四半期報告書-第97期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済は、米国がその回復を主導する構図に変わりはないものの、予想を上回る中国経済の減速は先進国の持ち直しの遅れや新興国の更なる成長鈍化に繋がり、全体としては従来見通し以上に緩慢な成長に留まりました。
米国経済は、ドル高や新興国経済の低迷により外需は弱い動きとなったものの、底堅い雇用や企業収益、住宅市場の緩やかな回復などの良好なファンダメンタルズに支えられ、景気の拡大が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境が良好で、訪日外国人の大幅な増加がプラス要因となりましたが、輸出が中国の需要鈍化などで弱い動きとなり、個人消費も家計の節約志向や天候不順などにより低調に推移したことから、全体としては停滞しました。
欧州経済は、ギリシャ問題の再燃が波乱要因となったものの、量的緩和策を背景にしたユーロ安や原油安の恩恵を受ける形で緩やかに持ち直しました。
中国経済は、地方政府の債務問題や過剰設備の調整、株価下落を背景とした個人消費の伸び悩みの他、腐敗撲滅の影響で地方政府が公共事業の執行に慎重になったことも加わり、減速が続きました。
その他の新興国経済については、①中国経済との関係、②資源輸出への依存度、③対外資金への依存度、④構造改革の進捗状況に応じ、各国の経済状況に差が生じています。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、中国経済の鈍化を背景に軟調が続き、概ね50～60米ドル/トンのレンジで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、緩慢な需要の伸びを背景に上値は重く、50米ドル/バレルをはさんだレベルで推移しました。
今後の世界経済については、米国の利上げによる新興国からの資金流出加速や、減速が続く中国経済の動向等のリスク要因があり、先行きへの懸念が高まっています。
(2) 経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第2四半期連結累計期間(当期)の収益は2兆4,978億円となり、前年同期の2兆7,476億円から2,498億円の減少となりました。
・商品販売による収益は2兆2,205億円となり、前年同期の2兆4,728億円から2,523億円減少しました。
- エネルギーセグメントは1,776億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により1,319億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により272億円の減少となりました。
- 化学品セグメントは、中国における化学品の取扱数量の減少及び価格下落を主因に、357億円の減少となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材(現エムエム建材)に移管したことを主因に、318億円の減少となりました。
- 米州セグメントは、メチオニンの販売価格の上昇によりNovus Internationalが増加した一方、油井管販売事業の取扱数量が減少したほか、大豆・コーン及びブタジエンの取扱数量が減少し、281億円の減少となりました。
- 生活産業セグメントは、大豆価格下落によりMultigrain Tradingで減少となった一方、コーヒー及びコーン・大豆の取扱数量が増加し、256億円の増加となりました。
・役務提供による収益は1,967億円となり、前年同期の2,078億円から111億円の減少となりました。
・その他の収益は807億円となり、前年同期の669億円から138億円の増加となりました。
売上総利益
売上総利益は3,906億円となり、前年同期の4,202億円から296億円の減益となりました。
・エネルギーセグメントは404億円の減益となりました。原油価格の下落を主因に、Mitsui E&P Middle Eastが167億円の減益となりました。為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、三井石油開発が95億円の減益となったほか、ガス価格の下落により、Mitsui E&P USA が86億円の減益となりました。また、コスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により、Mitsui E&P Australiaが 78億円の減益になりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、40億円の増益がありました。
・金属資源セグメントは203億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により233億円の減益となりました。
・米州セグメントは222億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが254億円の増益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,834億円の負担となり、前年同期の2,814億円から20億円の負担増となりました。社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
有価証券損益
有価証券損益は161億円の利益となり、前年同期の93億円の利益から68億円の増加となりました。
・中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む)を計上したほか、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。
・前年同期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円を計上しました。
固定資産評価損益
固定資産評価損益は48億円の利益となり、前年同期の8億円の損失から56億円の増加となりました。
・当期は、東京国際エアカーゴターミナルが、減損損失118億円を戻入れました。一方、Mitsui E&P UKが、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は115億円の利益となり、前年同期の4億円の利益から111億円の増加となりました。
・当期は、国内ビルの売却益116億円を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
雑損益
雑損益は192億円の損失となり、前年同期の86億円の損失から106億円の負担増となりました。
・当期は、石油・ガス生産事業などで83億円の探鉱費用を計上したほか、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。
・前年同期は、石油・ガス生産事業などで126億円の探鉱費用を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は159億円となり、前年同期の167億円から8億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は260億円となり、前年同期の769億円から509億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で111億円となり、前年同期の612億円から501億円減少しました。
支払利息
支払利息は256億円となり、前年同期の246億円から10億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
持分法による投資利益
持分法による投資利益は883億円となり、前年同期の1,038億円から155億円の減益となりました。
・IPP(独立系発電)事業は、当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性損失を計上したことを主因に、196億円の減益となりました。
・Valeparはブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、外貨建負債評価損の計上や鉄鉱石価格の下落により、115億円の減益となりました。
・Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により、減益となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上した反動で、124億円の増益となりました。
・前年同期にGeneral Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費を計上した反動がありました。
・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、47億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
法人所得税
法人所得税は793億円の負担となり、前年同期の792億円の負担から1億円の負担増となりました。
・FVTOCIの金融資産の売却に伴う、その他包括利益として認識される税金費用に関連した法人所得税の負担軽減額が減少しました。
・機能通貨と納税通貨が異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。
・法人所得税前利益は2,250億円となり、前年同期の3,121億円から871億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
・前年同期において、豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)が廃止されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しにより、120億円の法人所得税の負担がありました。
当期の実効税率は35.2%となり、前年同期の25.4%から、9.8ポイント増加しました。上昇要因として、前述のFVTOCIの金融資産売却に伴う法人所得税の負担軽減額の減少及び納税通貨安の影響があったほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合の減少がありました。一方、低下要因として、前年同期における鉱物資源利用税の廃止に伴う法人所得税の負担がありました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は1,458億円となり、前年同期の2,329億円から871億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,306億円となり、前年同期の2,227億円から921億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
EBITDAは10億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は43億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は35億円の負担減となりました。
持分法による投資利益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は2億円の減益となりました。
金属資源
