四半期報告書-第98期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱決定を受け一時的に金融市場が混乱したものの、その後は国際商品市況が底打ちし、加えて米新大統領への政策期待も高まり、後半に景況感が改善してきました。
今後については、米国では、景気拡大期間が長期に亘っていますが、雇用増や賃金上昇を背景に個人消費が伸びていることや、新政権の方針により国内投資の増加が期待されることから、当面は景気拡大が持続する見通しです。欧州では、英国のEU離脱交渉や主要国での選挙など不確実な情勢に見舞われ、実体経済も弱い動きが続くとみられます。日本は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される他、オリンピック投資の本格化などもあり緩やかな回復が見込まれます。中国では、過剰な設備や債務の調整により成長鈍化が続きますが、ロシアやブラジルでは、資源価格の上昇により景気の持ち直しが見込まれます。世界経済は、全体として緩やかな回復基調を辿るとみられます。一方で、米新政権による政策転換が相次いでおり、各国経済もその影響を受けるため、その動向には留意する必要があります。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第3四半期連結累計期間(当期)の収益は3兆1,758億円となり、前年同期の3兆6,741億円から4,983億円の減少となりました。商品販売による収益は2兆7,888億円となり、前年同期の3兆2,536億円から4,648億円減少しました。役務提供による収益は2,971億円となり、前年同期の3,000億円から29億円減少しました。また、その他の収益は899億円となり、前年同期の1,205億円から306億円減少しました。
売上総利益
売上総利益は5,082億円となり、前年同期の5,652億円から570億円の減益となりました。主に金属資源セグメントで増益となった一方、エネルギーセグメント及び米州セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,948億円の負担となり、前年同期の4,280億円から332億円の負担減となりました。
有価証券損益
有価証券損益は516億円の利益となり、前年同期の312億円の利益から204億円の増加となりました。当期は、主に金属資源セグメント及び生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。
固定資産評価損益
固定資産評価損益は3億円の損失となり、前年同期の6億円の損失から3億円の改善となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、機械・インフラセグメントで減損損失を戻し入れた一方、エネルギーセグメントで廃坑費の見積り変更に伴う損失や生活産業セグメントで減損損失を計上しました。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は51億円の利益となり、前年同期の93億円の損失から144億円の改善となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上した一方、エネルギーセグメントで固定資産除却損を計上したほか、本店オフィスビルの解体費用を計上しました。
雑損益
雑損益は67億円の利益となり、前年同期の203億円の損失から270億円の改善となりました。前年同期に生活産業セグメントで暖簾の減損損失を計上しました。また、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少したことに加え、次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が改善しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は243億円となり、前年同期の232億円から11億円の増加となりました。
受取配当金
受取配当金は435億円となり、前年同期の491億円から56億円の減少となりました。主に、エネルギーセグメントで減少しました。
支払利息
支払利息は411億円となり、前年同期の379億円から32億円の負担増となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は1,386億円の利益となり、前年同期の886億円の利益から500億円の増加となりました。主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメント及び機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
法人所得税は985億円の負担となり、前年同期の1,100億円の負担から115億円の負担減となりました。
法人所得税前利益は3,417億円となり、前年同期の2,613億円から804億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加した一方、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。また、一部の持分法適用会社に対する税効果の取崩しがありました。
当期の実効税率は28.8%となり、前年同期の42.1%から、13.3ポイント減少しました。上記の納税通貨高の影響及び税効果の取崩しのほか、前年同期の損失に対する税効果不計上の影響の反動がありましした。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は2,432億円となり、前年同期の1,514億円から918億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,303億円となり、前年同期の1,344億円から959億円の増加となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
EBITDAは22億円の減少となりました。
・売上総利益は31億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は12億円の減益となりました。
金属資源
EBITDAは522億円の増加となりました。
・売上総利益は261億円の増益となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の上昇を主因に216億円の増益
- 豪州の鉄鉱石生産事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に110億円の増益
・販売費及び一般管理費は35億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は337億円の増益となりました。
- Valeparは、前年同期のブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上の反動が一部相殺したものの、前年同期の外貨建負債評価損の反動及び当期の外貨建負債評価益を主因に、180億円の増益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前年同期に計上した減損損失の反動を主因に145億円の改善
- Mitsui Raw Material Developmentは、前年同期の一過性損失の反動を主因に37億円の増益
- 連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州石炭生産事業の価格上昇を主因に、61億円の増加
・減価償却費及び無形資産等償却費は112億円の減少となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、前期の減損に伴う減価償却費の減少を主因に78億円の減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は870億円の増益となりました。上記のほか、以下要因がありました。
・当期において、スクラップ事業会社のSims Metal Managementが持分法適用会社からその他の投資に区分変更されたことに伴い、有価証券利益269億円を計上しました。
・当期において、上記スクラップ事業への投資会社であるMitsui Raw Material Developmentの清算方針決定に伴う税効果の計上により、139億円の法人所得税の負担減がありました。なお、当該税効果は、調整・消去セグメントにて取崩しており、全社の損益には影響ありません。
機械・インフラ
EBITDAは147億円の増加となりました。
・売上総利益は145億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、34億円の減益となりました。
- 機械・輸送システム本部は、以下を主因に111億円の減益となりました。
◇メキシコの鉱山機械販売・サービス子会社の持分法適用会社化による62億円の減益
・販売費及び一般管理費は109億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は209億円の増益となりました。
- プロジェクト本部は、以下を主因に176億円の増益となりました。
