四半期報告書-第96期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済を振り返りますと、米国は堅調に推移しましたが、日欧の景気回復ペースは想定より弱いものとなり、新興国では停滞の色合いが強まり、全体として減速しました。また、ウクライナ情勢やシリア・イラクでの紛争、エボラ出血熱の感染拡大などの不確定要因が世界経済に悪影響を及ぼす懸念が高まりました。
米国経済は、雇用の順調な改善、住宅市場の緩やかな回復、好調な企業業績を背景として、寒波による1-3月のマイナス成長から順調な回復を遂げ、年度後半も安定した成長が期待されています。
日本経済は、消費増税による影響が長引いており、個人消費の停滞や鉱工業生産の減少が続いていますが、雇用環境と企業業績の改善により、非常に緩やかながらも持ち直していくことが見込まれています。
欧州経済は、大幅な需給ギャップを背景とした厳しい雇用環境や、銀行の慎重な貸出姿勢、ウクライナ情勢を巡る対ロ輸出の不振により、景気の先行きに対する懸念が高まっています。
中国経済については、過剰生産能力の調整や不動産市況の軟化により、成長率が鈍化しつつあり、その他の新興国経済については、インフレや経常赤字などのファンダメンタルズの改善の遅れが続く中、米国の量的緩和第三弾(QE3)終了による資本流出も懸念されます。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、9月に一時80米ドル/トンを割り込むレベルまで下落し、5年ぶりの安値となりました。世界需要が低迷する状況下、ドバイ原油スポット価格も下落傾向を強め、足元では80-90米ドル/バレル前後で推移しています。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第2四半期連結累計期間(当期)の収益は2兆7,476億円となり、前年同期の2兆8,645億円から1,169億円の減少となりました。
商品販売による収益は2兆4,728億円となり、前年同期の2兆6,083億円から1,355億円減少しました。
・エネルギーセグメントは2,147億円の減少となりました。三井石油の売却により1,504億円減少したほか、石油トレーディング事業が取扱数量の減少により1,319億円の減少となりました。一方、石油・ガス生産事業が生産数量の増加により248億円の増加となったほか、米国のガス物流事業子会社MMGSが取扱数量の増加により160億円の増加となりました。
・鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、200億円の減少となりました。
・米州セグメントは、大豆の取扱数量が増加し、839億円の増加となりました。
役務提供による収益は2,078億円となり、前年同期の2,020億円から58億円増加しました。
その他の収益は669億円となり、前年同期の542億円から127億円の増加となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化51億円に対応する収益の増加が主因です。
売上総利益
売上総利益は4,202億円となり、前年同期の4,371億円から169億円の減益となりました。
・金属資源セグメントは205億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、価格下落により218億円の減益となりました。
・鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、65億円の減益となりました。
・次世代・機能推進セグメントは73億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化51億円に対応する売上総利益の増加が主因です。
・機械・インフラセグメントは55億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加しました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,814億円の負担となり、前年同期の2,802億円から12億円の負担増となりました。
社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
(*)△は負担減
有価証券損益
有価証券損益は93億円の利益となり、前年同期の125億円の利益から32億円の減少となりました。
・当期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円を計上しました。
・前年同期は、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上しました。また、チリのカセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は前年同期と同額の8億円となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は4億円の利益となり、前年同期の17億円の利益から13億円の減少となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
雑損益
雑損益は86億円の損失となり、前年同期の106億円の損失から20億円の負担減となりました。
・当期は、原油・ガス生産事業などで126億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期は、原油・ガス生産事業などで115億円の探鉱費用を計上しました。また、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失35億円を計上しました。一方、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益75億円を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は前年同期と同額の167億円となりました。
受取配当金
受取配当金は769億円となり、前年同期の651億円から118億円の増加となりました。
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で612億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の増加により、前年同期の529億円から83億円増加しました。
・JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
支払利息
支払利息は246億円となり、前年同期の242億円から4億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
持分法による投資利益
持分法による投資利益は1,038億円となり、前年同期の984億円から54億円の増加となりました。
・Valeparは、鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、為替変動の影響により46億円の増益となりました。
・IPP(独立系発電)事業は、34億円の増益となりました。電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価益が23億円増加したほか、前期に持分を取得した米国のAstoria Iガス火力発電事業などの新規貢献がありました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上し、158億円の減益となりました。
・豪州の鉄鉱石生産事業会社Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の下落により80億円の減益となりました。
・前年同期において、Minera Lumina Copper Chileが固定資産の評価損106億円を計上したほか、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
法人所得税
法人所得税は792億円の負担となり、前年同期の1,014億円の負担から222億円の負担減となりました。
・法人所得税前利益が3,121億円となり、前年同期の3,157億円から36億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
・当期において、FVTOCIの金融資産の売却に関連して回収可能性を検討した結果、134億円の繰延税金資産を再計上しました。
・鉄鉱石価格の下落に伴い、豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)に係る当期税金の負担が減少した一方、2014年9月末で同税制が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。
当期の実効税率は25.4%となり、前年同期の32.1%から、6.7ポイント低下しました。実効税率の低下要因として、前述のFVTOCIの売却に関連した繰延税金資産の再計上、及び受取配当金など非課税ないし低税率の利益の増加がありました。一方、上昇要因として、前述の豪州の鉱物資源利用税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩がありました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は2,329億円となり、前年同期の2,143億円から186億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,227億円となり、前年同期の2,037億円から190億円の増加となりました。
② EBITDA
当社では当期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
鉄鋼製品
EBITDAは68億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は65億円の減益となりました。前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。
持分法による投資利益は2億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は40億円の減益となりました。上記のほか、LNGプロジェクト向けのラインパイプの取引に対応する為替損失が19億円改善しました。
金属資源
EBITDAは112億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、205億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年度に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、鉄鉱石価格の下落により217億円の減益となりました。
持分法による投資利益は32億円の減益となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上したことにより139億円の損失となり、前年同期の19億円の利益から158億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は149億円となり、鉄鉱石価格の下落により、前年同期の229億円から80億円の減益となりました。
