四半期報告書-第99期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、底堅い個人消費に支えられると共に、生産の回復もあり、総じて堅調に推移しました。
米国は、自動車販売の勢いが弱まっているものの、エネルギーを中心に生産が回復し、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移が見込まれることから、今後も景気回復が続くとみられます。欧州も、輸出や生産の持ち直しにより、景気は底堅く推移すると予想されます。また、日本は、雇用環境の改善により個人消費が回復基調を維持するほか、オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化により建設投資が高水準で推移するため、景気回復が続くとみられます。一方、中国は、足元ではインフラ投資の拡大により安定的な成長となっていますが、中期的には過剰な設備や債務の調整などに伴う成長鈍化が予想されます。また、ロシアやブラジルでは、政策金利の引き下げもあり、景気の持ち直しが見込まれます。
世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、米国新政権が掲げる政策の進捗や中国政府による共産党大会後の政策動向には、注意が必要です。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		11,817	10,200	+1,617
売上総利益		1,994	1,641	+353
販売費及び一般管理費		△1,321	△1,305	△16
その他の 収益・費用	有価証券損益	33	29	+4
	固定資産評価損益	△13	△1	△12
	固定資産処分損益	65	1	+64
	雑損益	48	△83	+131
金融 収益・費用	受取利息	97	76	+21
	受取配当金	174	119	+55
	支払利息	△161	△127	△34
持分法による投資損益		623	507	+116
法人所得税		△374	△214	△160
四半期利益		1,165	643	+522
四半期利益(親会社の所有者に所属)		1,108	611	+497

(*)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・商品販売による収益は、1,489億円増加の1兆423億円となり、役務提供による収益は、115億円増加の1,031億円となりました。その他の収益は、13億円増加の363億円となりました。
売上総利益
・主に化学品セグメント及び次世代・機能推進セグメントで減益となった一方、金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増益となりました。
その他の収益・費用
固定資産処分損益
・当期は、次世代・機能推進セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
・次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が改善したほか、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少しました。
金融収益・費用
受取配当金
・主に、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税前利益が、前年同期から682億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加しました。当期の実効税率は24.3%となり、前年同期の25.0%から、0.7ポイント減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から497億円改善の1,108億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下の通りです。
なお、当期より、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更したことに伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		69	21	+48
	売上総利益	127	87	+40
	持分法による投資損益	41	25	+16
	受取配当金	12	9	+3
	販売費及び一般管理費	△91	△88	△3
	その他	△20	△12	△8

金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		544	193	+351
	売上総利益	569	305	+264
	持分法による投資損益	270	98	+172
	受取配当金	11	2	+9
	販売費及び一般管理費	△93	△92	△1
	その他	△213	△120	△93

・売上総利益の増益の主因は以下の通りです。
- 豪州石炭事業は、石炭価格の上昇を主因に136億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に92億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下の通りです。
- Valeparは、前年同期の外貨建負債評価益の反動があるものの、鉄鉱石価格の上昇や、前年同期の引当金計上の反動を主因に、82億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、減損損失の戻入れを主因に、34億円の増益
機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		155	183	△28
	売上総利益	312	285	+27
	持分法による投資損益	149	202	△53
	受取配当金	13	11	+2
	販売費及び一般管理費	△320	△304	△16
	その他	1	△11	+12

・持分法による投資損益の減益の主因は以下の通りです。
- IPP(独立系発電)事業は44億円の減益
◇ 電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は52億円の損失となり、前年同期の5億円の損失から、47億円の悪化
化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		63	115	△52
	売上総利益	336	405	△69
	持分法による投資損益	20	22	△2
	受取配当金	10	9	+1
	販売費及び一般管理費	△246	△244	△2
	その他	△57	△77	+20