◇IPP(独立系発電)事業は144億円の利益となり、前年同期の65億円の損失から209億円の改善
◆前年同期において、電力価格低迷や一部発電所の老朽化による一過性損失を計上した一方、当期において、発電所の閉鎖決定に伴う損失を計上
◆当期において、インドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担の減少
◆電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は31億円の損失となり、前年同期の13億円の損失から、18億円の悪化
◇ブラジルのガス配給事業において、持分増加を主因に、41億円の増益
◇メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、50億円の減益
- 機械・輸送システム本部は、32億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は193億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れ
化学品
EBITDAは32億円の増加となりました。
・売上総利益は14億円の減益となりました。
- ベーシックマテリアルズ本部は、3億円の減益となりました。
- パフォーマンスマテリアルズ本部は、9億円の減益となりました。
- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、1億円の減益となりました。
・販売費及び一般管理費は67億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は21億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の増益となりました。
エネルギー
EBITDAは863億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に459億円の減益となりました。
- 三井石油開発は、コスト削減や数量増の効果が有ったものの、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、246億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、権益比率の減少を主因に138億円の減益
- MEP Texas Holdingsは、前期減損による減価償却費の減少が一部相殺したものの、主に原油価格の下落により48億円の減益
・販売費及び一般管理費は32億円の負担減となりました。
・受取配当金は以下を主因に43億円の減少となりました。
- LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア及びカタールガス3)からの受取配当金は合計で256億円となり、前年同期の297億円から41億円減少
・持分法による投資損益は以下を主因に67億円の減益となりました。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により減益
- 三井石油開発は、前年同期のタイ沖事業での減損損失の反動を主因に64億円の改善
・減価償却費及び無形資産等償却費は325億円の減少となりました。
- 三井石油開発の設備投資増による増加の一方、Mitsui E&P Middle Eastや米国シェール事業、Mistui E&P Australiaにおける減少を主因に石油・ガス生産事業で325億円減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は1億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、Mitsui E&P Middle Eastにて固定資産除却損失215億円を計上
・前年同期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上
・当期において、三井石油開発などで61億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで99億円の探鉱費用を計上
生活産業
EBITDAは199億円の増加となりました。
・売上総利益は134億円の増益となりました。
- 食料本部は、45億円の増益となりました。
- 流通事業本部は、26億円の増益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、2億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、61億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は23億円の増益となりました。
- 三井製糖は、一過性利益の計上を主因に31億円の増益
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は320億円の改善となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上
・前年同期において、Multigrain Tradingに係る暖簾及び固定資産の減損損失63億円及び41億円を計上
・前年同期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上
次世代・機能推進
EBITDAは34億円の減少となりました。
・売上総利益は41億円の減益となりました。
- ICT事業本部は、5億円の増益となりました。
- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に46億円の減益となりました。
◇雑損益に計上された為替損益の改善38億円に対応する売上総利益が減少
・販売費及び一般管理費は59億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は34億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は117億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益155億円を計上
・前年同期において、りらいあコミュニケーションズの過年度の評価損のうち62億円を戻入れ
・当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益35億円及び為替損失3億円を雑損益に計上
米州
EBITDAは224億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に320億円の減益となりました。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落、為替の影響などにより、252億円の減益
・販売費及び一般管理費は107億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は1億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は38億円の減益となりました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは10億円の減少となりました。
・売上総利益は8億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は8億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は8億円の減益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは66億円の増加となりました。
・売上総利益は14億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は64億円の増益となりました。
- 連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州石炭生産事業の価格上昇を主因に、61億円の増加
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は77億円の増益となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2016年12月末の総資産は11兆6,580億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から7,475億円増加しました。
流動資産合計は4兆7,527億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から4,660億円増加しました。定期預金が920億円増加したことを主因に、その他の金融資産が1,463億円増加しました。また、期末休日要因、生活産業セグメントにおける季節要因、金属資源セグメントにおける取扱数量の増加及び価格上昇を主因に、営業債権及びその他の債権が1,374億円増加しました。
