8291 日産東京販売 HD

8291
2026/03/17
時価
311億円
PER 予
11.52倍
2010年以降
赤字-14.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.27-1.46倍
(2010-2025年)
配当 予
5.16%
ROE 予
4.67%
ROA 予
2.84%
資料
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日産東京販売 HD(8291)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
5億8300万
2009年3月31日
-15億8200万
2009年12月31日
-8億6600万
2010年3月31日
1億6200万
2010年6月30日
-4億7400万
2010年9月30日
-1億8000万
2010年12月31日 -52.78%
-2億7500万
2011年3月31日
6億5800万
2011年6月30日
-2100万
2011年9月30日
16億5800万
2011年12月31日 +29.86%
21億5300万
2012年3月31日 +94.1%
41億7900万
2012年6月30日 -98.97%
4300万
2012年9月30日 +999.99%
15億5200万
2012年12月31日 +28.09%
19億8800万
2013年3月31日 +115.44%
42億8300万
2013年6月30日 -84.45%
6億6600万
2013年9月30日 +290.39%
26億
2013年12月31日 +40.58%
36億5500万
2014年3月31日 +75.92%
64億3000万
2014年6月30日 -97.2%
1億8000万
2014年9月30日 +653.33%
13億5600万
2014年12月31日 +20.28%
16億3100万
2015年3月31日 +150.15%
40億8000万
2015年6月30日 -87.13%
5億2500万
2015年9月30日 +297.14%
20億8500万
2015年12月31日 +15.01%
23億9800万
2016年3月31日 +75.94%
42億1900万
2016年6月30日 -91.14%
3億7400万
2016年9月30日 +325.4%
15億9100万
2016年12月31日 +74.86%
27億8200万
2017年3月31日 +80.77%
50億2900万
2017年6月30日 -93.99%
3億200万
2017年9月30日 +484.11%
17億6400万
2017年12月31日 +40.65%
24億8100万
2018年3月31日 +86.05%
46億1600万
2018年6月30日 -84.01%
7億3800万
2018年9月30日 +183.47%
20億9200万
2018年12月31日 +29.11%
27億100万
2019年3月31日 +74.79%
47億2100万
2019年6月30日 -85.94%
6億6400万
2019年9月30日 +254.67%
23億5500万
2019年12月31日 +5.77%
24億9100万
2020年3月31日 +74.63%
43億5000万
2020年6月30日
-10億9900万
2020年9月30日
2億5100万
2020年12月31日 +265.74%
9億1800万
2021年3月31日 +275.27%
34億4500万
2021年6月30日 -84.47%
5億3500万
2021年9月30日 +175.89%
14億7600万
2021年12月31日 +70.39%
25億1500万
2022年3月31日 +75.23%
44億700万
2022年6月30日 -75.38%
10億8500万
2022年9月30日 +184.79%
30億9000万
2022年12月31日 +51.75%
46億8900万
2023年3月31日 +36.47%
63億9900万
2023年6月30日 -71.45%
18億2700万
2023年9月30日 +140.45%
43億9300万
2023年12月31日 +52.61%
67億400万
2024年3月31日 +29.91%
87億900万
2024年6月30日 -80.19%
17億2500万
2024年9月30日 +120.06%
37億9600万
2024年12月31日 +56.85%
59億5400万
2025年3月31日 +24.49%
74億1200万
2025年6月30日 -88.38%
8億6100万
2025年9月30日 +124.51%
19億3300万
2025年12月31日 +56.44%
30億2400万

個別

2008年3月31日
1500万
2009年3月31日 +999.99%
4億300万
2010年3月31日 -16.38%
3億3700万
2011年3月31日 +11.57%
3億7600万
2012年3月31日 -70.48%
1億1100万
2013年3月31日 +941.44%
11億5600万
2014年3月31日 -25.87%
8億5700万
2015年3月31日 +160.33%
22億3100万
2016年3月31日 -40.48%
13億2800万
2017年3月31日 +1.51%
13億4800万
2018年3月31日 +57.79%
21億2700万
2019年3月31日 -24.68%
16億200万
2020年3月31日 -25.84%
11億8800万
2021年3月31日 -1.43%
11億7100万
2022年3月31日 +39.71%
16億3600万
2023年3月31日 +42.18%
23億2600万
2024年3月31日 -69.91%
7億
2025年3月31日 +732.57%
58億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度
全社費用(注)△1,223
連結財務諸表の営業利益8,709
(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)
2025/06/26 15:09
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:09
#3 役員報酬(連結)
ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任(一定の重大な事由により解任された場合を除く。)する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、事業計画の業績数値を必達目標としております。当事業年度における「成果・業績連動報酬」の額または数の算定の基礎として選定した会社業績目標は、2025年3月期連結売上高150,000百万円、同連結営業利益7,500百万円、同連結当期純利益4,500百万円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。
(c)監査役の報酬制度
2025/06/26 15:09
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした3つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。
中期経営計画2年目の2024年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。財務目標(売上高、営業利益、ROE、配当性向、営業利益率)につきましても、計画前半の現段階で目標達成軌道に乗っているものと認識しております。引き続き、この3つの重点成長戦略を着実に推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。
投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、2024年度までに223億円の投資をすでに決定しております。この投資は中期経営計画期間中の後半において、効果が実現するものと期待しております。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。
2025/06/26 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が141,605百万円(前年同期比7,366百万円減、4.9%減)、営業利益が7,412百万円(前年同期比1,296百万円減、14.9%減)、経常利益が7,367百万円(前年同期比996百万円減、11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が4,312百万円(前年同期比3,025百万円減、41.2%減)となり、営業利益・経常利益につきましては、前年度に次ぐ過去2番目の実績であり堅調な水準を維持しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、前年度において連結子会社株式の売却益を特別利益に計上した一時的な要因によるものであります。
新車登録台数につきましては、全国で前年同期比1.0%増、当社グループの主要販売エリアである東京都内では同0.3%増と微増傾向となりましたが、当社グループの新車登録台数は前年同期比9.0%減となりました。これは、電気自動車(EV)補助金の関係から、前年度上半期にEVの登録が一時的に集中していたことが主要因となっております。
2025/06/26 15:09

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