・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前年同期に固定資産の評価損106億円を計上した反動により、前年同期の107億円の損失から、107億円の増益となりました。
・Valeparは160億円となり、鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、為替損益の改善により前年同期の114億円から46億円の増益となりました。米ドル対ブラジルレアルの為替変動により、前年同期に米ドル建て負債の為替換算損失を計上した反動がありました。
減価償却費及び無形資産等償却費は119億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は79億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・鉄鉱石価格の下落に伴い、豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)に係る当期税金の負担が減少した一方、2014年9月末で同税制が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。
・米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
・前年同期に、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失35億円を計上しました。
・前年同期に、Minera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
機械・インフラ
EBITDAは111億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は55億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、14億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、41億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加しました。
持分法による投資利益は78億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、59億円の増益となりました。IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で124億円となり、前年同期の91億円から33億円の増益となりました。電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は26億円の利益となり、前年同期の5億円から21億円増加しました。また、前期に持分を取得した米国のAstoria Iガス火力発電事業などの新規貢献がありました。
・機械・輸送システム本部は、北米の自動車関連事業が堅調に推移し、19億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は72億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益67億円を計上した反動がありました。
化学品
EBITDAは25億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は31億円の減益となりました。
・基礎化学品本部は、2億円の減益となりました。
・機能化学品本部は、28億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT(建設・運営・譲渡)契約に基づく資産譲渡により前年度末で事業を終了し、62億円の減益となりました。一方、農薬の販売は堅調に推移しました。
持分法による投資利益は3億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は24億円の減益となりました。
エネルギー
EBITDAは341億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ110米ドル/バレル及び111米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は5億円の増益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Australiaは、前年同期に油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、133億円の増益となりました。
・Mitsui E&P USAは、生産量の増加とコスト削減により、48億円の増益となりました。
・前期に三井石油を売却したことにより66億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Middle Eastは、生産コストの増加や前期にエジプトの油田権益を売却したことにより54億円の減益となりました。
・LNG取引で35億円の減益になりました。
受取配当金は、87億円の増加となりました。LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で612億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の増加により、前年同期の529億円から83億円増加しました。
持分法による投資利益は16億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は252億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での増加101億円を含め、石油・ガス生産事業で265億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は135億円の増益となりました。上記のほか、当期において118億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は106億円の探鉱費用を計上しました。
生活産業
EBITDAは1億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は16億円の増益となりました。
・食糧本部は13億円の増益となりました。
・食品事業本部は22億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は19億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、63億円の負担増となりました。貸倒引当金が増加したMultigrain Tradingや前期に取得した新規子会社で増加しました。
持分法による投資利益は41億円の増益となりました。
・食糧本部は4億円の増益となりました。
・食品事業本部は1億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は39億円の増益となりました。前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は57億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において持分法投資の評価損を計上した一方、前年同期は売却益を計上したことから、有価証券損益が48億円悪化しました。
・当期の為替損失は36億円となり、当社のコーヒー取引において計上した売上総利益に対応する為替損失を主因に、前年同期から34億円の悪化となりました。
次世代・機能推進
EBITDAは66億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は73億円の増益となりました。
・当社の商品デリバティブ取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化51億円に対応する売上総利益が増加しました。
・Mitsui & Co. Commodity Risk Managementは、前年同期のトレーディング不調の反動により32億円の増益となりました。
受取配当金は36億円の増加となりました。JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
持分法による投資利益は、JA三井リースの減益などにより、44億円の減益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は2億円の改善となりました。上記のほか、当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益24億円及び75億円を雑損益に計上しました。
米州
EBITDAは13億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は1億円の増益となりました。
持分法による投資利益は10億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は28億円の増益となりました。上記のほか、当期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは3億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は6億円の増益となりました。
持分法による投資利益は4億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は21億円の増益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは4億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は1億円の減益となりました。
持分法による投資利益は9億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は44億円の減益となりました。上記のほか、豪州の鉄鉱石生産事業及び石炭生産事業の本セグメント出資持分相当の利益寄与がありましたが、鉄鉱石及び石炭価格の下落に伴い減少しました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2014年9月末の総資産は12兆2,543億円となり、2014年3月末の11兆4,913億円から7,630億円増加しました。
流動資産合計は4兆8,774億円となり、2014年3月末の4兆4,654億円から4,120億円増加しました。Multigrain Tradingにおける季節要因による増加を主因に、棚卸資産が914億円増加しました。なお、メタルワン建材と11月1日付けで統合した三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業に係る資産1,114億円及び負債582億円を、2014年9月末において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債にそれぞれ組替えています。