EBITDAは229億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、203億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により181億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により52億円の減益となりました。
持分法による投資利益は32億円の増益となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは15億円の損失となり、前年同期の139億円の損失から124億円の増益となりました。前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上しました。
・Valeparは45億円の利益となり、ブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、外貨建負債評価損の計上や鉄鉱石価格の下落により、前年同期の160億円から115億円の減益となりました。
・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、59億円減少しました。
減価償却費及び無形資産等償却費は76億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は113億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期に豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)の税制が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。
・前年同期に米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
機械・インフラ
EBITDAは8億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は42億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、20億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、22億円の増益となりました。
持分法による投資利益は37億円の減益となりました。
・プロジェクト本部は、116億円の減益となりました。
IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で70億円の損失となり、前年同期の124億円の利益から194億円の減益となりました。
- 当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性の損失を計上しました。
- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の26億円の利益から31億円悪化しました。
メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、47億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
・機械・輸送システム本部は、80億円の増益となりました。前年同期における、General Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費負担の反動がありました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は28億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れました。
化学品
EBITDAは15億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は9億円の増益となりました。
・基礎化学品本部は、3億円の増益となりました。
・機能化学品本部は、5億円の増益となりました。
持分法による投資利益は13億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は9億円の増益となりました。
エネルギー
EBITDAは1,087億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ60米ドル/バレル及び110米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は404億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落を主因に、167億円の減益となりました。
・三井石油開発は、為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、95億円の減益となりました。
・Mitsui E&P USAは、ガス価格の下落により、86億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Australiaは、コスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により78億円の減益になりました。
・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、40億円の増益となりました。
受取配当金は507億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で111億円となり、前年同期の612億円から501億円減少しました。
持分法による投資利益は119億円の減益となりました。Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により、減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は76億円の減少となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での減少86億円を含め、石油・ガス生産事業で77億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は862億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期においてMitsui E&P AustraliaやMitsui E&P USAなどで76億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australiaなどで118億円の探鉱費用を計上しました。
・当期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。
生活産業
EBITDAは4億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は8億円の増益となりました。
・食糧本部は、8億円の減益となりました。
・食品事業本部は、11億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、5億円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は39億円の負担増となりました。
持分法による投資利益は38億円の増益となりました。
・食糧本部は、18億円の増益となりました。
・食品事業本部は、5億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、15億円の増益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は17億円の改善となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上しました。
・当期において、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。
次世代・機能推進
EBITDAは92億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は62億円の増益となりました。
・ICT事業本部は、15億円の増益となりました。
・コーポレートディベロップメント本部は、47億円の増益となりました。
持分法による投資利益は17億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は153億円の増益となりました。上記のほか、当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む)を計上しました。
米州
EBITDAは200億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は222億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが254億円の増益となりました。
持分法による投資利益は20億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は43億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは10億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は4億円の増益となりました。
持分法による投資利益は2億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は3億円の減益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは64億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は11億円の増益となりました。
持分法による投資利益は76億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、58億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は25億円の減益となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2015年9月末の総資産は11兆6,982億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から5,047億円減少しました。
流動資産合計は4兆5,062億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から2,243億円減少しました。機械・インフラセグメントや化学品セグメントにおける取扱数量の減少、エネルギーセグメントにおける価格下落の影響を主因に、営業債権及びその他の債権が2,551億円減少しました。
流動負債は2兆6,076億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から2,335億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,545億円減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆8,986億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から92億円増加しました。