流動負債は2兆6,703億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から1,075億円増加しました。営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が1,090億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は2兆824億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から3,585億円増加しました。
非流動資産合計は6兆9,053億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から2,815億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆6,415億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,262億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- スペインの自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automociónへの出資参画を目的としたGestamp 2020への25%出資による資金支出に伴い511億円増加
- 為替変動の影響により413億円増加
- インドネシアのIPP事業会社の持分追加取得による増加
- スクラップ事業会社のSims Metal Managementが、その他の投資に区分変更されたことにより減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,386億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,144億円減少
・その他の投資は1兆3,339億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から1,542億円増加しました。主にコスト削減によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,168億円増加しました。また、持分法適用会社であったSims Metal Managementにつき、その他の投資に区分変更されたことにより増加しました。
・有形固定資産は1兆8,901億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から483億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石生産事業で229億円減少(為替変動の影響による88億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業で92億円減少(為替変動の影響による54億円の増加を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で20億円減少(為替変動の影響による104億円の増加を含む)
・投資不動産は1,847億円となり、2016年3月末の1,478億円から369億円増加しました。大手町一丁目2番地区の一体開発事業により355億円増加しました。
非流動負債合計は5兆752億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から3,940億円の増加となりました。借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務(一年以内返済予定分を除く)が3,599億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆6,429億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から2,632億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
・利益剰余金は、1,396億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は1,262億円増加しました。
- 主にコスト削減によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産が791億円増加
- 米ドルや伯レアルに対する円安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が545億円増加
2016年12月末のネット有利子負債は3兆3,137億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から987億円増加しました。また、ネットDER(*)は0.91倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.04ポイント低下しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,210億円の資金獲得となり、前年同期の4,019億円の資金獲得から1,809億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは、その他-純額及び棚卸資産の増減による影響を主因に、1,279億円の資金支出となり、前年同期の196億円の資金支出との比較では、1,083億円の悪化となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは3,489億円となり、前年同期の4,215億円から726億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は1,471億円となり、前年同期の1,940億円から469億円減少しました。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,558億円となり、前年同期の1,876億円から318億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,442億円の資金支出となり、前年同期の2,758億円の資金支出から316億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・定期預金の増減の純額は、903億円の資金支出となりました。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、546億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- スペインの自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automociónへの出資参画を目的としたGestamp 2020への25%出資による資金支出511億円
- インドネシアのIPP事業会社の持分追加取得による資金支出
- MBK Healthcare Partnersを通じて投資するIHH Healthcare Berhad株式の一部売却による資金回収249億円
- ブラジル化学品関連事業の持分売却による資金回収240億円
- 中国水事業会社Galaxy NewSpringの持分売却による資金回収102億円
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、55億円の資金回収となりました。主な回収及び支出は以下のとおりです。
- 東燃ゼネラル石油株式の売却による201億円の資金回収
- リクルートホールディングス株式の売却による110億円の資金回収
- 米メキシコ湾沖合の石油・ガス事業取得による資金支出
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、1,151億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で470億円
- 大手町一丁目2番地区の一体開発事業で231億円
主な回収は、リース用航空機エンジン売却による102億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは232億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは981億円の資金獲得となり、前年同期の1,030億円の資金支出から2,011億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務の調達増加による2,805億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる1,022億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による493億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による198億円の増加もあり、2016年12月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ947億円増加し、1兆5,855億円となりました。
(4)対処すべき課題
① 2017年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 3Q累計実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