流動負債は3兆1,150億円となり、2014年3月末の2兆9,847億円から1,303億円増加しました。短期債務が484億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆7,624億円となり、2014年3月末の1兆4,807億円から2,817億円増加しました。
非流動資産合計は7兆3,770億円となり、2014年3月末の7兆259億円から3,511億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆6,008億円となり、2014年3月末の2兆4,488億円から1,520億円増加しました。主な要因は、ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLI の20%持分取得701億円、及び為替変動の影響による590億円の増加です。また、当期における持分法による投資利益の見合いで1,038億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,043億円減少しました。
・その他の投資は1兆6,392億円となり、2014年3月末の1兆5,547億円から845億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価により521億円増加
- 為替変動の影響により431億円増加
・有形固定資産は2兆1,297億円となり、2014年3月末の2兆75億円から1,222億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で371億円増加(為替変動の影響による180億円の増加を含む)
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で260億円増加(為替変動の影響による183億円の増加を含む)
- 米国のメタノール製造事業で122億円増加(為替変動の影響による11億円の増加を含む)
- 豪州の風力発電事業で105億円増加(為替変動の影響による1億円の減少を含む)
・営業債権及びその他の債権は4,577億円となり、2014年3月末の4,709億円から132億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- GE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業における長期貸付金の回収により117億円減少
- ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業における融資により116億円増加
非流動負債合計は4兆7,442億円となり、2014年3月末の4兆4,064億円から3,378億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は3兆7,785億円となり、2014年3月末の3兆4,683億円から3,102億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で長期借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆937億円となり、2014年3月末の3兆8,158億円から2,779億円増加しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払い及び自己株式の消却に一部相殺され、1,287億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は8,713億円となり、2014年3月末の7,666億円から1,047億円増加しました。
- 円に対する米ドル高に伴い、外貨換算調整勘定が820億円増加しました。
- 株価の上昇を反映し、FVTOCIの金融資産が318億円増加しました。
・消却により、親会社の所有者に帰属する持分の減算項目である自己株式が502億円減少しました。
2014年9月末のネット有利子負債は3兆1,916億円となり、2014年3月末の3兆1,788億円から128億円増加しました。また、ネットDER(*)は0.78倍となり、2014年3月末の0.83倍から0.05ポイント低下しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは3,737億円の資金獲得となり、前年同期の2,393億円の資金獲得から1,344億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは275億円の資金支出となり、前年同期の915億円の資金支出との比較では、640億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは4,012億円となり、前年同期の3,308億円から704億円の増加となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は1,424億円となり、前年同期の1,020億円から404億円増加しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,844億円となり、前年同期の1,519億円から325億円増加しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,900億円の資金支出となり、前年同期の4,268億円の資金支出から2,368億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得・貸付及び売却・回収の純額は、662億円の資金支出となりました。主な支出はVLIの20%持分取得による701億円、ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業への融資116億円、主な回収はSilver Bell Miningの出資持分の売却、及びValeparの優先株の償還による100億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、256億円の資金獲得となりました。主な回収は、Burberry Group 株式の売却による118億円、及びGE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業からの114億円の資金回収です。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、224億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は1,708億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で637億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で325億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で250億円
- 豪州の風力発電事業で105億円
- 米国のメタノール製造事業で100億円
主な回収は、Kaltim Pasifik Amoniakのアンモニア製造設備の売却による99億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,837億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,422億円の資金獲得となり、前年同期の818億円の資金獲得から604億円の資金獲得の増加となりました。当期は、長期債務の調達増加による1,759億円の資金獲得があったほか、短期債務の調達増加による356億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払による610億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による191億円の増加、及び売却目的保有資産への組替による7億円の減少もあり、2014年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2014年3月末の1兆2,263億円に比べ3,444億円増加し、1兆5,707億円となりました。
(4)対処すべき課題
①投融資計画の進捗及び見通し
当第2四半期連結累計期間(当期)におけるオペレーティング・セグメント別の投融資の進捗は、以下のとおりです。
2014年5月に公表した新中期経営計画において、3年間の新中期経営計画期間中に、既存事業及びパイプライン案件(*)について累計で1.5兆円の投融資を計画していますが、当期においては約2,850億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約200億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約3,050億円となりました。
一方、戦略的資産リサイクルとして、新中期経営計画期間中に累計で0.7～0.9兆円の回収を計画し、当期に約1,200億円を回収しました。
新中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み換えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。
(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件
② 2015年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 103.61 110 106.81 100
原油価格(JCC) 109.50ドル 87ドル 98ドル 102ドル
期ずれを考慮した当社 109.77ドル 95ドル 103ドル 104ドル
連結決算に反映される原油価格
為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の103.61円/米ドル、95.61円/豪ドル及び45.76円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ110円/米ドル、95円/豪ドル及び45円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を87米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を103米ドル/バレル(期首予想比1米ドル/バレル下落)と想定します。
・2015年3月期の通期の売上総利益は、鉄鉱石価格の下落及びMultigrain Tradingの集荷販売事業の不調を反映し、期首予想比300億円減少の8,200億円を見込みます。
・資産リサイクルによる売却益の増加、及びLNGプロジェクトからの配当金を中心に受取配当金の増加をそれぞれ100億円織り込みます。
・持分法による投資利益は、チリの税制改正による繰延税金負債の追加計上を主因に、期首予想比200億円減少の2,100億円を予想します。
・法人所得税は、法人所得税前利益の減少に加え、FVTOCIの金融資産の売却に関連した繰延税金資産の再計上を反映し、300億円の改善を織り込みます。
以上の結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)は期首予想と同額の3,800億円となる見込みです。
なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費の増加もあり、EBITDAは期首予想と同額の8,500億円となる見込みです。
オペレーティング・セグメント別での業績予想は以下のとおりです。
・鉄鋼製品セグメントは概ね期首予想通りに進捗しているため、業績予想は期首予想と同額の80億円となります。
・金属資源セグメントの業績予想は800億円(期首予想比380億円減)となります。減益要因として、鉄鉱石及び石炭価格の下落や、チリの税制改正に伴う繰延税金負債の追加計上を反映しています。一方、鉄鉱石の数量増加及び円安による増益を織り込んでいます。
・機械・インフラセグメントの業績予想は450億円(同70億円増)となります。引き続きIPP事業の堅調推移や一般商船事業の取引数量の回復を見込むほか、物流インフラ事業やブラジルのガス配給事業の増益を織り込んでいます。
・化学品セグメントの業績予想は、米国の電解事業に係る市況悪化を反映し、60億円(同20億円減)を見込みます。
・エネルギーセグメントの業績予想は1,800億円(同400億円増)となります。LNGプロジェクトからの受取配当金の増加や円安による影響、石油・ガス生産事業の生産数量の増加を織り込みます。
・生活産業セグメントは、Multigrain Tradingの集荷販売事業の不調や上半期に計上した投資評価損などの一過性損失を織り込み、業績予想は0億円(同140億円減)となります。
・次世代・機能推進セグメントは、ベンチャー投資事業やMitsui & Co. Precious Metalsの貴金属取引の不調を織り込み、業績予想は40億円の損失(同20億円悪化)となります。
・米州セグメントの業績予想は一過性利益の増加や堅調な食料取引を反映し、210億円(同50億円増)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は税関連の一過性利益を反映し30億円(同20億円増)となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、豪州の鉄鉱石生産事業の本セグメント出資持分利益の減少を織り込み290億円(同40億円減)を見込みます。
・その他/調整消去セグメントは上半期の繰延税金資産の再計上を反映し、業績予想は120億円(同60億円増)となります。
③ 2015年3月期連結業績予想における前提条件
2015年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
④ 利益配分に関する基本方針
当社は企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針としています。
2014年5月に公表した新中期経営計画では、連結配当性向を30%と設定しました。
2015年3月期の中間配当は、1株につき32円(前期比7円増配)とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2015年3月期の連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、上記の配当政策に基づき、1株あたり64円(前期比5円増、中間配当32円含む)とすることを予定しています。
なお、新中期経営計画期間中における自己株式取得につきましては、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
世界経済を振り返りますと、米国は堅調に推移しましたが、日欧の景気回復ペースは想定より弱いものとなり、新興国では停滞の色合いが強まり、全体として減速しました。また、ウクライナ情勢やシリア・イラクでの紛争、エボラ出血熱の感染拡大などの不確定要因が世界経済に悪影響を及ぼす懸念が高まりました。
米国経済は、雇用の順調な改善、住宅市場の緩やかな回復、好調な企業業績を背景として、寒波による1-3月のマイナス成長から順調な回復を遂げ、年度後半も安定した成長が期待されています。
日本経済は、消費増税による影響が長引いており、個人消費の停滞や鉱工業生産の減少が続いていますが、雇用環境と企業業績の改善により、非常に緩やかながらも持ち直していくことが見込まれています。
欧州経済は、大幅な需給ギャップを背景とした厳しい雇用環境や、銀行の慎重な貸出姿勢、ウクライナ情勢を巡る対ロ輸出の不振により、景気の先行きに対する懸念が高まっています。
中国経済については、過剰生産能力の調整や不動産市況の軟化により、成長率が鈍化しつつあり、その他の新興国経済については、インフレや経常赤字などのファンダメンタルズの改善の遅れが続く中、米国の量的緩和第三弾(QE3)終了による資本流出も懸念されます。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、9月に一時80米ドル/トンを割り込むレベルまで下落し、5年ぶりの安値となりました。世界需要が低迷する状況下、ドバイ原油スポット価格も下落傾向を強め、足元では80-90米ドル/バレル前後で推移しています。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第2四半期連結累計期間(当期)の収益は2兆7,476億円となり、前年同期の2兆8,645億円から1,169億円の減少となりました。
商品販売による収益は2兆4,728億円となり、前年同期の2兆6,083億円から1,355億円減少しました。
・エネルギーセグメントは2,147億円の減少となりました。三井石油の売却により1,504億円減少したほか、石油トレーディング事業が取扱数量の減少により1,319億円の減少となりました。一方、石油・ガス生産事業が生産数量の増加により248億円の増加となったほか、米国のガス物流事業子会社MMGSが取扱数量の増加により160億円の増加となりました。
・鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、200億円の減少となりました。
・米州セグメントは、大豆の取扱数量が増加し、839億円の増加となりました。
役務提供による収益は2,078億円となり、前年同期の2,020億円から58億円増加しました。
その他の収益は669億円となり、前年同期の542億円から127億円の増加となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化51億円に対応する収益の増加が主因です。
売上総利益
売上総利益は4,202億円となり、前年同期の4,371億円から169億円の減益となりました。
・金属資源セグメントは205億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、価格下落により218億円の減益となりました。
・鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、65億円の減益となりました。
・次世代・機能推進セグメントは73億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化51億円に対応する売上総利益の増加が主因です。
・機械・インフラセグメントは55億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加しました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,814億円の負担となり、前年同期の2,802億円から12億円の負担増となりました。
社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
| (単位:億円) |
| 費目別内訳 | 人件費 | 福利費 | 旅費 交通費 | 交際費 会議費 | 通信情報費 |
| 当期 | 1,452 | 70 | 170 | 41 | 239 |
| 前年同期 | 1,438 | 69 | 166 | 40 | 254 |
| 増減額(*) | 14 | 1 | 4 | 1 | △15 |
| 費目別内訳 | 借地借家料 | 減価償却費 | 租税公課 | 貸倒引当金 繰入額 | 諸雑費 | 合計 |
| 当期 | 103 | 72 | 54 | 64 | 549 | 2,814 |
| 前年同期 | 97 | 73 | 45 | 54 | 566 | 2,802 |
| 増減額(*) | 6 | △1 | 9 | 10 | △17 | 12 |
(*)△は負担減
有価証券損益
有価証券損益は93億円の利益となり、前年同期の125億円の利益から32億円の減少となりました。
・当期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円を計上しました。
・前年同期は、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上しました。また、チリのカセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は前年同期と同額の8億円となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は4億円の利益となり、前年同期の17億円の利益から13億円の減少となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
雑損益
雑損益は86億円の損失となり、前年同期の106億円の損失から20億円の負担減となりました。
・当期は、原油・ガス生産事業などで126億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期は、原油・ガス生産事業などで115億円の探鉱費用を計上しました。また、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失35億円を計上しました。一方、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益75億円を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は前年同期と同額の167億円となりました。
受取配当金
受取配当金は769億円となり、前年同期の651億円から118億円の増加となりました。
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で612億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の増加により、前年同期の529億円から83億円増加しました。
・JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
支払利息
支払利息は246億円となり、前年同期の242億円から4億円の負担増となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
| 当期(%) | 前年同期(%) | |
| 円 | 0.21 | 0.23 |
| 米ドル | 0.23 | 0.27 |
持分法による投資利益
持分法による投資利益は1,038億円となり、前年同期の984億円から54億円の増加となりました。
・Valeparは、鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、為替変動の影響により46億円の増益となりました。