非流動資産合計は7兆1,920億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,804億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆7,118億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から795億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により1,430億円減少
- スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社Gonvarri Eólicaの25%持分取得により141億円増加
- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社の持分追加取得により119億円増加
- 当期における持分法による投資利益の見合いで883億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により878億円減少
・その他の投資は1兆3,953億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から1,345億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で1,326億円減少
- Hutchison China MediTech株式の公正価値評価に伴う増加99億円(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による101億円増加を含む)を主因に、FVTPLの金融資産の公正価値評価により94億円増加
・営業債権及びその他の債権は3,782億円となり、2015年3月末の4,251億円から469億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業からの融資回収による207億円の減少です。
・有形固定資産は2兆1,220億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から261億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 豪州の鉄鉱石生産事業で332億円減少(為替変動の影響による349億円の減少を含む)
- 豪州の石炭事業で133億円減少(為替変動の影響による97億円の減少を含む)
- 欧州機関車リース事業で108億円増加(為替変動の影響による27億円の増加を含む)
・無形資産は1,695億円となり、2015年3月末の1,630億円から65億円の増加となりました。東京国際エアカーゴターミナルにおいて、減損の戻入れにより118億円増加しました。
非流動負債合計は4兆8,891億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から753億円の減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆9,066億円となり、2015年3月末の4兆998億円から1,932億円減少しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、844億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は2,733億円減少しました。
- 対円での豪ドル安及び伯レアル安に伴い、外貨換算調整勘定が1,829億円減少しました。
- 原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が982億円減少しました。
2015年9月末のネット有利子負債は3兆2,905億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から917億円減少しました。また、ネットDER(*)は0.84倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.02ポイント上昇しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは3,255億円の資金獲得となり、前年同期の3,737億円の資金獲得から482億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは569億円の資金獲得となり、前年同期の275億円の資金支出との比較では、844億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは2,686億円となり、前年同期の4,012億円から1,326億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は1,259億円となり、前年同期の1,424億円から165億円減少しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,124億円となり、前年同期の1,844億円から720億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,517億円の資金支出となり、前年同期の1,900億円の資金支出から383億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、101億円の資金支出となりました。主な支出はスペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社の25%持分取得による141億円及びブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円、主な回収はブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業への融資207億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、68億円の資金獲得となりました。主な回収は、コカ・コーライーストジャパン株式の売却による117億円です。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、57億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は1,542億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で728億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で190億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で170億円
- 米国のメタノール製造事業で102億円
主な回収は、物産不動産の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,738億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは971億円の資金支出となり、前年同期の1,422億円の資金獲得から2,393億円の資金支出の増加となりました。当期は、長期債務の調達減少による771億円の資金支出があったほか、配当金支払いによる574億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による470億円の資金獲得がありました。
以上のほか、為替変動による229億円の減少もあり、2015年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ538億円増加し、1兆4,546億円となりました。
4)対処すべき課題
①投融資計画の進捗及び見通し
当期におけるオペレーティング・セグメント別の投融資の進捗は、以下のとおりです。
当期において、既存事業及びパイプライン案件(*)への投融資として、約1,650億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約750億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約2,400億円となりました。一方、戦略的資産リサイクルとして、当期に約1,000億円を回収しました。
新中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み換えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。
新中期経営計画については、2014年5月7日発表の「新中期経営計画 Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」を、当社ウェブサイトよりご参照ください。新中期経営計画初年度の投融資実績については、2015年3月期決算説明会プレゼンテーション資料「新中期経営計画 Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～ 初年度成果と今後の取組み」を、ご参照ください。
(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件
② 2016年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 121.73 120 120.86 120
原油価格(JCC) 58.96ドル 56ドル 57ドル 63ドル
期ずれを考慮した当社 60ドル 57ドル 58ドル 63ドル
連結決算に反映される原油価格
為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の121.73円/米ドル、90.90円/豪ドル及び36.46円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ120円/米ドル、85円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を56米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を58米ドル/バレル(期首予想比5米ドル/バレル下落)と想定します。
・2016年3月期の通期の販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費や販売促進費等の削減や、一部案件関連費用の後ろ倒しを反映し、期首予想比300億円負担減の5,700億円を見込みます。
・有価証券・固定資産関係損益等は、過年度に計上した減損損失の戻入れや、有価証券の公正価値評価益を反映し、期首予想比100億円増加の400億円を見込みます。
・持分法による投資利益は、IPP事業における一過性損失や、Valeparでブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上で一部相殺するものの外貨建負債評価損や鉄鉱石価格下落により減益が見込まれることを反映し、期首予想比200億円減少の1,700億円を予想します。
・非支配持分損益は、Novus Internationalの増益に伴い、期首予想比100億円負担増の300億円を予想します。