期中平均米ドル為替レート 107.57 110 108.17 102.86
原油価格(JCC) 45ドル 49ドル 46ドル 46ドル
期ずれを考慮した当社 42ドル 48ドル 44ドル 44ドル
連結決算に反映される原油価格
為替レートは第3四半期連結累計期間の107.57円/米ドル、80.30円/豪ドル及び32.33円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ110円/米ドル、80円/豪ドル及び32円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル(従来予想と同額)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
② 2017年3月期連結業績予想における前提条件
2017年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2017年3月期には31%が4～6ヵ月遅れで、35%が1～3ヵ月遅れで、34%が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。
(*3) 米国ガスの2017年3月期3Q累計実績欄には、2016年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.18/mmBtuを前提として使用しています。
(*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2017年3月期3Q累計実績欄には2016年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 銅の2017年3月期3Q累計実績欄には、2016年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
2017年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フローを4,500億円に上方修正しましたが、当期利益(親会社の所有者に帰属)、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円(前期比14円減、中間配当25円含む)に据え置く方針です。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱決定を受け一時的に金融市場が混乱したものの、その後は国際商品市況が底打ちし、加えて米新大統領への政策期待も高まり、後半に景況感が改善してきました。
今後については、米国では、景気拡大期間が長期に亘っていますが、雇用増や賃金上昇を背景に個人消費が伸びていることや、新政権の方針により国内投資の増加が期待されることから、当面は景気拡大が持続する見通しです。欧州では、英国のEU離脱交渉や主要国での選挙など不確実な情勢に見舞われ、実体経済も弱い動きが続くとみられます。日本は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される他、オリンピック投資の本格化などもあり緩やかな回復が見込まれます。中国では、過剰な設備や債務の調整により成長鈍化が続きますが、ロシアやブラジルでは、資源価格の上昇により景気の持ち直しが見込まれます。世界経済は、全体として緩やかな回復基調を辿るとみられます。一方で、米新政権による政策転換が相次いでおり、各国経済もその影響を受けるため、その動向には留意する必要があります。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第3四半期連結累計期間(当期)の収益は3兆1,758億円となり、前年同期の3兆6,741億円から4,983億円の減少となりました。商品販売による収益は2兆7,888億円となり、前年同期の3兆2,536億円から4,648億円減少しました。役務提供による収益は2,971億円となり、前年同期の3,000億円から29億円減少しました。また、その他の収益は899億円となり、前年同期の1,205億円から306億円減少しました。
売上総利益
売上総利益は5,082億円となり、前年同期の5,652億円から570億円の減益となりました。主に金属資源セグメントで増益となった一方、エネルギーセグメント及び米州セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,948億円の負担となり、前年同期の4,280億円から332億円の負担減となりました。
有価証券損益
有価証券損益は516億円の利益となり、前年同期の312億円の利益から204億円の増加となりました。当期は、主に金属資源セグメント及び生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。
固定資産評価損益
固定資産評価損益は3億円の損失となり、前年同期の6億円の損失から3億円の改善となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、機械・インフラセグメントで減損損失を戻し入れた一方、エネルギーセグメントで廃坑費の見積り変更に伴う損失や生活産業セグメントで減損損失を計上しました。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は51億円の利益となり、前年同期の93億円の損失から144億円の改善となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上した一方、エネルギーセグメントで固定資産除却損を計上したほか、本店オフィスビルの解体費用を計上しました。
雑損益
雑損益は67億円の利益となり、前年同期の203億円の損失から270億円の改善となりました。前年同期に生活産業セグメントで暖簾の減損損失を計上しました。また、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少したことに加え、次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が改善しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は243億円となり、前年同期の232億円から11億円の増加となりました。
受取配当金
受取配当金は435億円となり、前年同期の491億円から56億円の減少となりました。主に、エネルギーセグメントで減少しました。
支払利息
支払利息は411億円となり、前年同期の379億円から32億円の負担増となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は1,386億円の利益となり、前年同期の886億円の利益から500億円の増加となりました。主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメント及び機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
法人所得税は985億円の負担となり、前年同期の1,100億円の負担から115億円の負担減となりました。
法人所得税前利益は3,417億円となり、前年同期の2,613億円から804億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加した一方、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。また、一部の持分法適用会社に対する税効果の取崩しがありました。
当期の実効税率は28.8%となり、前年同期の42.1%から、13.3ポイント減少しました。上記の納税通貨高の影響及び税効果の取崩しのほか、前年同期の損失に対する税効果不計上の影響の反動がありましした。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は2,432億円となり、前年同期の1,514億円から918億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,303億円となり、前年同期の1,344億円から959億円の増加となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 4,426 | 4,690 | △264 | ||
| 売上総利益 | a | 5,082 | 5,652 | △570 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △3,948 | △4,280 | +332 | |
| 受取配当金 | c | 435 | 491 | △56 | |
| 持分法による投資損益 | d | 1,386 | 886 | +500 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 1,471 | 1,940 | △469 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 67 | 89 | △22 | |
| 売上総利益 | 220 | 251 | △31 | |
| 販売費及び一般管理費 | △211 | △219 | +8 | |
| 受取配当金 | 25 | 20 | +5 | |