・IPP(独立系発電)事業は、34億円の増益となりました。電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価益が23億円増加したほか、前期に持分を取得した米国のAstoria Iガス火力発電事業などの新規貢献がありました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上し、158億円の減益となりました。
・豪州の鉄鉱石生産事業会社Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の下落により80億円の減益となりました。
・前年同期において、Minera Lumina Copper Chileが固定資産の評価損106億円を計上したほか、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
法人所得税
法人所得税は792億円の負担となり、前年同期の1,014億円の負担から222億円の負担減となりました。
・法人所得税前利益が3,121億円となり、前年同期の3,157億円から36億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
・当期において、FVTOCIの金融資産の売却に関連して回収可能性を検討した結果、134億円の繰延税金資産を再計上しました。
・鉄鉱石価格の下落に伴い、豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)に係る当期税金の負担が減少した一方、2014年9月末で同税制が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。
当期の実効税率は25.4%となり、前年同期の32.1%から、6.7ポイント低下しました。実効税率の低下要因として、前述のFVTOCIの売却に関連した繰延税金資産の再計上、及び受取配当金など非課税ないし低税率の利益の増加がありました。一方、上昇要因として、前述の豪州の鉱物資源利用税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩がありました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は2,329億円となり、前年同期の2,143億円から186億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,227億円となり、前年同期の2,037億円から190億円の増加となりました。
② EBITDA
当社では当期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 4,621 | 4,223 | +398 | ||
| 売上総利益 | a | 4,202 | 4,371 | △169 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △2,814 | △2,802 | △12 | |
| 受取配当金 | c | 769 | 651 | +118 | |
| 持分法による投資利益 | d | 1,038 | 984 | +54 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 1,424 | 1,020 | +404 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 58 | 126 | △68 | |
| 売上総利益 | 203 | 268 | △65 | |
| 販売費及び一般管理費 | △194 | △188 | △6 | |
| 受取配当金 | 10 | 8 | +2 | |
| 持分法による投資利益 | 33 | 31 | +2 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 6 | 7 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 27 | 67 | △40 | |
EBITDAは68億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は65億円の減益となりました。前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。
持分法による投資利益は2億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は40億円の減益となりました。上記のほか、LNGプロジェクト向けのラインパイプの取引に対応する為替損失が19億円改善しました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 1,119 | 1,231 | △112 | |
| 売上総利益 | 765 | 970 | △205 | |
| 販売費及び一般管理費 | △210 | △216 | +6 | |
| 受取配当金 | 8 | 7 | +1 | |
| 持分法による投資利益 | 247 | 279 | △32 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 310 | 191 | +119 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 426 | 505 | △79 | |
EBITDAは112億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、205億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年度に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、鉄鉱石価格の下落により217億円の減益となりました。
持分法による投資利益は32億円の減益となりました。・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上したことにより139億円の損失となり、前年同期の19億円の利益から158億円の減益となりました。
・Robe River Mining Co.は149億円となり、鉄鉱石価格の下落により、前年同期の229億円から80億円の減益となりました。
・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前年同期に固定資産の評価損106億円を計上した反動により、前年同期の107億円の損失から、107億円の増益となりました。
・Valeparは160億円となり、鉄鉱石価格の下落に一部相殺されたものの、為替損益の改善により前年同期の114億円から46億円の増益となりました。米ドル対ブラジルレアルの為替変動により、前年同期に米ドル建て負債の為替換算損失を計上した反動がありました。
減価償却費及び無形資産等償却費は119億円の増加となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は79億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・鉄鉱石価格の下落に伴い、豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)に係る当期税金の負担が減少した一方、2014年9月末で同税制が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。
・米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
・前年同期に、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失35億円を計上しました。
・前年同期に、Minera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 327 | 216 | +111 | |
| 売上総利益 | 594 | 539 | +55 | |
| 販売費及び一般管理費 | △646 | △611 | △35 | |
| 受取配当金 | 25 | 19 | +6 | |
| 持分法による投資利益 | 261 | 183 | +78 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 93 | 86 | +7 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 216 | 144 | +72 | |
EBITDAは111億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は55億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、14億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、41億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加しました。
持分法による投資利益は78億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、59億円の増益となりました。IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で124億円となり、前年同期の91億円から33億円の増益となりました。電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は26億円の利益となり、前年同期の5億円から21億円増加しました。また、前期に持分を取得した米国のAstoria Iガス火力発電事業などの新規貢献がありました。
・機械・輸送システム本部は、北米の自動車関連事業が堅調に推移し、19億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は72億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益67億円を計上した反動がありました。
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 118 | 143 | △25 | |
| 売上総利益 | 370 | 401 | △31 | |
| 販売費及び一般管理費 | △345 | △338 | △7 | |
| 受取配当金 | 6 | 8 | △2 | |
| 持分法による投資利益 | 35 | 32 | +3 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 51 | 41 | +10 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 38 | 62 | △24 | |
EBITDAは25億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は31億円の減益となりました。
・基礎化学品本部は、2億円の減益となりました。
