)		0.82倍	0.88倍	△0.06

(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・借入金の返済を主因に現金及び現金同等物が3,437億円減少しました。
・エネルギーセグメント、生活産業セグメントにおける期末休日要因及び取扱数量の増加及び、金属資源セグメントにおける取扱数量の増加を主因に、営業債権及びその他の債権が816億円増加しました。
・生活産業セグメントにおける季節要因を主因に、棚卸資産が431億円増加しました。
・機械・インフラセグメントにおける取扱数量の増加を主因に、前渡金が389億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は981億円減少しました。
- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、2,508億円減少
- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分追加取得により483億円増加
- 為替変動の影響により329億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,272億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により971億円減少
・その他の投資は3,494億円増加しました。
- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、3,071億円増加
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が199億円増加
・営業債権及びその他の債権(非流動)は608億円減少しました。
- 尼国発電事業宛貸付金の回収により280億円減少
- 海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金の回収により194億円減少
・有形固定資産は125億円の減少となりました。マーセラスシェールガス事業における一部権益売却を主因に、米国のシェールガス・オイル事業で225億円減少しました(為替変動の影響による6億円の増加を含む)。
負債
流動負債:
・短期債務が借入金の返済を主因に625億円減少したほか、一年以内に返済予定の長期債務は短期化による増加があったものの、借入金の返済を主因に173億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が494億円増加したほか、前渡金の増加に対応し、前受金が426億円増加しました。
非流動負債:
・短期化を主因に、長期債務(一年以内返済予定分を除く)が2,677億円減少しました。
・マルチグレイン事業関連引当金計上を主因に、引当金(非流動)が367億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,888億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は452億円増加しました。
- 円に対する豪ドル高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が335億円増加
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が146億円増加
② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,615	731	+884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△1,907	+859
フリーキャッシュ・フロー	567	△1,176	+1,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,127	1,930	△6,057
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	123	△483	+606
現金及び現金同等物の増減	△3,437	272	△3,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	1,615	731	+884
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,431	△1,082	△349
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	3,046	1,813	+1,233

・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加の影響を主因に1,431億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、3,046億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,346億円となり、前年同期の786億円から560億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は972億円となり、前年同期の983億円から11億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
鉄鋼製品	76	2	+74
金属資源	1,130	644	+486
機械・インフラ	474	287	+187
化学品	254	281	△27
エネルギー	814	542	+272
生活産業	45	23	+22
次世代・機能推進	△64	2	△66
その他/調整・消去	317	32	+285
連結合計	3,046	1,813	+1,233

投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分追加取得による483億円の資金支出を主因に、942億円の資金支出となりました。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、米国ヘルスケア人材派遣事業の買収による129億円の資金支出を主因に、127億円の資金支出となりました。
・貸付金の増加及び回収の純額は、683億円の資金獲得となりました。主な増加及び回収は以下のとおりです。
- 尼国発電事業宛貸付金回収による280億円の資金獲得
- 海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金回収による194億円の資金獲得
- 英国First Hydro揚水発電事業売却に伴う貸付金の回収による184億円の資金獲得
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、642億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で442億円の資金支出
- マーセラスシェールガス事業における一部権益売却による158億円の資金回収
・投資不動産の取得及び売却の純額は、三井物産都市開発の国内ビル売却による105億円の資金獲得を主因に、50億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・借入金の返済による資金支出を主因に、短期債務の増減は676億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は2,867億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる529億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、中核分野へ約1,650億円、成長分野(含む中核分野との重複)へ約1,050億円、その他へ約150億円、合計約2,850億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,850億円を回収しました。
中期経営計画の重点施策の一つとして掲げたキャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化の実現に向け、投資規律の徹底を継続し、キャッシュ・フロー経営の基本方針に基づき、中期経営計画期間の株主還元後のフリーキャッシュ・フローの黒字化を達成していきます。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2018年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 111.30 110 110.65 110
原油価格(JCC) 51ドル 50ドル 51ドル 54ドル
期ずれを考慮した当社 52ドル 50ドル 51ドル 53ドル
連結決算に反映される原油価格