以上の結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)は期首予想と同額の2,400億円となる見込みです。
なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費の減少もあり、EBITDAは期首予想と同額の6,600億円となる見込みです。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
・鉄鋼製品セグメントの業績予想は、鋼材市況の低迷により、90億円(期首予想比30億円減)を見込みます。
・金属資源セグメントの業績予想は、鉄鉱石価格の下落の一方、コスト削減及びValeperにおけるブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上を反映し、440億円(同60億円増)となります。
・機械・インフラセグメントの業績予想は500億円(同30億円減)となります。東京国際エアカーゴターミナルで減損損失の戻入れ計上の一方、IPP事業における一過性損失を反映しています。
・化学品セグメントの業績予想は、堅調なトレーディングを反映し、110億円(同30億円増)を見込みます。
・エネルギーセグメントの業績予想は、コスト削減の効果が一部相殺するものの、原油価格の下落を反映し、480億円(同80億円減)を見込みます。
・生活産業セグメントの業績予想は、Multigrain Tradingの暖簾の減損や集荷販売事業の不調を反映し、40億円の損失(同230億円悪化)となります。
・次世代・機能推進セグメントの業績予想は、Hutchison China MediTech株式(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式を含む)の公正価値評価益を反映し、180億円(同150億円増)となります。
・米州セグメントの業績予想は、Novus Internationalの堅調な業績を反映し、330億円(同100億円増)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は販売費・一般管理費の減少を反映し、40億円(同20億円増)となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、概ね期首予想通りに進捗しているため、期首予想と同額の220億円となります。
③ 2016年3月期連結業績予想における前提条件
2016年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
④ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
2016年3月期の中間配当は、1株につき32円(前期比増減なし)とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2016年3月期の連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)2,400億円を前提に、EBITDA、基礎営業キャッシュ・フロー状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり64円(前期比増減なし、中間配当32円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済は、米国がその回復を主導する構図に変わりはないものの、予想を上回る中国経済の減速は先進国の持ち直しの遅れや新興国の更なる成長鈍化に繋がり、全体としては従来見通し以上に緩慢な成長に留まりました。
米国経済は、ドル高や新興国経済の低迷により外需は弱い動きとなったものの、底堅い雇用や企業収益、住宅市場の緩やかな回復などの良好なファンダメンタルズに支えられ、景気の拡大が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境が良好で、訪日外国人の大幅な増加がプラス要因となりましたが、輸出が中国の需要鈍化などで弱い動きとなり、個人消費も家計の節約志向や天候不順などにより低調に推移したことから、全体としては停滞しました。
欧州経済は、ギリシャ問題の再燃が波乱要因となったものの、量的緩和策を背景にしたユーロ安や原油安の恩恵を受ける形で緩やかに持ち直しました。
中国経済は、地方政府の債務問題や過剰設備の調整、株価下落を背景とした個人消費の伸び悩みの他、腐敗撲滅の影響で地方政府が公共事業の執行に慎重になったことも加わり、減速が続きました。
その他の新興国経済については、①中国経済との関係、②資源輸出への依存度、③対外資金への依存度、④構造改革の進捗状況に応じ、各国の経済状況に差が生じています。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、中国経済の鈍化を背景に軟調が続き、概ね50～60米ドル/トンのレンジで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、緩慢な需要の伸びを背景に上値は重く、50米ドル/バレルをはさんだレベルで推移しました。
今後の世界経済については、米国の利上げによる新興国からの資金流出加速や、減速が続く中国経済の動向等のリスク要因があり、先行きへの懸念が高まっています。
(2) 経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第2四半期連結累計期間(当期)の収益は2兆4,978億円となり、前年同期の2兆7,476億円から2,498億円の減少となりました。
・商品販売による収益は2兆2,205億円となり、前年同期の2兆4,728億円から2,523億円減少しました。
- エネルギーセグメントは1,776億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により1,319億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により272億円の減少となりました。
- 化学品セグメントは、中国における化学品の取扱数量の減少及び価格下落を主因に、357億円の減少となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材(現エムエム建材)に移管したことを主因に、318億円の減少となりました。
- 米州セグメントは、メチオニンの販売価格の上昇によりNovus Internationalが増加した一方、油井管販売事業の取扱数量が減少したほか、大豆・コーン及びブタジエンの取扱数量が減少し、281億円の減少となりました。
- 生活産業セグメントは、大豆価格下落によりMultigrain Tradingで減少となった一方、コーヒー及びコーン・大豆の取扱数量が増加し、256億円の増加となりました。
・役務提供による収益は1,967億円となり、前年同期の2,078億円から111億円の減少となりました。
・その他の収益は807億円となり、前年同期の669億円から138億円の増加となりました。
売上総利益
売上総利益は3,906億円となり、前年同期の4,202億円から296億円の減益となりました。
・エネルギーセグメントは404億円の減益となりました。原油価格の下落を主因に、Mitsui E&P Middle Eastが167億円の減益となりました。為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、三井石油開発が95億円の減益となったほか、ガス価格の下落により、Mitsui E&P USA が86億円の減益となりました。また、コスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により、Mitsui E&P Australiaが 78億円の減益になりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、40億円の増益がありました。
・金属資源セグメントは203億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により233億円の減益となりました。
・米州セグメントは222億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが254億円の増益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,834億円の負担となり、前年同期の2,814億円から20億円の負担増となりました。社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
| (単位:億円) |
| 費目別内訳 | 人件費 | 福利費 | 旅費 交通費 | 交際費 会議費 | 通信情報費 |
| 当期 | 1,478 | 75 | 169 | 39 | 245 |
| 前年同期 | 1,452 | 70 | 170 | 41 | 239 |
| 増減額 | 26 | 5 | △1 | △2 | 6 |
| 費目別内訳 | 借地借家料 | 減価償却費 | 租税公課 | 貸倒引当金 繰入額 | 諸雑費 | 合計 |
| 当期 | 132 | 72 | 41 | 65 | 518 | 2,834 |
| 前年同期 | 103 | 72 | 54 | 64 | 549 | 2,814 |
| 増減額 | 29 | 0 | △13 | 1 | △31 | 20 |
有価証券損益
有価証券損益は161億円の利益となり、前年同期の93億円の利益から68億円の増加となりました。
・中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む)を計上したほか、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。
・前年同期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円を計上しました。
固定資産評価損益
固定資産評価損益は48億円の利益となり、前年同期の8億円の損失から56億円の増加となりました。
・当期は、東京国際エアカーゴターミナルが、減損損失118億円を戻入れました。一方、Mitsui E&P UKが、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は115億円の利益となり、前年同期の4億円の利益から111億円の増加となりました。
・当期は、国内ビルの売却益116億円を計上しました。
・前年同期は、小口の集積です。
雑損益
雑損益は192億円の損失となり、前年同期の86億円の損失から106億円の負担増となりました。
・当期は、石油・ガス生産事業などで83億円の探鉱費用を計上したほか、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。
・前年同期は、石油・ガス生産事業などで126億円の探鉱費用を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は159億円となり、前年同期の167億円から8億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は260億円となり、前年同期の769億円から509億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で111億円となり、前年同期の612億円から501億円減少しました。