・機能化学品本部は、28億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT(建設・運営・譲渡)契約に基づく資産譲渡により前年度末で事業を終了し、62億円の減益となりました。一方、農薬の販売は堅調に推移しました。
持分法による投資利益は3億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は24億円の減益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 2,468 | 2,127 | +341 | |
| 売上総利益 | 1,094 | 1,089 | +5 | |
| 販売費及び一般管理費 | △287 | △301 | +14 | |
| 受取配当金 | 632 | 545 | +87 | |
| 持分法による投資利益 | 268 | 284 | △16 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 762 | 510 | +252 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 1,124 | 989 | +135 | |
EBITDAは341億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ110米ドル/バレル及び111米ドル/バレルと推計されます。売上総利益は5億円の増益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P Australiaは、前年同期に油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、133億円の増益となりました。
・Mitsui E&P USAは、生産量の増加とコスト削減により、48億円の増益となりました。
・前期に三井石油を売却したことにより66億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Middle Eastは、生産コストの増加や前期にエジプトの油田権益を売却したことにより54億円の減益となりました。
・LNG取引で35億円の減益になりました。
受取配当金は、87億円の増加となりました。LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で612億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の増加により、前年同期の529億円から83億円増加しました。
持分法による投資利益は16億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は252億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での増加101億円を含め、石油・ガス生産事業で265億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は135億円の増益となりました。上記のほか、当期において118億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は106億円の探鉱費用を計上しました。
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 63 | 64 | △1 | |
| 売上総利益 | 569 | 553 | +16 | |
| 販売費及び一般管理費 | △703 | △640 | △63 | |
| 受取配当金 | 29 | 32 | △3 | |
| 持分法による投資利益 | 104 | 63 | +41 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 63 | 56 | +7 | |
| 四半期損失(利益)(親会社の所有者に帰属) | △39 | 18 | △57 | |
EBITDAは1億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は16億円の増益となりました。
・食糧本部は13億円の増益となりました。
・食品事業本部は22億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は19億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、63億円の負担増となりました。貸倒引当金が増加したMultigrain Tradingや前期に取得した新規子会社で増加しました。
持分法による投資利益は41億円の増益となりました。
・食糧本部は4億円の増益となりました。
・食品事業本部は1億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は39億円の増益となりました。前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は57億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において持分法投資の評価損を計上した一方、前年同期は売却益を計上したことから、有価証券損益が48億円悪化しました。
・当期の為替損失は36億円となり、当社のコーヒー取引において計上した売上総利益に対応する為替損失を主因に、前年同期から34億円の悪化となりました。
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | △54 | △120 | +66 | |
| 売上総利益 | 165 | 92 | +73 | |
| 販売費及び一般管理費 | △304 | △306 | +2 | |
| 受取配当金 | 45 | 9 | +36 | |
| 持分法による投資利益 | 16 | 60 | △44 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 25 | 25 | 0 | |
| 四半期損失(親会社の所有者に帰属) | △42 | △44 | +2 | |
EBITDAは66億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は73億円の増益となりました。
・当社の商品デリバティブ取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化51億円に対応する売上総利益が増加しました。
・Mitsui & Co. Commodity Risk Managementは、前年同期のトレーディング不調の反動により32億円の増益となりました。
受取配当金は36億円の増加となりました。JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
持分法による投資利益は、JA三井リースの減益などにより、44億円の減益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は2億円の改善となりました。上記のほか、当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益24億円及び75億円を雑損益に計上しました。
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 155 | 142 | +13 | |
| 売上総利益 | 384 | 383 | +1 | |
| 販売費及び一般管理費 | △310 | △309 | △1 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 39 | 29 | +10 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 42 | 39 | +3 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 126 | 98 | +28 | |
EBITDAは13億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は1億円の増益となりました。
持分法による投資利益は10億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は28億円の増益となりました。上記のほか、当期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 0 | △3 | +3 | |
| 売上総利益 | 94 | 88 | +6 | |
| 販売費及び一般管理費 | △105 | △100 | △5 | |
| 受取配当金 | 1 | 1 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 9 | 5 | +4 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 2 | 3 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 32 | 11 | +21 | |
EBITDAは3億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は6億円の増益となりました。
持分法による投資利益は4億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は21億円の増益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 3 | 7 | △4 | |
| 売上総利益 | 63 | 64 | △1 | |
| 販売費及び一般管理費 | △100 | △89 | △11 | |
| 受取配当金 | 6 | 9 | △3 | |
| 持分法による投資利益 | 30 | 21 | +9 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 3 | 2 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 152 | 196 | △44 | |
EBITDAは4億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は1億円の減益となりました。
持分法による投資利益は9億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は44億円の減益となりました。上記のほか、豪州の鉄鉱石生産事業及び石炭生産事業の本セグメント出資持分相当の利益寄与がありましたが、鉄鉱石及び石炭価格の下落に伴い減少しました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2014年9月末の総資産は12兆2,543億円となり、2014年3月末の11兆4,913億円から7,630億円増加しました。