| 持分法による投資損益 | 25 | 30 | △5 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 7 | 8 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 27 | 39 | △12 | |
EBITDAは22億円の減少となりました。
・売上総利益は31億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は12億円の減益となりました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 1,132 | 610 | +522 | |
| 売上総利益 | 1,067 | 806 | +261 | |
| 販売費及び一般管理費 | △239 | △274 | +35 | |
| 受取配当金 | 11 | 10 | +1 | |
| 持分法による投資損益 | 47 | △290 | +337 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 247 | 359 | △112 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 979 | 109 | +870 | |
EBITDAは522億円の増加となりました。
・売上総利益は261億円の増益となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の上昇を主因に216億円の増益
- 豪州の鉄鉱石生産事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に110億円の増益
・販売費及び一般管理費は35億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は337億円の増益となりました。
- Valeparは、前年同期のブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上の反動が一部相殺したものの、前年同期の外貨建負債評価損の反動及び当期の外貨建負債評価益を主因に、180億円の増益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前年同期に計上した減損損失の反動を主因に145億円の改善
- Mitsui Raw Material Developmentは、前年同期の一過性損失の反動を主因に37億円の増益
- 連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州石炭生産事業の価格上昇を主因に、61億円の増加
・減価償却費及び無形資産等償却費は112億円の減少となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、前期の減損に伴う減価償却費の減少を主因に78億円の減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は870億円の増益となりました。上記のほか、以下要因がありました。
・当期において、スクラップ事業会社のSims Metal Managementが持分法適用会社からその他の投資に区分変更されたことに伴い、有価証券利益269億円を計上しました。
・当期において、上記スクラップ事業への投資会社であるMitsui Raw Material Developmentの清算方針決定に伴う税効果の計上により、139億円の法人所得税の負担減がありました。なお、当該税効果は、調整・消去セグメントにて取崩しており、全社の損益には影響ありません。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 664 | 517 | +147 | |
| 売上総利益 | 815 | 960 | △145 | |
| 販売費及び一般管理費 | △847 | △956 | +109 | |
| 受取配当金 | 20 | 30 | △10 | |
| 持分法による投資損益 | 552 | 343 | +209 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 125 | 141 | △16 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 503 | 310 | +193 | |
EBITDAは147億円の増加となりました。
・売上総利益は145億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、34億円の減益となりました。
- 機械・輸送システム本部は、以下を主因に111億円の減益となりました。
◇メキシコの鉱山機械販売・サービス子会社の持分法適用会社化による62億円の減益
・販売費及び一般管理費は109億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は209億円の増益となりました。
- プロジェクト本部は、以下を主因に176億円の増益となりました。
◇IPP(独立系発電)事業は144億円の利益となり、前年同期の65億円の損失から209億円の改善
◆前年同期において、電力価格低迷や一部発電所の老朽化による一過性損失を計上した一方、当期において、発電所の閉鎖決定に伴う損失を計上
◆当期において、インドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担の減少
◆電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は31億円の損失となり、前年同期の13億円の損失から、18億円の悪化
◇ブラジルのガス配給事業において、持分増加を主因に、41億円の増益
◇メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、50億円の減益
- 機械・輸送システム本部は、32億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は193億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れ
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 275 | 243 | +32 | |
| 売上総利益 | 596 | 610 | △14 | |
| 販売費及び一般管理費 | △459 | △526 | +67 | |
| 受取配当金 | 13 | 12 | +1 | |
| 持分法による投資損益 | 46 | 67 | △21 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 79 | 80 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 99 | 86 | +13 | |
EBITDAは32億円の増加となりました。
・売上総利益は14億円の減益となりました。
- ベーシックマテリアルズ本部は、3億円の減益となりました。
- パフォーマンスマテリアルズ本部は、9億円の減益となりました。
- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、1億円の減益となりました。
・販売費及び一般管理費は67億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は21億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の増益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 1,215 | 2,078 | △863 | |
| 売上総利益 | 446 | 905 | △459 | |
| 販売費及び一般管理費 | △349 | △381 | +32 | |
| 受取配当金 | 273 | 316 | △43 | |
| 持分法による投資損益 | 98 | 165 | △67 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 747 | 1,072 | △325 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 250 | 249 | +1 | |
EBITDAは863億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に459億円の減益となりました。
- 三井石油開発は、コスト削減や数量増の効果が有ったものの、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、246億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、権益比率の減少を主因に138億円の減益
- MEP Texas Holdingsは、前期減損による減価償却費の減少が一部相殺したものの、主に原油価格の下落により48億円の減益
・販売費及び一般管理費は32億円の負担減となりました。
・受取配当金は以下を主因に43億円の減少となりました。
- LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア及びカタールガス3)からの受取配当金は合計で256億円となり、前年同期の297億円から41億円減少
・持分法による投資損益は以下を主因に67億円の減益となりました。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により減益
- 三井石油開発は、前年同期のタイ沖事業での減損損失の反動を主因に64億円の改善
・減価償却費及び無形資産等償却費は325億円の減少となりました。
- 三井石油開発の設備投資増による増加の一方、Mitsui E&P Middle Eastや米国シェール事業、Mistui E&P Australiaにおける減少を主因に石油・ガス生産事業で325億円減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は1億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、Mitsui E&P Middle Eastにて固定資産除却損失215億円を計上
・前年同期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上
・当期において、三井石油開発などで61億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで99億円の探鉱費用を計上
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 281 | 82 | +199 | |
| 売上総利益 | 1,014 | 880 | +134 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,027 | △1,054 | +27 | |
| 受取配当金 | 41 | 35 | +6 | |
| 持分法による投資損益 | 149 | 126 | +23 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 105 | 95 | +10 | |
| 四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) | 221 | △99 | +320 | |
EBITDAは199億円の増加となりました。
・売上総利益は134億円の増益となりました。
- 食料本部は、45億円の増益となりました。
- 流通事業本部は、26億円の増益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、2億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、61億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は23億円の増益となりました。
- 三井製糖は、一過性利益の計上を主因に31億円の増益
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は320億円の改善となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上
・前年同期において、Multigrain Tradingに係る暖簾及び固定資産の減損損失63億円及び41億円を計上
・前年同期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 16 | 50 | △34 | |
| 売上総利益 | 311 | 352 | △41 | |
| 販売費及び一般管理費 | △388 | △447 | +59 | |
| 受取配当金 | 30 | 48 | △18 | |
| 持分法による投資損益 | 29 | 63 | △34 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 34 | 35 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 95 | 212 | △117 | |
EBITDAは34億円の減少となりました。
・売上総利益は41億円の減益となりました。
- ICT事業本部は、5億円の増益となりました。
- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に46億円の減益となりました。
◇雑損益に計上された為替損益の改善38億円に対応する売上総利益が減少
・販売費及び一般管理費は59億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は34億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は117億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益155億円を計上
・前年同期において、りらいあコミュニケーションズの過年度の評価損のうち62億円を戻入れ
・当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益35億円及び為替損失3億円を雑損益に計上
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 358 | 582 | △224 | |
| 売上総利益 | 590 | 910 | △320 | |
| 販売費及び一般管理費 | △363 | △470 | +107 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 76 | 75 | +1 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 55 | 67 | △12 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 212 | 250 | △38 | |
EBITDAは224億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に320億円の減益となりました。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落、為替の影響などにより、252億円の減益
・販売費及び一般管理費は107億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は1億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は38億円の減益となりました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 31 | 41 | △10 | |
| 売上総利益 | 150 | 158 | △8 | |
| 販売費及び一般管理費 | △147 | △150 | +3 | |
| 受取配当金 | 2 | 1 | +1 | |
| 持分法による投資損益 | 22 | 30 | △8 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 4 | 3 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 19 | 27 | △8 | |
EBITDAは10億円の減少となりました。
・売上総利益は8億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は8億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は8億円の減益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 390 | 324 | +66 | |
| 売上総利益 | 165 | 179 | △14 | |
| 販売費及び一般管理費 | △140 | △155 | +15 | |
| 受取配当金 | 7 | 7 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 344 | 280 | +64 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 13 | 12 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 241 | 164 | +77 | |
EBITDAは66億円の増加となりました。
・売上総利益は14億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は64億円の増益となりました。
- 連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州石炭生産事業の価格上昇を主因に、61億円の増加
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は77億円の増益となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2016年12月末の総資産は11兆6,580億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から7,475億円増加しました。