支払利息
支払利息は256億円となり、前年同期の246億円から10億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
| 当期(%) | 前年同期(%) | |
| 円 | 0.17 | 0.21 |
| 米ドル | 0.30 | 0.23 |
持分法による投資利益
持分法による投資利益は883億円となり、前年同期の1,038億円から155億円の減益となりました。
・IPP(独立系発電)事業は、当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性損失を計上したことを主因に、196億円の減益となりました。
・Valeparはブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、外貨建負債評価損の計上や鉄鉱石価格の下落により、115億円の減益となりました。
・Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により、減益となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上した反動で、124億円の増益となりました。
・前年同期にGeneral Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費を計上した反動がありました。
・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、47億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
法人所得税
法人所得税は793億円の負担となり、前年同期の792億円の負担から1億円の負担増となりました。
・FVTOCIの金融資産の売却に伴う、その他包括利益として認識される税金費用に関連した法人所得税の負担軽減額が減少しました。
・機能通貨と納税通貨が異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。
・法人所得税前利益は2,250億円となり、前年同期の3,121億円から871億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
・前年同期において、豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)が廃止されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しにより、120億円の法人所得税の負担がありました。
当期の実効税率は35.2%となり、前年同期の25.4%から、9.8ポイント増加しました。上昇要因として、前述のFVTOCIの金融資産売却に伴う法人所得税の負担軽減額の減少及び納税通貨安の影響があったほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合の減少がありました。一方、低下要因として、前年同期における鉱物資源利用税の廃止に伴う法人所得税の負担がありました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は1,458億円となり、前年同期の2,329億円から871億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,306億円となり、前年同期の2,227億円から921億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 3,474 | 4,621 | △1,147 | ||
| 売上総利益 | a | 3,906 | 4,202 | △296 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △2,834 | △2,814 | △20 | |
| 受取配当金 | c | 260 | 769 | △509 | |
| 持分法による投資利益 | d | 883 | 1,038 | △155 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 1,259 | 1,424 | △165 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 56 | 66 | △10 | |
| 売上総利益 | 165 | 208 | △43 | |
| 販売費及び一般管理費 | △154 | △189 | +35 | |
| 受取配当金 | 13 | 10 | +3 | |
| 持分法による投資利益 | 27 | 32 | △5 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 5 | 6 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 25 | 27 | △2 | |
EBITDAは10億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は43億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は35億円の負担減となりました。
持分法による投資利益は5億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は2億円の減益となりました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 672 | 901 | △229 | |
| 売上総利益 | 571 | 774 | △203 | |
| 販売費及び一般管理費 | △187 | △204 | +17 | |
| 受取配当金 | 8 | 8 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 45 | 13 | +32 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 234 | 310 | △76 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 313 | 426 | △113 | |
EBITDAは229億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、203億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により181億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により52億円の減益となりました。
持分法による投資利益は32億円の増益となりました。・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは15億円の損失となり、前年同期の139億円の損失から124億円の増益となりました。前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上しました。
・Valeparは45億円の利益となり、ブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、外貨建負債評価損の計上や鉄鉱石価格の下落により、前年同期の160億円から115億円の減益となりました。
・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、59億円減少しました。
減価償却費及び無形資産等償却費は76億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は113億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期に豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)の税制が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。
・前年同期に米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 316 | 324 | △8 | |
| 売上総利益 | 645 | 603 | +42 | |
| 販売費及び一般管理費 | △639 | △631 | △8 | |
| 受取配当金 | 21 | 25 | △4 | |
| 持分法による投資利益 | 197 | 234 | △37 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 90 | 93 | △3 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 188 | 216 | △28 | |
EBITDAは8億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は42億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、20億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、22億円の増益となりました。
持分法による投資利益は37億円の減益となりました。
・プロジェクト本部は、116億円の減益となりました。
IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で70億円の損失となり、前年同期の124億円の利益から194億円の減益となりました。
- 当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性の損失を計上しました。
- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の26億円の利益から31億円悪化しました。
メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、47億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
・機械・輸送システム本部は、80億円の増益となりました。前年同期における、General Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費負担の反動がありました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は28億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れました。
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 136 | 121 | +15 | |
| 売上総利益 | 381 | 372 | +9 | |
| 販売費及び一般管理費 | △342 | △339 | △3 | |
| 受取配当金 | 8 | 6 | +2 | |
| 持分法による投資利益 | 43 | 30 | +13 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 47 | 51 | △4 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 47 | 38 | +9 | |