(単位:億円)	2018年 3月期 業績予想	2018年 3月期 期首予想	増減	増減要因
売上総利益	7,600	7,700	△100	メチオニン価格低迷
販売費及び一般管理費	△5,500	△5,700	+200	経費削減
有価証券・固定資産関係損益等	500	300	+200	Valepar再編利益、 Multigrain関連損失
利息収支	△300	△300	0
受取配当金	700	600	+100	LNGプロジェクト関連
持分法による投資損益	2,400	2,200	+200	IPP事業リサイクル関連、 Acrux減損戻入れ
法人所得税前利益	5,400	4,800	+600
法人所得税	△1,200	△1,400	+200
非支配持分	△200	△200	0
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	4,000	3,200	+800

減価償却費・無形資産等償却費

2,000

2,000

0

基礎営業キャッシュ・フロー

6,000

5,000

+1,000

為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の111.30円/米ドル、86.03円/豪ドル及び34.75円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ110円/米ドル、87円/豪ドル及び35円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を50米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を51米ドル/バレル(期首予想比2米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

(単位:億円)	2018年3月期 業績予想	2018年3月期 期首予想	増減	増減要因
鉄鋼製品	150	100	+50	市況回復、取扱量増加
金属資源	2,500	1,500	+1,000	Valepar再編利益
機械・インフラ	900	700	+200	IPP事業
化学品	300	300	0
エネルギー	550	500	+50	コスト削減
生活産業	△300	200	△500	Multigrain関連損失
次世代・機能推進	100	100	0
その他/調整・消去	△200	△200	0
連結合計	4,000	3,200	+800

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円)	2018年3月期 業績予想	2018年3月期 期首予想	増減	増減要因
鉄鋼製品	150	50	+100	市況回復、取扱量増加
金属資源	2,100	2,100	0
機械・インフラ	1,500	800	+700	IPP事業
化学品	500	500	0
エネルギー	1,500	1,400	+100	コスト削減
生活産業	100	100	0
次世代・機能推進	50	50	0
その他/調整・消去	100	0	+100	セグメントに賦課しない経費・利息・税金等
連結合計	6,000	5,000	+1,000

③ 2018年3月期連結業績予想における前提条件
2018年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格・為替変動による2018年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2017年5月公表)					期首予想 (2017年5月公表)			2018年 3月期 上半期(実績)	2018年 3月期 下半期(前提)	業績予想 (上半期・下半期平均値) (2017年11月公表)
市況商品	原油/JCC		28	億円(US$1/バレル)	54			51	50	51
	連結油価(*1)				53			52	50	51
	米国ガス(*2)		4	億円(US$0.1/mmBtu)	3.00			3.11(*3)	2.98(*4)	3.05
	鉄鉱石		25	億円(US$1/トン)	(*5)			66.9(*6)	(*5)	(*5)
	銅		10	億円(US$100/トン)	5,600			5,748(*7)	6,410	6,079
為替(*8)	米ドル		20	億円(\1/米ドル)	110			111.30	110	110.65
	豪ドル		17	億円(\1/豪ドル)	85			86.03	87	86.52
	伯レアル		4	億円(\1/伯レアル)	35			34.75	35	34.88
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2018年3月期には31%が4～6ヵ月遅れで、38%が1～3ヵ月遅れで、31%が遅れ無しで反映されると想定されます。 (*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスは必ずしもHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3) 米国ガスの2018年3月期上半期実績欄には、2017年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの 直近限月終値のdaily平均値を記載。 (*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.98/mmBtuを前提として使用しています。 (*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6) 鉄鉱石の2018年3月期上半期実績欄には2017年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。 (*7) 銅の2018年3月期上半期実績欄には、2017年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。 (*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

④ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
2018年3月期の中間配当は、1株につき30円(前期比5円増)とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり60円(前期比5円増、中間配当30円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。