7477 ムラキ

7477
2026/06/26
時価
27億円
PER
40.31倍
2010年以降
赤字-98.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.11-1.95倍
(2010-2026年)
配当
1.6%
ROE
2.39%
ROA
1.61%
資料
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ムラキ(7477)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
112億3572万
2009年3月31日 -7.08%
104億4012万
2009年12月31日 -30.7%
72億3465万
2010年3月31日 +31.7%
95億2838万
2010年6月30日 -76.45%
22億4385万
2010年9月30日 +99.92%
44億8599万
2010年12月31日 +52.39%
68億3641万
2011年3月31日 +29.9%
88億8042万
2011年6月30日 -74.05%
23億491万
2011年9月30日 +95.13%
44億9757万
2011年12月31日 +54.29%
69億3943万
2012年3月31日 +30.77%
90億7483万
2012年6月30日 -74.38%
23億2495万
2012年9月30日 +91.82%
44億5973万
2012年12月31日 +55.05%
69億1462万
2013年3月31日 +28.85%
89億979万
2013年6月30日 -74.47%
22億7502万
2013年9月30日 +92.86%
43億8757万
2013年12月31日 +53.61%
67億3963万
2014年3月31日 +31.05%
88億3219万
2014年6月30日 -76.17%
21億451万
2014年9月30日 +99.82%
42億523万
2014年12月31日 +52.74%
64億2295万
2015年3月31日 +31.87%
84億7012万
2015年6月30日 -76.16%
20億1910万
2015年9月30日 +99.42%
40億2646万
2015年12月31日 +55.44%
62億5859万
2016年3月31日 +29.25%
80億8896万
2016年6月30日 -74.79%
20億3922万
2016年9月30日 +95.78%
39億9245万
2016年12月31日 +59.02%
63億4869万
2017年3月31日 +29.45%
82億1832万
2017年6月30日 -75.91%
19億7952万
2017年9月30日 +96.04%
38億8069万
2017年12月31日 +58.16%
61億3763万
2018年3月31日 +26.49%
77億6370万
2018年6月30日 -76.27%
18億4257万
2018年9月30日 +94.11%
35億7661万
2018年12月31日 +61.14%
57億6335万
2019年3月31日 +27.93%
73億7300万
2019年6月30日 -76.14%
17億5945万
2019年9月30日 +100.99%
35億3640万
2019年12月31日 +57.77%
55億7950万
2020年3月31日 +27.63%
71億2092万
2020年6月30日 -77.22%
16億2180万
2020年9月30日 +114.24%
34億7462万
2020年12月31日 +62.78%
56億5598万
2021年3月31日 +29.34%
73億1558万
2021年6月30日 -75.86%
17億6595万
2021年9月30日 +102.95%
35億8407万
2021年12月31日 +56.87%
56億2221万
2022年3月31日 +28.3%
72億1353万
2022年6月30日 -74.93%
18億811万
2022年9月30日 +97.76%
35億7578万
2022年12月31日 +60.47%
57億3805万
2023年3月31日 +27.82%
73億3421万
2023年6月30日 -75.11%
18億2570万
2023年9月30日 +100.63%
36億6299万
2023年12月31日 +58.07%
57億9022万
2024年3月31日 +27.96%
74億914万
2024年6月30日 -74.87%
18億6221万
2024年9月30日 +103.41%
37億8786万
2024年12月31日 +56.56%
59億3014万
2025年3月31日 +27.2%
75億4313万
2025年6月30日 -74.77%
19億293万
2025年9月30日 +104.15%
38億8486万
2025年12月31日 +58.06%
61億4036万
2026年3月31日 +27.44%
78億2542万

個別

2008年3月31日
108億2784万
2009年3月31日 -7.58%
100億715万
2010年3月31日 -8.38%
91億6830万
2011年3月31日 -5.33%
86億7928万
2012年3月31日 +2.48%
88億9458万
2013年3月31日 -2.14%
87億391万
2014年3月31日 -0.59%
86億5276万
2014年9月30日 -52%
41億5300万
2015年3月31日 +99.23%
82億7402万
2015年9月30日 -53.05%
38億8500万
2016年3月31日 +101.41%
78億2460万
2016年9月30日 -53.89%
36億800万
2017年3月31日 +104.24%
73億6905万
2018年3月31日 -5.11%
69億9268万
2019年3月31日 -1.98%
68億5412万
2020年3月31日 -2.77%
66億6405万
2021年3月31日 +3.37%
68億8859万
2022年3月31日 -1.29%
68億4万
2023年3月31日 +1.14%
68億7779万
2024年3月31日 +1.44%
69億7687万
2025年3月31日 +2.01%
71億1687万
2026年3月31日 +3.42%
73億6019万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,884,8607,825,424
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)93,002158,763
2026/06/16 15:02
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和5年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
指標目標 (2027年度)実績(2025年度)
女性従業員比率10%以上10.2%
エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10%以上23.3%
燃費比率11km/L以上10.9km/L
2026/06/16 15:02
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/16 15:02
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
ENEOSトレーディング株式会社879,412カーケア関連商品販売
アポロリンク株式会社780,840カーケア関連商品販売
2026/06/16 15:02
#5 事業等のリスク
(1)特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社グループの売上高はその99%以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売掛債権の回収について
2026/06/16 15:02
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
カーケア関連商品販売その他(注1)合計
その他の収益(注3)2,510-2,510
外部顧客への売上高7,532,98610,1457,543,131
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
2.調整の △163,317千円は、内部取引消去であります。
2026/06/16 15:02
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/16 15:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、1974年より導入されておりましたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されましたが、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案+定期訪問PLUS」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品(高付加価値洗車等)は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板等のデジタルサイネージや設備工具機器などが前年を上回り、環境対策品であるアドブルーも引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大を全国で進めており、70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。売上総利益につきましては、商品の仕入価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量、在庫数量等を効率的にコントロールすることにより前年を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用等の増加により前年を上回りました。
「業務レンタカーサービス」につきましては、「横浜瀬谷店」「札幌白石店」ともに貸出車両を増車し、順調に推移いたしました。さらなる店舗の開始等を検討しております。
2026/06/16 15:02
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/16 15:02
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 15:02

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