四半期報告書-第98期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国で個人消費主導の緩やかな景気回復が見られたものの、過剰な生産設備の削減や輸出の減少による中国での成長鈍化や資源依存型の新興国における景気低迷が続き、総じて緩慢な成長に留まりました。
今後については、好調な個人消費に加え設備投資や輸出に底打ちが見られる米国や、政策による下支えが期待される日本では、景気回復ペースの緩やかな加速が見込まれるものの、欧州では英国のEU離脱に向けた不確実性の高まりを受け成長の鈍化が予見されます。新興国では、中国で緩やかな成長鈍化が続く一方、ロシアやブラジルでは国際商品市況の底打ちを背景に景気の下げ止まりも考えられ、国毎に若干の情勢変化が見込まれます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第1四半期連結累計期間(当期)の収益は1兆200億円となり、前年同期の1兆2,837億円から2,637億円の減少となりました。商品販売による収益は8,934億円となり、前年同期の1兆1,487億円から2,553億円減少しました。役務提供による収益は916億円となり、前年同期の969億円から53億円減少しました。また、その他の収益は349億円となり、前年同期の381億円から32億円減少しました。
売上総利益
売上総利益は1,641億円となり、前年同期の1,922億円から281億円の減益となりました。主に次世代・機能推進セグメントで増益となった一方、エネルギーセグメント及び米州セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,305億円の負担となり、前年同期の1,399億円から94億円の負担減となりました。
有価証券損益
有価証券損益は29億円の利益となり、前年同期の175億円の利益から146億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は1億円となり、前年同期の4億円から3億円の負担減となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は1億円の利益となり、前年同期の129億円の利益から128億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
雑損益は83億円の損失となり、前年同期の15億円の損失から68億円の負担増となりました。次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が悪化しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は76億円となり、前年同期の84億円から8億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は119億円となり、前年同期の162億円から43億円の減少となりました。
支払利息
支払利息は127億円となり、前年同期の124億円から3億円の負担増となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は507億円の利益となり、前年同期の599億円から92億円の減少となりました。主にエネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで減益となりました。
法人所得税
法人所得税は214億円の負担となり、前年同期の480億円の負担から266億円の負担減となりました。
法人所得税前利益は857億円となり、前年同期の1,528億円から671億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。また、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。
当期の実効税率は25.0%となり、前年同期の31.4%から、6.4ポイント減少しました。上記の納税通貨高の影響が税率の低下要因となりました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は643億円となり、前年同期の1,048億円から405億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は611億円となり、前年同期の969億円のから358億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
EBITDAは17億円の減少となりました。
・売上総利益は16億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は7億円の減益となりました。
金属資源
EBITDAは3億円の減少となりました。
・売上総利益は17億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は29億円の改善となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は58億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は31億円の増益となりました。
機械・インフラ
EBITDAは74億円の減少となりました。
・売上総利益は42億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、9億円の減益となりました。
- 機械・輸送システム本部は、33億円の減益となりました。
・販売費及び一般管理費は34億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は55億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、以下を主因に54億円の減益となりました。
◇ メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、44億円の減益
◇ 東洋エンジニアリングにおいて、前年同期の損失見積額と実績の差による一過性利益の反動を主因に減益
◇ IPP(独立系発電)事業は67億円の利益となり、前年同期の72億円から5億円の減益
◆ 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の5億円の損失と同額
- 機械・輸送システム本部は、1億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は9億円の増益となりました。
化学品
EBITDAは29億円の増加となりました。
・売上総利益は7億円の増益となりました。
- ベーシックマテリアルズ本部は、15億円の増益となりました。
- パフォーマンスマテリアルズ本部は、4億円の減益となりました。
- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、3億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は10億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は34億円の増益となりました。
エネルギー
EBITDAは391億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に220億円の減益となりました。
- 三井石油開発は、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、116億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落等を主因に57億円の減益
・受取配当金は以下を主因に17億円の減少となりました。
- LNGプロジェクト6案件(アブダビ、カタールガス1、オマーン、赤道ギニア、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で22億円となり、前年同期の39億円から17億円減少
・持分法による投資損益は以下を主因に74億円の減益となりました。
- Japan Australia LNG (MIMI)は原油価格の下落により減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は88億円の減少となりました。
- Mitsui E&P Middle Eastにおける減少51億円を主因に石油・ガス生産事業で88億円減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は160億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において三井石油開発などで41億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Ghana KetaやMitsui E&P USAなどで28億円の探鉱費用を計上
生活産業
EBITDAは39億円の増加となりました。
・売上総利益は3億円の減益となりました。
- 食料本部は、17億円の減益となりました。
- 流通事業本部は、5億円の減益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、3億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、16億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は31億円の増益となりました。
- 食料本部は、28億円の増益となりました。
- 流通事業本部は、9億円の減益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、5億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は46億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上
次世代・機能推進
EBITDAは41億円の増加となりました。