流動資産合計は4兆8,774億円となり、2014年3月末の4兆4,654億円から4,120億円増加しました。Multigrain Tradingにおける季節要因による増加を主因に、棚卸資産が914億円増加しました。なお、メタルワン建材と11月1日付けで統合した三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業に係る資産1,114億円及び負債582億円を、2014年9月末において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債にそれぞれ組替えています。流動負債は3兆1,150億円となり、2014年3月末の2兆9,847億円から1,303億円増加しました。短期債務が484億円増加しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆7,624億円となり、2014年3月末の1兆4,807億円から2,817億円増加しました。
非流動資産合計は7兆3,770億円となり、2014年3月末の7兆259億円から3,511億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆6,008億円となり、2014年3月末の2兆4,488億円から1,520億円増加しました。主な要因は、ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLI の20%持分取得701億円、及び為替変動の影響による590億円の増加です。また、当期における持分法による投資利益の見合いで1,038億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,043億円減少しました。
・その他の投資は1兆6,392億円となり、2014年3月末の1兆5,547億円から845億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価により521億円増加
- 為替変動の影響により431億円増加
・有形固定資産は2兆1,297億円となり、2014年3月末の2兆75億円から1,222億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で371億円増加(為替変動の影響による180億円の増加を含む)
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で260億円増加(為替変動の影響による183億円の増加を含む)
- 米国のメタノール製造事業で122億円増加(為替変動の影響による11億円の増加を含む)
- 豪州の風力発電事業で105億円増加(為替変動の影響による1億円の減少を含む)
・営業債権及びその他の債権は4,577億円となり、2014年3月末の4,709億円から132億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- GE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業における長期貸付金の回収により117億円減少
- ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業における融資により116億円増加
非流動負債合計は4兆7,442億円となり、2014年3月末の4兆4,064億円から3,378億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は3兆7,785億円となり、2014年3月末の3兆4,683億円から3,102億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で長期借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆937億円となり、2014年3月末の3兆8,158億円から2,779億円増加しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払い及び自己株式の消却に一部相殺され、1,287億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は8,713億円となり、2014年3月末の7,666億円から1,047億円増加しました。
- 円に対する米ドル高に伴い、外貨換算調整勘定が820億円増加しました。
- 株価の上昇を反映し、FVTOCIの金融資産が318億円増加しました。
・消却により、親会社の所有者に帰属する持分の減算項目である自己株式が502億円減少しました。
2014年9月末のネット有利子負債は3兆1,916億円となり、2014年3月末の3兆1,788億円から128億円増加しました。また、ネットDER(*)は0.78倍となり、2014年3月末の0.83倍から0.05ポイント低下しました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
| (単位:億円) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2014年9月30日) |
| 短期債務 | 4,369 | 4,853 |
| 長期債務 | 39,742 | 42,842 |
| 有利子負債合計 | 44,111 | 47,695 |
| (控除)現金及び現金同等物、定期預金 | △12,323 | △15,779 |
| ネット有利子負債 | 31,788 | 31,916 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 38,158 | 40,937 |
| ネットDER(倍) | 0.83 | 0.78 |
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 3,737 | 2,393 | +1,344 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △275 | △915 | +640 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 4,012 | 3,308 | +704 |
営業活動によるキャッシュ・フローは3,737億円の資金獲得となり、前年同期の2,393億円の資金獲得から1,344億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは275億円の資金支出となり、前年同期の915億円の資金支出との比較では、640億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは4,012億円となり、前年同期の3,308億円から704億円の増加となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は1,424億円となり、前年同期の1,020億円から404億円増加しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,844億円となり、前年同期の1,519億円から325億円増加しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 20 | 67 | △47 |
| 金属資源 | 854 | 878 | △24 |
| 機械・インフラ | 398 | 187 | +211 |
| 化学品 | 99 | 131 | △32 |
| エネルギー | 2,104 | 1,763 | +341 |
| 生活産業 | 33 | 27 | +6 |
| 次世代・機能推進 | 7 | △27 | +34 |
| 米州 | 114 | 110 | +4 |
| 欧州・中東・アフリカ | 15 | 3 | +12 |
| アジア・大洋州 | 42 | 29 | +13 |
| その他/調整・消去 | 326 | 140 | +186 |
| 連結合計 | 4,012 | 3,308 | +704 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,900億円の資金支出となり、前年同期の4,268億円の資金支出から2,368億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得・貸付及び売却・回収の純額は、662億円の資金支出となりました。主な支出はVLIの20%持分取得による701億円、ブラジル及びガーナ向けFPSOリース事業への融資116億円、主な回収はSilver Bell Miningの出資持分の売却、及びValeparの優先株の償還による100億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、256億円の資金獲得となりました。主な回収は、Burberry Group 株式の売却による118億円、及びGE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業からの114億円の資金回収です。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、224億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は1,708億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で637億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で325億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で250億円
- 豪州の風力発電事業で105億円
- 米国のメタノール製造事業で100億円
主な回収は、Kaltim Pasifik Amoniakのアンモニア製造設備の売却による99億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,837億円の資金獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,422億円の資金獲得となり、前年同期の818億円の資金獲得から604億円の資金獲得の増加となりました。当期は、長期債務の調達増加による1,759億円の資金獲得があったほか、短期債務の調達増加による356億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払による610億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による191億円の増加、及び売却目的保有資産への組替による7億円の減少もあり、2014年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2014年3月末の1兆2,263億円に比べ3,444億円増加し、1兆5,707億円となりました。
(4)対処すべき課題
①投融資計画の進捗及び見通し
当第2四半期連結累計期間(当期)におけるオペレーティング・セグメント別の投融資の進捗は、以下のとおりです。
2014年5月に公表した新中期経営計画において、3年間の新中期経営計画期間中に、既存事業及びパイプライン案件(*)について累計で1.5兆円の投融資を計画していますが、当期においては約2,850億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約200億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約3,050億円となりました。
