7443 横浜魚類

7443
2026/03/19
時価
43億円
PER 予
28.78倍
2010年以降
赤字-1836.36倍
(2010-2025年)
PBR
1.62倍
2010年以降
1-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
1.16%
ROE 予
5.63%
ROA 予
2.14%
資料
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横浜魚類(7443)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

個別

2008年3月31日
1194万
2009年3月31日
-5530万
2009年12月31日
-3818万
2010年3月31日 -63.47%
-6242万
2010年6月30日
-2034万
2010年9月30日 -269.85%
-7525万
2010年12月31日
-1082万
2011年3月31日 -98.57%
-2149万
2011年6月30日
-501万
2011年9月30日 -895.51%
-4988万
2011年12月31日
5967万
2012年3月31日 -92.68%
437万
2012年6月30日 +190.99%
1271万
2012年9月30日 -90.49%
121万
2012年12月31日 +999.99%
8304万
2013年3月31日 -74.07%
2153万
2013年6月30日 -84.53%
333万
2013年9月30日
-2419万
2013年12月31日
5243万
2014年3月31日 -48.07%
2722万
2014年6月30日 -95.39%
125万
2014年9月30日
-1248万
2014年12月31日
5276万
2015年3月31日 -89.29%
565万
2015年6月30日 -58.98%
231万
2015年9月30日
-1196万
2015年12月31日
5704万
2016年3月31日 -85.34%
836万
2016年6月30日 -56.86%
360万
2016年9月30日 +149.28%
899万
2016年12月31日 +720.14%
7376万
2017年3月31日 -46.11%
3975万
2017年6月30日 -92.28%
307万
2017年9月30日 +183.52%
870万
2017年12月31日 +999.99%
1億909万
2018年3月31日 -73.4%
2902万
2018年6月30日 -81.41%
539万
2018年9月30日 +3.34%
557万
2018年12月31日 +639.21%
4121万
2019年3月31日 -72.34%
1140万
2019年6月30日 -90.85%
104万
2019年9月30日 +22.82%
128万
2019年12月31日 +999.99%
6514万
2020年3月31日 -71.22%
1874万
2020年6月30日
-840万
2020年9月30日
3178万
2020年12月31日 +323.71%
1億3466万
2021年3月31日 -91.6%
1131万
2021年6月30日
-718万
2021年9月30日 -308.56%
-2935万
2021年12月31日
5206万
2022年3月31日
-4803万
2022年6月30日
642万
2022年9月30日
-1600万
2022年12月31日
7595万
2023年3月31日 -65.93%
2587万
2023年6月30日 -28.7%
1844万
2023年9月30日 +243.13%
6330万
2023年12月31日 +129.44%
1億4524万
2024年3月31日 -15.91%
1億2214万
2024年6月30日 -70.11%
3651万
2024年9月30日 +88.86%
6896万
2024年12月31日 +148.03%
1億7104万
2025年3月31日 -8.18%
1億5705万
2025年9月30日 -21.89%
1億2267万
2025年12月31日 +69.43%
2億785万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額1,519,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 12:07
#2 セグメント表の脚注
グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 12:07
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
貸倒引当金計上時における債権譲渡による譲受債権の担保評価額は、従来債権額で行っておりましたが、譲受債権の回収実績に基づく担保評価を合理的に見積ることが可能になったため、当事業年度末より過去5年間の譲受債権の回収実績率で担保評価することに変更いたしました。
この変更により当事業年度の貸倒引当金繰入額は26,203千円多く計上されておりますので、営業利益、経常利益、当期純利益とも同額少なく計上されております。
2025/06/26 12:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/26 12:07
#5 役員報酬(連結)
ハ.賞与に関する方針
当社の業績、具体的には営業利益に応じて算出した額を決算賞与とし、6月に支給いたします。
ニ.退職慰労金に関する方針
2025/06/26 12:07
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5%を掲げております。2025/06/26 12:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況に置きまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心に販売した結果、量販店の統廃合による売上減少はありましたが、横浜南部市場に設置した食品加工場による売上増などにより、売上高は20,204百万円(前期比0.5%増)と増収になりました。
損益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益は増加しましたが、物流費や減価償却費の増加などにより、営業利益は157百万円(前期比2.9%減)と減益になりましたが、営業外収支の改善により経常利益は181百万円(前期比0.7%増)と増益になりました。
最終損益につきましては繰延税金資産の増加による税負担の減少などにより181百万円(前期比11.3%増)と増益になりました。
2025/06/26 12:07
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この変更は、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより行うものであります。
この変更により、前事業年度において、営業外収益に計上されていた受取賃貸料178,376千円は売上高に計上され、営業外費用に計上されていた賃貸費用138,702千円は売上原価に計上されますので、売上高は178,376千円増加(営業外収益は同額減少)、売上原価は138,702千円増加(営業外費用は同額減少)、営業利益は、39,673千円増加しております。
2025/06/26 12:07

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