・売上総利益は45億円の増益となりました。
- ICT事業本部は、4億円の増益となりました。
- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に42億円の増益となりました。
◇ 雑損益に計上された為替損益の悪化50億円に対応する売上総利益が増加
・持分法による投資損益は1億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は79億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益97億円を計上
・当期及び前年同期において当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失46億円及び為替利益4億円を雑損益に計上
米州
EBITDAは57億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に77億円の減益となりました。
- メチオニン価格の下落などにより、Novus Internationalが66億円の減益
・販売費及び一般管理費は38億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は16億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は32億円の減益となりました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは6億円の減少となりました。
・売上総利益は3億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は2億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は3億円の減益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは5億円の減少となりました。
・売上総利益は2億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は9億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は2億円の減益となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2016年6月末の総資産は10兆5,092億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から4,013億円減少しました。
流動資産合計は4兆3,208億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から341億円増加しました。定期預金が、米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業において633億円、豪州の鉄鉱石生産事業において201億円それぞれ増加したことを主因に、その他の金融資産が1,160億円増加しました。一方、機械・インフラセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が1,204億円減少しました。
流動負債は2兆3,952億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から1,676億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が785億円減少したほか、借入金の返済により、短期債務が443億円、一年以内に返済予定の長期債務が385億円それぞれ減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆9,256億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から2,017億円増加しました。
非流動資産合計は6兆1,884億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から4,354億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆3,452億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,701億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により1,721億円減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで507億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により427億円減少
・その他の投資は1兆904億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から893億円減少しました。株価下落により上場株式の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で471億円減少しました。
・有形固定資産は1兆7,716億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から1,668億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 豪州の鉄鉱石生産事業で456億円減少(為替変動の影響による405億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で301億円減少(為替変動の影響による269億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業で215億円減少(為替変動の影響による167億円の減少を含む)
非流動負債合計は4兆7,351億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から539億円の増加となりました。長期債務(一年以内返済予定分を除く)が、借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン3,500億円の調達を主因に、1,201億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆1,376億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から2,421億円減少しました。
・利益剰余金は、27億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は2,420億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 株価下落により上場株式の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が336億円減少
- 対円での豪ドル安、米ドル安を主因に、外貨換算調整勘定が1,970億円減少
2016年6月末のネット有利子負債は3兆1,248億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から902億円減少しました。また、ネットDER(*)は1.00倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.05ポイント上昇しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは395億円の資金獲得となり、前年同期の1,741億円の資金獲得から1,346億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは480億円の資金支出となり、前年同期の237億円の資金獲得との比較では、717億円の悪化となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは875億円となり、前年同期の1,504億円から629億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は488億円となり、前年同期の651億円から163億円減少しました。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は489億円となり、前年同期の645億円から156億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,227億円の資金支出となり、前年同期の458億円の資金支出から769億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・定期預金の増減の純額は、851億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で633億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で201億円
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業における140億円の資金支出を主因に、369億円の資金支出となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは832億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,685億円の資金獲得となり、前年同期の124億円の資金支出から1,809億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン3,500億円の調達を主因に、長期債務の増加による2,825億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による267億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による415億円の減少もあり、2016年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ438億円増加し、1兆5,346億円となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第97期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を2,000億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国で個人消費主導の緩やかな景気回復が見られたものの、過剰な生産設備の削減や輸出の減少による中国での成長鈍化や資源依存型の新興国における景気低迷が続き、総じて緩慢な成長に留まりました。