EBITDAは15億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は9億円の増益となりました。
・基礎化学品本部は、3億円の増益となりました。
・機能化学品本部は、5億円の増益となりました。
持分法による投資利益は13億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は9億円の増益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 1,404 | 2,491 | △1,087 | |
| 売上総利益 | 699 | 1,103 | △404 | |
| 販売費及び一般管理費 | △255 | △275 | +20 | |
| 受取配当金 | 125 | 632 | △507 | |
| 持分法による投資利益 | 150 | 269 | △119 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 686 | 762 | △76 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 262 | 1,124 | △862 | |
EBITDAは1,087億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ60米ドル/バレル及び110米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は404億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落を主因に、167億円の減益となりました。
・三井石油開発は、為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、95億円の減益となりました。
・Mitsui E&P USAは、ガス価格の下落により、86億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Australiaは、コスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により78億円の減益になりました。
・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、40億円の増益となりました。
受取配当金は507億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア及びサハリンⅡ)からの受取配当金は合計で111億円となり、前年同期の612億円から501億円減少しました。
持分法による投資利益は119億円の減益となりました。Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により、減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は76億円の減少となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での減少86億円を含め、石油・ガス生産事業で77億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は862億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期においてMitsui E&P AustraliaやMitsui E&P USAなどで76億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australiaなどで118億円の探鉱費用を計上しました。
・当期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 60 | 56 | +4 | |
| 売上総利益 | 572 | 564 | +8 | |
| 販売費及び一般管理費 | △714 | △675 | △39 | |
| 受取配当金 | 24 | 28 | △4 | |
| 持分法による投資利益 | 114 | 76 | +38 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 64 | 62 | +2 | |
| 四半期損失(親会社の所有者に帰属) | △38 | △55 | +17 | |
EBITDAは4億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は8億円の増益となりました。
・食糧本部は、8億円の減益となりました。
・食品事業本部は、11億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、5億円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は39億円の負担増となりました。
持分法による投資利益は38億円の増益となりました。
・食糧本部は、18億円の増益となりました。
・食品事業本部は、5億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、15億円の増益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は17億円の改善となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、物産不動産(現三井物産都市開発)が国内ビルの売却益131億円を計上しました。
・当期において、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 72 | △20 | +92 | |
| 売上総利益 | 247 | 185 | +62 | |
| 販売費及び一般管理費 | △301 | △314 | +13 | |
| 受取配当金 | 45 | 46 | △1 | |
| 持分法による投資利益 | 54 | 37 | +17 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 28 | 26 | +2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 130 | △23 | +153 | |
EBITDAは92億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は62億円の増益となりました。
・ICT事業本部は、15億円の増益となりました。
・コーポレートディベロップメント本部は、47億円の増益となりました。
持分法による投資利益は17億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は153億円の増益となりました。上記のほか、当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む)を計上しました。
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 398 | 198 | +200 | |
| 売上総利益 | 635 | 413 | +222 | |
| 販売費及び一般管理費 | △319 | △310 | △9 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 34 | 54 | △20 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 49 | 42 | +7 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 169 | 126 | +43 | |
EBITDAは200億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は222億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが254億円の増益となりました。
持分法による投資利益は20億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は43億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 39 | 29 | +10 | |
| 売上総利益 | 109 | 105 | +4 | |
| 販売費及び一般管理費 | △99 | △105 | +6 | |
| 受取配当金 | 1 | 1 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 25 | 27 | △2 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 2 | 2 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 29 | 32 | △3 | |
EBITDAは10億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は4億円の増益となりました。
持分法による投資利益は2億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は3億円の減益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 226 | 290 | △64 | |
| 売上総利益 | 120 | 109 | +11 | |
| 販売費及び一般管理費 | △103 | △100 | △3 | |
| 受取配当金 | 7 | 6 | +1 | |
| 持分法による投資利益 | 195 | 271 | △76 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 7 | 3 | +4 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 127 | 152 | △25 | |
EBITDAは64億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は11億円の増益となりました。
持分法による投資利益は76億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、58億円減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は25億円の減益となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2015年9月末の総資産は11兆6,982億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から5,047億円減少しました。
流動資産合計は4兆5,062億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から2,243億円減少しました。機械・インフラセグメントや化学品セグメントにおける取扱数量の減少、エネルギーセグメントにおける価格下落の影響を主因に、営業債権及びその他の債権が2,551億円減少しました。