一方、戦略的資産リサイクルとして、新中期経営計画期間中に累計で0.7～0.9兆円の回収を計画し、当期に約1,200億円を回収しました。
新中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み換えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。
(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件
② 2015年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 103.61 110 106.81 100
原油価格(JCC) 109.50ドル 87ドル 98ドル 102ドル
期ずれを考慮した当社 109.77ドル 95ドル 103ドル 104ドル
連結決算に反映される原油価格
| (単位:億円) | 2015年 3月期 業績予想 | 2015年 3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 8,200 | 8,500 | △300 | 鉄鉱石価格の下落 Multigrain Tradingの不調 |
| 販売費・一般管理費 | △5,800 | △5,800 | 0 | |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | 100 | 0 | 100 | 資源リサイクルによる売却益増 |
| 利息収支 | △200 | △200 | 0 | |
| 受取配当金 | 1,200 | 1,100 | 100 | LNGプロジェクトからの配当増 |
| 持分法による投資利益 | 2,100 | 2,300 | △200 | チリ税制改正 |
| 法人所得税前利益 | 5,600 | 5,900 | △300 | |
| 法人所得税 | △1,600 | △1,900 | 300 | FVTOCIの金融資産の売却に関連した繰延税金資産の再計上 |
| 非支配持分 | △200 | △200 | 0 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 3,800 | 3,800 | 0 |
| EBITDA | 8,500 | 8,500 | 0 |
為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の103.61円/米ドル、95.61円/豪ドル及び45.76円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ110円/米ドル、95円/豪ドル及び45円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を87米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を103米ドル/バレル(期首予想比1米ドル/バレル下落)と想定します。
・2015年3月期の通期の売上総利益は、鉄鉱石価格の下落及びMultigrain Tradingの集荷販売事業の不調を反映し、期首予想比300億円減少の8,200億円を見込みます。
・資産リサイクルによる売却益の増加、及びLNGプロジェクトからの配当金を中心に受取配当金の増加をそれぞれ100億円織り込みます。
・持分法による投資利益は、チリの税制改正による繰延税金負債の追加計上を主因に、期首予想比200億円減少の2,100億円を予想します。
・法人所得税は、法人所得税前利益の減少に加え、FVTOCIの金融資産の売却に関連した繰延税金資産の再計上を反映し、300億円の改善を織り込みます。
以上の結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)は期首予想と同額の3,800億円となる見込みです。
なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費の増加もあり、EBITDAは期首予想と同額の8,500億円となる見込みです。
オペレーティング・セグメント別での業績予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2015年3月期 業績予想 | 2015年3月期 期首予想 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 80 | 80 | 0 |
| 金属資源 | 800 | 1,180 | △380 |
| 機械・インフラ | 450 | 380 | +70 |
| 化学品 | 60 | 80 | △20 |
| エネルギー | 1,800 | 1,400 | +400 |
| 生活産業 | 0 | 140 | △140 |
| 次世代・機能推進 | △40 | △20 | △20 |
| 米州 | 210 | 160 | +50 |
| 欧州・中東・アフリカ | 30 | 10 | +20 |
| アジア・大洋州 | 290 | 330 | △40 |
| その他/調整・消去 | 120 | 60 | +60 |
| 連結合計 | 3,800 | 3,800 | 0 |
・鉄鋼製品セグメントは概ね期首予想通りに進捗しているため、業績予想は期首予想と同額の80億円となります。
・金属資源セグメントの業績予想は800億円(期首予想比380億円減)となります。減益要因として、鉄鉱石及び石炭価格の下落や、チリの税制改正に伴う繰延税金負債の追加計上を反映しています。一方、鉄鉱石の数量増加及び円安による増益を織り込んでいます。
・機械・インフラセグメントの業績予想は450億円(同70億円増)となります。引き続きIPP事業の堅調推移や一般商船事業の取引数量の回復を見込むほか、物流インフラ事業やブラジルのガス配給事業の増益を織り込んでいます。
・化学品セグメントの業績予想は、米国の電解事業に係る市況悪化を反映し、60億円(同20億円減)を見込みます。
・エネルギーセグメントの業績予想は1,800億円(同400億円増)となります。LNGプロジェクトからの受取配当金の増加や円安による影響、石油・ガス生産事業の生産数量の増加を織り込みます。
・生活産業セグメントは、Multigrain Tradingの集荷販売事業の不調や上半期に計上した投資評価損などの一過性損失を織り込み、業績予想は0億円(同140億円減)となります。
・次世代・機能推進セグメントは、ベンチャー投資事業やMitsui & Co. Precious Metalsの貴金属取引の不調を織り込み、業績予想は40億円の損失(同20億円悪化)となります。
・米州セグメントの業績予想は一過性利益の増加や堅調な食料取引を反映し、210億円(同50億円増)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は税関連の一過性利益を反映し30億円(同20億円増)となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、豪州の鉄鉱石生産事業の本セグメント出資持分利益の減少を織り込み290億円(同40億円減)を見込みます。
・その他/調整消去セグメントは上半期の繰延税金資産の再計上を反映し、業績予想は120億円(同60億円増)となります。
③ 2015年3月期連結業績予想における前提条件
2015年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格変動の2015年3月期当期利益 (親会社の所有者に帰属)への影響額 (2014年5月公表) | 2015年3月期 期首予想 (2014年5月公表) | 2015年 3月期 上半期(実績) | 2015年 3月期 下半期(前提) | 2015年3月期 業績予想 (上半期・下半期平均値) (2014年11月公表) | |||||||
| 市況商品 | 原油/JCC | 18 | 億円(US$1/バレル) | 102 | 109.50 | 87 | 98 | ||||
| 連結油価(*1) | 104 | 109.77 | 95 | 103 | |||||||
| 米国ガス(*2) | 3 | 億円(US$0.1/mmBtu) | 4.25 (*3) | 4.62 | 4.14 | 4.38 | |||||
| 鉄鉱石(*4) | 25 | 億円(US$1/トン) | (*5) | 96.18 | (*5) | (*5) | |||||
| 銅 | 7 | 億円(US$100/トン) | 7,000 | 6,913 (*6) | 7,000 | 6,957 | |||||
| 為替(*7) | 米ドル | 27 | 億円(\1/米ドル) | 100 | 103.61 | 110 | 106.81 | ||||
| 豪ドル | 15 | 億円(\1/豪ドル) | 95 | 95.61 | 95 | 95.30 | |||||
| 伯レアル | 5 | 億円(\1/伯レアル) | 45 | 45.76 | 45 | 45.38 | |||||
| (*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2015年3月期には35%が4～6ヵ月遅れで、41%が1～3ヵ月遅れで、24%が遅れ無しで反映されると想定されます。 (*2)米国シェールガスはHenry Hub(HH)に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$4.25/mmBtuを前提として使用しています。 (*4)鉄鉱石の2015年3月期上半期実績欄には2014年4月～2014年9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値を記載(参考値)。 (*5)鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6)銅の2015年3月期上半期実績欄には、LME cash settlement priceの2014年1月～6月のmonthly averageの平均を記載。 (*7)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度。 金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。 | |||||||||||
④ 利益配分に関する基本方針
当社は企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針としています。
2014年5月に公表した新中期経営計画では、連結配当性向を30%と設定しました。
2015年3月期の中間配当は、1株につき32円(前期比7円増配)とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2015年3月期の連結業績予想における当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、上記の配当政策に基づき、1株あたり64円(前期比5円増、中間配当32円含む)とすることを予定しています。
なお、新中期経営計画期間中における自己株式取得につきましては、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