今後については、好調な個人消費に加え設備投資や輸出に底打ちが見られる米国や、政策による下支えが期待される日本では、景気回復ペースの緩やかな加速が見込まれるものの、欧州では英国のEU離脱に向けた不確実性の高まりを受け成長の鈍化が予見されます。新興国では、中国で緩やかな成長鈍化が続く一方、ロシアやブラジルでは国際商品市況の底打ちを背景に景気の下げ止まりも考えられ、国毎に若干の情勢変化が見込まれます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第1四半期連結累計期間(当期)の収益は1兆200億円となり、前年同期の1兆2,837億円から2,637億円の減少となりました。商品販売による収益は8,934億円となり、前年同期の1兆1,487億円から2,553億円減少しました。役務提供による収益は916億円となり、前年同期の969億円から53億円減少しました。また、その他の収益は349億円となり、前年同期の381億円から32億円減少しました。
売上総利益
売上総利益は1,641億円となり、前年同期の1,922億円から281億円の減益となりました。主に次世代・機能推進セグメントで増益となった一方、エネルギーセグメント及び米州セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,305億円の負担となり、前年同期の1,399億円から94億円の負担減となりました。
有価証券損益
有価証券損益は29億円の利益となり、前年同期の175億円の利益から146億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は1億円となり、前年同期の4億円から3億円の負担減となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は1億円の利益となり、前年同期の129億円の利益から128億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
雑損益は83億円の損失となり、前年同期の15億円の損失から68億円の負担増となりました。次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が悪化しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は76億円となり、前年同期の84億円から8億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は119億円となり、前年同期の162億円から43億円の減少となりました。
支払利息
支払利息は127億円となり、前年同期の124億円から3億円の負担増となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は507億円の利益となり、前年同期の599億円から92億円の減少となりました。主にエネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで減益となりました。
法人所得税
法人所得税は214億円の負担となり、前年同期の480億円の負担から266億円の負担減となりました。
法人所得税前利益は857億円となり、前年同期の1,528億円から671億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。また、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。
当期の実効税率は25.0%となり、前年同期の31.4%から、6.4ポイント減少しました。上記の納税通貨高の影響が税率の低下要因となりました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は643億円となり、前年同期の1,048億円から405億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は611億円となり、前年同期の969億円のから358億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 1,451 | 1,935 | △484 | ||
| 売上総利益 | a | 1,641 | 1,922 | △281 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △1,305 | △1,399 | +94 | |
| 受取配当金 | c | 119 | 162 | △43 | |
| 持分法による投資損益 | d | 507 | 599 | △92 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 488 | 651 | △163 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 19 | 36 | △17 | |
| 売上総利益 | 69 | 85 | △16 | |
| 販売費及び一般管理費 | △70 | △75 | +5 | |
| 受取配当金 | 9 | 11 | △2 | |
| 持分法による投資損益 | 8 | 13 | △5 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 2 | 3 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 15 | 22 | △7 | |
EBITDAは17億円の減少となりました。
・売上総利益は16億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は7億円の減益となりました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 302 | 305 | △3 | |
| 売上総利益 | 284 | 267 | +17 | |
| 販売費及び一般管理費 | △82 | △93 | +11 | |
| 受取配当金 | 2 | 4 | △2 | |
| 持分法による投資損益 | 17 | △12 | +29 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 81 | 139 | △58 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 167 | 136 | +31 | |
EBITDAは3億円の減少となりました。
・売上総利益は17億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は29億円の改善となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は58億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は31億円の増益となりました。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 213 | 287 | △74 | |
| 売上総利益 | 255 | 297 | △42 | |
| 販売費及び一般管理費 | △282 | △316 | +34 | |
| 受取配当金 | 9 | 16 | △7 | |
| 持分法による投資損益 | 188 | 243 | △55 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 42 | 48 | △6 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 186 | 177 | +9 | |
EBITDAは74億円の減少となりました。
・売上総利益は42億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、9億円の減益となりました。
- 機械・輸送システム本部は、33億円の減益となりました。
・販売費及び一般管理費は34億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は55億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、以下を主因に54億円の減益となりました。
◇ メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、44億円の減益
◇ 東洋エンジニアリングにおいて、前年同期の損失見積額と実績の差による一過性利益の反動を主因に減益
◇ IPP(独立系発電)事業は67億円の利益となり、前年同期の72億円から5億円の減益
◆ 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の5億円の損失と同額
- 機械・輸送システム本部は、1億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は9億円の増益となりました。
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 113 | 84 | +29 | |
| 売上総利益 | 207 | 200 | +7 | |