流動負債は2兆6,076億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から2,335億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,545億円減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆8,986億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から92億円増加しました。
非流動資産合計は7兆1,920億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,804億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆7,118億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から795億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により1,430億円減少
- スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社Gonvarri Eólicaの25%持分取得により141億円増加
- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社の持分追加取得により119億円増加
- 当期における持分法による投資利益の見合いで883億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により878億円減少
・その他の投資は1兆3,953億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から1,345億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で1,326億円減少
- Hutchison China MediTech株式の公正価値評価に伴う増加99億円(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による101億円増加を含む)を主因に、FVTPLの金融資産の公正価値評価により94億円増加
・営業債権及びその他の債権は3,782億円となり、2015年3月末の4,251億円から469億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業からの融資回収による207億円の減少です。
・有形固定資産は2兆1,220億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から261億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 豪州の鉄鉱石生産事業で332億円減少(為替変動の影響による349億円の減少を含む)
- 豪州の石炭事業で133億円減少(為替変動の影響による97億円の減少を含む)
- 欧州機関車リース事業で108億円増加(為替変動の影響による27億円の増加を含む)
・無形資産は1,695億円となり、2015年3月末の1,630億円から65億円の増加となりました。東京国際エアカーゴターミナルにおいて、減損の戻入れにより118億円増加しました。
非流動負債合計は4兆8,891億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から753億円の減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆9,066億円となり、2015年3月末の4兆998億円から1,932億円減少しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、844億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は2,733億円減少しました。
- 対円での豪ドル安及び伯レアル安に伴い、外貨換算調整勘定が1,829億円減少しました。
- 原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が982億円減少しました。
2015年9月末のネット有利子負債は3兆2,905億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から917億円減少しました。また、ネットDER(*)は0.84倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.02ポイント上昇しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
| (単位:億円) | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日) |
| 短期債務 | 2,906 | 3,295 |
| 長期債務 | 45,033 | 44,209 |
| 有利子負債合計 | 47,939 | 47,504 |
| (控除)現金及び現金同等物、定期預金 | △14,117 | △14,599 |
| ネット有利子負債 | 33,822 | 32,905 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 40,998 | 39,066 |
| ネットDER(倍) | 0.82 | 0.84 |
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 3,255 | 3,737 | △482 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | 569 | △275 | +844 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 2,686 | 4,012 | △1,326 |
営業活動によるキャッシュ・フローは3,255億円の資金獲得となり、前年同期の3,737億円の資金獲得から482億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは569億円の資金獲得となり、前年同期の275億円の資金支出との比較では、844億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは2,686億円となり、前年同期の4,012億円から1,326億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は1,259億円となり、前年同期の1,424億円から165億円減少しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,124億円となり、前年同期の1,844億円から720億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 24 | 20 | +4 |
| 金属資源 | 716 | 854 | △138 |
| 機械・インフラ | 345 | 398 | △53 |
| 化学品 | 88 | 99 | △11 |
| エネルギー | 1,115 | 2,104 | △989 |
| 生活産業 | 1 | 29 | △28 |
| 次世代・機能推進 | 30 | 14 | +16 |
| 米州 | 271 | 114 | +157 |
| 欧州・中東・アフリカ | 16 | 15 | +1 |
| アジア・大洋州 | 37 | 42 | △5 |
| その他/調整・消去 | 43 | 323 | △280 |
| 連結合計 | 2,686 | 4,012 | △1,326 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,517億円の資金支出となり、前年同期の1,900億円の資金支出から383億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、101億円の資金支出となりました。主な支出はスペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社の25%持分取得による141億円及びブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円、主な回収はブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業への融資207億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、68億円の資金獲得となりました。主な回収は、コカ・コーライーストジャパン株式の売却による117億円です。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、57億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は1,542億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で728億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で190億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で170億円
- 米国のメタノール製造事業で102億円
主な回収は、物産不動産の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,738億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは971億円の資金支出となり、前年同期の1,422億円の資金獲得から2,393億円の資金支出の増加となりました。当期は、長期債務の調達減少による771億円の資金支出があったほか、配当金支払いによる574億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による470億円の資金獲得がありました。
以上のほか、為替変動による229億円の減少もあり、2015年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ538億円増加し、1兆4,546億円となりました。
4)対処すべき課題
①投融資計画の進捗及び見通し
当期におけるオペレーティング・セグメント別の投融資の進捗は、以下のとおりです。
当期において、既存事業及びパイプライン案件(*)への投融資として、約1,650億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約750億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約2,400億円となりました。一方、戦略的資産リサイクルとして、当期に約1,000億円を回収しました。
新中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み換えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。