・売上総利益の減益の主因は以下の通りです。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に76億円減益
エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		163	2	+161
	売上総利益	275	147	+128
	持分法による投資損益	56	46	+10
	受取配当金	76	28	+48
	販売費及び一般管理費	△116	△119	+3
	その他	△128	△100	△28

・売上総利益の増益の主因は以下の通りです。
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に40億円増益
・上記のほかの要因は以下の通りです。
- LNGプロジェクト6案件(アブダビ、カタールガス1、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ)からの受取配当金は71億円となり、前年同期から49億円の増益
- 当期において、三井石油開発などで31億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで41億円の探鉱費用を計上
生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		64	37	+27
	売上総利益	344	333	+11
	持分法による投資損益	68	89	△21
	受取配当金	22	26	△4
	販売費及び一般管理費	△376	△364	△12
	その他	6	△47	+53

次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		58	57	+1
	売上総利益	126	168	△42
	持分法による投資損益	20	27	△7
	受取配当金	23	25	△2
	販売費及び一般管理費	△142	△141	△1
	その他	31	△22	+53

・売上総利益の減益の主因は以下の通りです。
- 当期及び前年同期に雑損益に計上された為替損益の改善48億円に対応する売上総利益の減少
・上記のほかの要因は、以下の通りです。
- 当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益2億円及び為替損失46億円を雑損益に計上
- 当期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2017年6月末	2017年3月末	増減
総資産		115,128	115,010	+118
	流動資産	44,967	44,747	+220
	非流動資産	70,161	70,263	△102
流動負債		25,335	25,240	+95
非流動負債		49,201	49,869	△668
ネット有利子負債		31,488	32,821	△1,333
親会社の所有者に帰属する持分合計		37,961	37,322	+639
ネットDER(*)		0.83倍	0.88倍	△0.05

(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・機械・インフラセグメント、化学品セグメント、生活産業セグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が833億円減少しました。一方、営業債権及びその他の債権の減少に伴い現金及び現金同等物が794億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は33億円増加しました。当期における持分法による投資損益の見合いで623億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により602億円減少しました。
・その他の投資は432億円増加しました。株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が300億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権(非流動)は281億円減少しました。海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金の回収により194億円減少しました。
・有形固定資産は267億円の減少となりました。マーセラスシェールガス事業における一部権益売却を主因に、米国のシェールガス・オイル事業で209億円減少しました(為替変動の影響による4億円の減少を含む)。
負債
流動負債:
・営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が257億円減少しました。一方、借入金の返済による減少があったものの、短期化を主因に一年以内に返済予定の長期債務が417億円増加しました。
非流動負債:
・短期化を主因に、長期債務(一年以内返済予定分を除く)が773億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、607億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は38億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が195億円増加
- 円に対する伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が135億円減少
② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,028	395	+1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206	△1,227	+1,021
フリーキャッシュ・フロー	1,822	△832	+2,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,039	1,685	△2,724
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	12	△415	+427
現金及び現金同等物の増減	794	438	+356

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	2,028	395	+1,633
営業活動に係る資産・負債の増減	b	474	△480	+954
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	1,554	875	+679

・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少の影響を主因に474億円の資金回収となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,554億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は758億円となり、前年同期の489億円から269億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は475億円となり、前年同期の488億円から13億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
鉄鋼製品	62	6	+56
金属資源	704	292	+412
機械・インフラ	201	164	+37
化学品	118	140	△22
エネルギー	440	225	+215
生活産業	17	△6	+23
次世代・機能推進	10	25	△15
その他/調整・消去	2	29	△27
連結合計	1,554	875	+679

投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、62億円の資金回収となりました。主な回収は、海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金の回収188億円です。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、217億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で198億円の資金支出
- マーセラスシェールガス事業における一部権益売却による162億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・当期は、借入金の返済による資金支出を主因に、長期債務の増加及び回収の純額は339億円の資金支出がありました。
・一方、配当金支払いによる529億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第98期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を3,200億円、基礎営業キャッシュ・フローを5,000億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。