| 販売費及び一般管理費 | △158 | △176 | +18 | |
| 受取配当金 | 8 | 7 | +1 | |
| 持分法による投資損益 | 30 | 20 | +10 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 26 | 33 | △7 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 52 | 18 | +34 | |
EBITDAは29億円の増加となりました。
・売上総利益は7億円の増益となりました。
- ベーシックマテリアルズ本部は、15億円の増益となりました。
- パフォーマンスマテリアルズ本部は、4億円の減益となりました。
- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、3億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は10億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は34億円の増益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 343 | 734 | △391 | |
| 売上総利益 | 139 | 359 | △220 | |
| 販売費及び一般管理費 | △117 | △127 | +10 | |
| 受取配当金 | 28 | 45 | △17 | |
| 持分法による投資損益 | 45 | 119 | △74 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 250 | 338 | △88 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 7 | 167 | △160 | |
EBITDAは391億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に220億円の減益となりました。
- 三井石油開発は、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、116億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落等を主因に57億円の減益
・受取配当金は以下を主因に17億円の減少となりました。
- LNGプロジェクト6案件(アブダビ、カタールガス1、オマーン、赤道ギニア、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で22億円となり、前年同期の39億円から17億円減少
・持分法による投資損益は以下を主因に74億円の減益となりました。
- Japan Australia LNG (MIMI)は原油価格の下落により減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は88億円の減少となりました。
- Mitsui E&P Middle Eastにおける減少51億円を主因に石油・ガス生産事業で88億円減少
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は160億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において三井石油開発などで41億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Ghana KetaやMitsui E&P USAなどで28億円の探鉱費用を計上
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 97 | 58 | +39 | |
| 売上総利益 | 286 | 289 | △3 | |
| 販売費及び一般管理費 | △328 | △333 | +5 | |
| 受取配当金 | 26 | 22 | +4 | |
| 持分法による投資損益 | 81 | 50 | +31 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 32 | 30 | +2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 36 | 82 | △46 | |
EBITDAは39億円の増加となりました。
・売上総利益は3億円の減益となりました。
- 食料本部は、17億円の減益となりました。
- 流通事業本部は、5億円の減益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、3億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、16億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は31億円の増益となりました。
- 食料本部は、28億円の増益となりました。
- 流通事業本部は、9億円の減益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、5億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は46億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 87 | 46 | +41 | |
| 売上総利益 | 158 | 113 | +45 | |
| 販売費及び一般管理費 | △134 | △149 | +15 | |
| 受取配当金 | 25 | 44 | △19 | |
| 持分法による投資損益 | 27 | 28 | △1 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 11 | 12 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 64 | 143 | △79 | |
EBITDAは41億円の増加となりました。
・売上総利益は45億円の増益となりました。
- ICT事業本部は、4億円の増益となりました。
- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に42億円の増益となりました。
◇ 雑損益に計上された為替損益の悪化50億円に対応する売上総利益が増加
・持分法による投資損益は1億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は79億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益97億円を計上
・当期及び前年同期において当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失46億円及び為替利益4億円を雑損益に計上
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 141 | 198 | △57 | |
| 売上総利益 | 236 | 313 | △77 | |
| 販売費及び一般管理費 | △130 | △168 | +38 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 14 | 30 | △16 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 20 | 22 | △2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 60 | 92 | △32 | |
EBITDAは57億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に77億円の減益となりました。
- メチオニン価格の下落などにより、Novus Internationalが66億円の減益
・販売費及び一般管理費は38億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は16億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は32億円の減益となりました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 13 | 19 | △6 | |
| 売上総利益 | 52 | 55 | △3 | |
| 販売費及び一般管理費 | △50 | △49 | △1 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 10 | 12 | △2 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 1 | 1 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 11 | 14 | △3 | |
EBITDAは6億円の減少となりました。
・売上総利益は3億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は2億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は3億円の減益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 107 | 112 | △5 | |
| 売上総利益 | 56 | 58 | △2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △46 | △50 | +4 | |
| 受取配当金 | 3 | 5 | △2 | |
| 持分法による投資損益 | 89 | 98 | △9 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 4 | 2 | +2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 61 | 63 | △2 | |