新中期経営計画については、2014年5月7日発表の「新中期経営計画 Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」を、当社ウェブサイトよりご参照ください。新中期経営計画初年度の投融資実績については、2015年3月期決算説明会プレゼンテーション資料「新中期経営計画 Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～ 初年度成果と今後の取組み」を、ご参照ください。
(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件
② 2016年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 121.73 120 120.86 120
原油価格(JCC) 58.96ドル 56ドル 57ドル 63ドル
期ずれを考慮した当社 60ドル 57ドル 58ドル 63ドル
連結決算に反映される原油価格
| (単位:億円) | 2016年 3月期 業績予想 | 2016年 3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 7,400 | 7,400 | 0 | |
| 販売費・一般管理費 | △5,700 | △6,000 | 300 | 子会社経費削減、一部案件関連費用後ろ倒し |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | 400 | 300 | 100 | 固定資産減損戻入れ、有価証券評価益 |
| 利息収支 | △200 | △300 | 100 | |
| 受取配当金 | 600 | 600 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 1,700 | 1,900 | △200 | IPP事業一過性損失、 Valepar外貨建負債評価損 |
| 法人所得税前利益 | 4,200 | 3,900 | 300 | |
| 法人所得税 | △1,500 | △1,300 | △200 | |
| 非支配持分 | △300 | △200 | △100 | Novus International非支配持分損益増加 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 2,400 | 2,400 | 0 |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,600 | 2,700 | △100 |
| EBITDA | 6,600 | 6,600 | 0 |
為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の121.73円/米ドル、90.90円/豪ドル及び36.46円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ120円/米ドル、85円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を56米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を58米ドル/バレル(期首予想比5米ドル/バレル下落)と想定します。
・2016年3月期の通期の販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費や販売促進費等の削減や、一部案件関連費用の後ろ倒しを反映し、期首予想比300億円負担減の5,700億円を見込みます。
・有価証券・固定資産関係損益等は、過年度に計上した減損損失の戻入れや、有価証券の公正価値評価益を反映し、期首予想比100億円増加の400億円を見込みます。
・持分法による投資利益は、IPP事業における一過性損失や、Valeparでブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上で一部相殺するものの外貨建負債評価損や鉄鉱石価格下落により減益が見込まれることを反映し、期首予想比200億円減少の1,700億円を予想します。
・非支配持分損益は、Novus Internationalの増益に伴い、期首予想比100億円負担増の300億円を予想します。
以上の結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)は期首予想と同額の2,400億円となる見込みです。
なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費の減少もあり、EBITDAは期首予想と同額の6,600億円となる見込みです。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2016年3月期 業績予想 | 2016年3月期 期首予想 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 90 | 120 | △30 |
| 金属資源 | 440 | 380 | +60 |
| 機械・インフラ | 500 | 530 | △30 |
| 化学品 | 110 | 80 | +30 |
| エネルギー | 480 | 560 | △80 |
| 生活産業 | △40 | 190 | △230 |
| 次世代・機能推進 | 180 | 30 | +150 |
| 米州 | 330 | 230 | +100 |
| 欧州・中東・アフリカ | 40 | 20 | +20 |
| アジア・大洋州 | 220 | 220 | 0 |
| その他/調整・消去 | 50 | 40 | +10 |
| 連結合計 | 2,400 | 2,400 | 0 |
・鉄鋼製品セグメントの業績予想は、鋼材市況の低迷により、90億円(期首予想比30億円減)を見込みます。
・金属資源セグメントの業績予想は、鉄鉱石価格の下落の一方、コスト削減及びValeperにおけるブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上を反映し、440億円(同60億円増)となります。
・機械・インフラセグメントの業績予想は500億円(同30億円減)となります。東京国際エアカーゴターミナルで減損損失の戻入れ計上の一方、IPP事業における一過性損失を反映しています。
・化学品セグメントの業績予想は、堅調なトレーディングを反映し、110億円(同30億円増)を見込みます。
・エネルギーセグメントの業績予想は、コスト削減の効果が一部相殺するものの、原油価格の下落を反映し、480億円(同80億円減)を見込みます。
・生活産業セグメントの業績予想は、Multigrain Tradingの暖簾の減損や集荷販売事業の不調を反映し、40億円の損失(同230億円悪化)となります。
・次世代・機能推進セグメントの業績予想は、Hutchison China MediTech株式(同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式を含む)の公正価値評価益を反映し、180億円(同150億円増)となります。
・米州セグメントの業績予想は、Novus Internationalの堅調な業績を反映し、330億円(同100億円増)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は販売費・一般管理費の減少を反映し、40億円(同20億円増)となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、概ね期首予想通りに進捗しているため、期首予想と同額の220億円となります。
③ 2016年3月期連結業績予想における前提条件
2016年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2016年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2015年5月公表) | 期首予想 (2015年5月公表) | 2016年 3月期 上半期(実績) | 2016年 3月期 下半期(前提) | 業績予想 (上半期・下半期平均値) (2015年11月公表) | |||||||
| 市況商品 | 原油/JCC | 27 | 億円(US$1/バレル) | 63 | 58.96 | 56 | 57 | ||||
| 連結油価(*1) | 63 | 60 | 57 | 58 | |||||||
| 米国ガス(*2) | 8 | 億円(US$0.1/mmBtu) | 3.65 | 2.78(*3) | 3.00(*4) | 2.89 | |||||
| 鉄鉱石 | 30 | 億円(US$1/トン) | (*5) | 53(*6) | (*5) | (*5) | |||||
| 銅 | 10 | 億円(US$100/トン) | 6,000 | 5,934 (*7) | 5,700 | 5,817 | |||||
| 為替(*8) | 米ドル | 18 | 億円(\1/米ドル) | 120 | 121.73 | 120 | 120.86 | ||||
| 豪ドル | 8 | 億円(\1/豪ドル) | 95 | 90.90 | 85 | 87.95 | |||||
| 伯レアル | 3 | 億円(\1/伯レアル) | 40 | 36.46 | 30 | 33.23 | |||||
| (*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2016年3月期には34%が4～6ヵ月遅れで、38%が1～3ヵ月遅れで、28%が遅れ無しで反映されると想定されます。 (*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3) 米国ガスの2016年3月期上半期実績欄には、2015年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの 直近限月終値のdaily平均値を記載。 (*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用しています。 (*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6) 鉄鉱石の2016年3月期上半期実績欄には2015年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。 (*7) 銅の2016年3月期上半期実績欄には、2015年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。 (*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。 | |||||||||||
④ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
2016年3月期の中間配当は、1株につき32円(前期比増減なし)とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2016年3月期の連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)2,400億円を前提に、EBITDA、基礎営業キャッシュ・フロー状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり64円(前期比増減なし、中間配当32円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