流動資産合計は4兆7,527億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から4,660億円増加しました。定期預金が920億円増加したことを主因に、その他の金融資産が1,463億円増加しました。また、期末休日要因、生活産業セグメントにおける季節要因、金属資源セグメントにおける取扱数量の増加及び価格上昇を主因に、営業債権及びその他の債権が1,374億円増加しました。
流動負債は2兆6,703億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から1,075億円増加しました。営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が1,090億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は2兆824億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から3,585億円増加しました。
非流動資産合計は6兆9,053億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から2,815億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆6,415億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,262億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- スペインの自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automociónへの出資参画を目的としたGestamp 2020への25%出資による資金支出に伴い511億円増加
- 為替変動の影響により413億円増加
- インドネシアのIPP事業会社の持分追加取得による増加
- スクラップ事業会社のSims Metal Managementが、その他の投資に区分変更されたことにより減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,386億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,144億円減少
・その他の投資は1兆3,339億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から1,542億円増加しました。主にコスト削減によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,168億円増加しました。また、持分法適用会社であったSims Metal Managementにつき、その他の投資に区分変更されたことにより増加しました。
・有形固定資産は1兆8,901億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から483億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石生産事業で229億円減少(為替変動の影響による88億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業で92億円減少(為替変動の影響による54億円の増加を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で20億円減少(為替変動の影響による104億円の増加を含む)
・投資不動産は1,847億円となり、2016年3月末の1,478億円から369億円増加しました。大手町一丁目2番地区の一体開発事業により355億円増加しました。
非流動負債合計は5兆752億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から3,940億円の増加となりました。借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務(一年以内返済予定分を除く)が3,599億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆6,429億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から2,632億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
・利益剰余金は、1,396億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は1,262億円増加しました。
- 主にコスト削減によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産が791億円増加
- 米ドルや伯レアルに対する円安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が545億円増加
2016年12月末のネット有利子負債は3兆3,137億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から987億円増加しました。また、ネットDER(*)は0.91倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.04ポイント低下しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 2,210 | 4,019 | △1,809 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △1,279 | △196 | △1,083 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 3,489 | 4,215 | △726 |
営業活動によるキャッシュ・フローは2,210億円の資金獲得となり、前年同期の4,019億円の資金獲得から1,809億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは、その他-純額及び棚卸資産の増減による影響を主因に、1,279億円の資金支出となり、前年同期の196億円の資金支出との比較では、1,083億円の悪化となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは3,489億円となり、前年同期の4,215億円から726億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は1,471億円となり、前年同期の1,940億円から469億円減少しました。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,558億円となり、前年同期の1,876億円から318億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 27 | 46 | △19 |
| 金属資源 | 1,388 | 1,136 | +252 |
| 機械・インフラ | 538 | 549 | △11 |
| 化学品 | 170 | 164 | +6 |
| エネルギー | 1,038 | 1,700 | △662 |
| 生活産業 | 115 | △11 | +126 |
| 次世代・機能推進 | 46 | 39 | +7 |
| 米州 | 242 | 377 | △135 |
| 欧州・中東・アフリカ | 7 | 14 | △7 |
| アジア・大洋州 | 83 | 66 | +17 |
| その他/調整・消去 | △165 | 135 | △300 |
| 連結合計 | 3,489 | 4,215 | △726 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,442億円の資金支出となり、前年同期の2,758億円の資金支出から316億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・定期預金の増減の純額は、903億円の資金支出となりました。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、546億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- スペインの自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automociónへの出資参画を目的としたGestamp 2020への25%出資による資金支出511億円
- インドネシアのIPP事業会社の持分追加取得による資金支出
- MBK Healthcare Partnersを通じて投資するIHH Healthcare Berhad株式の一部売却による資金回収249億円
- ブラジル化学品関連事業の持分売却による資金回収240億円