EBITDAは5億円の減少となりました。
・売上総利益は2億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は9億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は2億円の減益となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2016年6月末の総資産は10兆5,092億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から4,013億円減少しました。
流動資産合計は4兆3,208億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から341億円増加しました。定期預金が、米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業において633億円、豪州の鉄鉱石生産事業において201億円それぞれ増加したことを主因に、その他の金融資産が1,160億円増加しました。一方、機械・インフラセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が1,204億円減少しました。
流動負債は2兆3,952億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から1,676億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が785億円減少したほか、借入金の返済により、短期債務が443億円、一年以内に返済予定の長期債務が385億円それぞれ減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆9,256億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から2,017億円増加しました。
非流動資産合計は6兆1,884億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から4,354億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆3,452億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,701億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により1,721億円減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで507億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により427億円減少
・その他の投資は1兆904億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から893億円減少しました。株価下落により上場株式の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で471億円減少しました。
・有形固定資産は1兆7,716億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から1,668億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 豪州の鉄鉱石生産事業で456億円減少(為替変動の影響による405億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で301億円減少(為替変動の影響による269億円の減少を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業で215億円減少(為替変動の影響による167億円の減少を含む)
非流動負債合計は4兆7,351億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から539億円の増加となりました。長期債務(一年以内返済予定分を除く)が、借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン3,500億円の調達を主因に、1,201億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆1,376億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から2,421億円減少しました。
・利益剰余金は、27億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は2,420億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 株価下落により上場株式の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が336億円減少
- 対円での豪ドル安、米ドル安を主因に、外貨換算調整勘定が1,970億円減少
2016年6月末のネット有利子負債は3兆1,248億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から902億円減少しました。また、ネットDER(*)は1.00倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.05ポイント上昇しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 395 | 1,741 | △1,346 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △480 | 237 | △717 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 875 | 1,504 | △629 |
営業活動によるキャッシュ・フローは395億円の資金獲得となり、前年同期の1,741億円の資金獲得から1,346億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは480億円の資金支出となり、前年同期の237億円の資金獲得との比較では、717億円の悪化となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは875億円となり、前年同期の1,504億円から629億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は488億円となり、前年同期の651億円から163億円減少しました。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は489億円となり、前年同期の645億円から156億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 12 | 19 | △7 |
| 金属資源 | 312 | 443 | △131 |
| 機械・インフラ | 162 | 136 | +26 |
| 化学品 | 63 | 65 | △2 |
| エネルギー | 231 | 546 | △315 |
| 生活産業 | △6 | △9 | +3 |
| 次世代・機能推進 | 35 | 35 | 0 |
| 米州 | 111 | 128 | △17 |
| 欧州・中東・アフリカ | 7 | 8 | △1 |
| アジア・大洋州 | 42 | 14 | +28 |
| その他/調整・消去 | △94 | 119 | △213 |
| 連結合計 | 875 | 1,504 | △629 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,227億円の資金支出となり、前年同期の458億円の資金支出から769億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・定期預金の増減の純額は、851億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で633億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で201億円
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業における140億円の資金支出を主因に、369億円の資金支出となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは832億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,685億円の資金獲得となり、前年同期の124億円の資金支出から1,809億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン3,500億円の調達を主因に、長期債務の増加による2,825億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による267億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による415億円の減少もあり、2016年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ438億円増加し、1兆5,346億円となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第97期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を2,000億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。