- 中国水事業会社Galaxy NewSpringの持分売却による資金回収102億円
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、55億円の資金回収となりました。主な回収及び支出は以下のとおりです。
- 東燃ゼネラル石油株式の売却による201億円の資金回収
- リクルートホールディングス株式の売却による110億円の資金回収
- 米メキシコ湾沖合の石油・ガス事業取得による資金支出
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、1,151億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で470億円
- 大手町一丁目2番地区の一体開発事業で231億円
主な回収は、リース用航空機エンジン売却による102億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは232億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは981億円の資金獲得となり、前年同期の1,030億円の資金支出から2,011億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務の調達増加による2,805億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる1,022億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による493億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による198億円の増加もあり、2016年12月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ947億円増加し、1兆5,855億円となりました。
(4)対処すべき課題
① 2017年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 3Q累計実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
期中平均米ドル為替レート 107.57 110 108.17 102.86
原油価格(JCC) 45ドル 49ドル 46ドル 46ドル
期ずれを考慮した当社 42ドル 48ドル 44ドル 44ドル
連結決算に反映される原油価格
| (単位:億円) | 2017年 3月期 業績予想 (今回発表) | 2017年 3月期 従来予想 (2016年11月公表) | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 6,900 | 6,500 | 400 | 鉄鉱石・石炭価格上昇 |
| 販売費及び一般管理費 | △5,300 | △5,400 | 100 | 経費削減 |
| 有価証券・固定資産関係損益等 | 800 | 500 | 300 | SIMS連外化利益、マーセラス 一部売却益、探鉱費減少 |
| 利息収支 | △200 | △300 | 100 | |
| 受取配当金 | 500 | 500 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 1,800 | 1,700 | 100 | 商品市況改善 |
| 法人所得税前利益 | 4,500 | 3,500 | 1,000 | |
| 法人所得税 | △1,300 | △1,200 | △100 | |
| 非支配持分 | △200 | △100 | △100 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 3,000 | 2,200 | 800 |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,000 | 2,100 | △100 | |
| EBITDA | 5,900 | 5,400 | 500 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 4,500 | 3,600 | 900 |
為替レートは第3四半期連結累計期間の107.57円/米ドル、80.30円/豪ドル及び32.33円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ110円/米ドル、80円/豪ドル及び32円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル(従来予想と同額)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2017年3月期 業績予想 (今回発表) | 2017年3月期 従来予想 (2016年11月公表) | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | 50 | 50 | 0 | |
| 金属資源 | 1,350 | 750 | +600 | 鉄鉱石・石炭価格上昇、SIMS連外化利益 |
| 機械・インフラ | 650 | 550 | +100 | IPP・FPSO事業堅調 |
| 化学品 | 150 | 150 | 0 | |
| エネルギー | 300 | 150 | +150 | コスト減少、為替影響 |
| 生活産業 | 200 | 250 | △50 | 子会社構造改革費用 |
| 次世代・機能推進 | 100 | 100 | 0 | |
| 米州 | 250 | 200 | +50 | 税金費用減少 |
| 欧州・中東・アフリカ | 50 | 50 | 0 | |
| アジア・大洋州 | 350 | 300 | +50 | 石炭・鉄鉱石価格上昇 |
| その他/調整・消去 | △450 | △350 | △100 | 税金費用増加 |
| 連結合計 | 3,000 | 2,200 | +800 |
② 2017年3月期連結業績予想における前提条件
2017年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2017年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2016年5月公表) | 従来予想 (2016年11月公表) | 2017年 3月期 3Q累計 (実績) | 2017年 3月期 4Q予想 (前提) | 業績予想 (3Q累計・4Q平均値) (今回発表) | |||||||
| 市況商品 | 原油/JCC | 29 | 億円(US$1/バレル) | 46 | 45 | 49 | 46 | ||||
| 連結油価(*1) | 44 | 42 | 48 | 44 | |||||||
| 米国ガス(*2) | 8 | 億円(US$0.1/mmBtu) | 2.49 | 2.34 (*3) | 3.18 (*4) | 2.55 | |||||
| 鉄鉱石 | 32 | 億円(US$1/トン) | (*5) | 61 (*6) | (*5) | (*5) | |||||
| 銅 | 10 | 億円(US$100/トン) | 4,700 | 4,724 (*7) | 5,800 | 4,993 | |||||
| 為替(*8) | 米ドル | 14 | 億円(\1/米ドル) | 102.86 | 107.57 | 110 | 108.17 | ||||
| 豪ドル | 8 | 億円(\1/豪ドル) | 78.05 | 80.30 | 80 | 80.22 | |||||
| 伯レアル | 3 | 億円(\1/伯レアル) | 30.78 | 32.33 | 32 | 32.25 | |||||
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2017年3月期には31%が4～6ヵ月遅れで、35%が1～3ヵ月遅れで、34%が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。
(*3) 米国ガスの2017年3月期3Q累計実績欄には、2016年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.18/mmBtuを前提として使用しています。
(*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2017年3月期3Q累計実績欄には2016年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 銅の2017年3月期3Q累計実績欄には、2016年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
2017年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フローを4,500億円に上方修正しましたが、当期利益(親会社の所有者に帰属)、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円(前期比14円減、中間配当25円含む)に据え置く方針です。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
