四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～12月31日)におけるわが国の経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は緩やかに回復しております。
当社グループは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」(以下、「16-18 中計」)におけるグループ経営方針(Challenge 3)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆26億93百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益365億65百万円(同27.9%増)、経常利益444億84百万円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益345億6百万円(同38.8%増)となりました。
また、2018年5月14日から8月14日までの間に当社定款の定めに基づく自己株式の取得を実施し、自己株式5百万株を133億34百万円で取得しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、厚生労働省より公表され2018年4月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守を最重要課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.1卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めております。
「営業機能の改革」としては、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に向けて、MS(マーケティング・スペシャリスト)が提案型営業活動を実践していくために医療経営士の認定資格取得に取り組んでおります。当社グループでは、医療経営士を医療と介護、生活者を繋ぎ地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。
また、スペシャリティ医薬品の販売・流通の拡大に向け、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社:東京都千代田区)を活用して一元流通の積極的な展開を図っております。
「物流機能の改革」への取り組みとしては、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」)が九州各地への医薬品の安定供給体制構築のため、福岡県久留米市にPIC/S GDP※1を想定した設備やRFID※2を活用した高機能な物流センター「福岡物流センター」を2018年10月に竣工しました。同社は、厳格な温度管理等が求められるPIC/S GDPに対応した保冷品の輸配送ツールである専用保冷箱、専用コンテナの開発も行いました。
再生医療等製品への取り組みでは、アルフレッサが2018年8月、再生医療等製品の保管・輸送拠点として、産官学参加の国家的な戦略特区の一部である神奈川県川崎市川崎区殿町の「ライフイノベーションセンター」に入居する三菱倉庫株式会社(本社:東京都中央区)の敷地内に、「殿町再生医療流通ステーション」を設置しました。両社は、メーカー物流等の物流インフラの共同化・効率化や、今後の市場拡大が見込まれる再生医療等製品の物流等、次世代の流通を検討するための研究会も立ち上げました。
また、アルフレッサは、株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区)と医薬品配送の生産性向上のためのシステム「saios(サイオス)」を共同開発し、本格的な展開を始めました。アルフレッサの全配送専門職が携帯するスマートフォンをセンサー端末として活用し、最適な配送ルート構築や効率的な運行管理が可能となりました。
さらに、アルフレッサはヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、以下「ヤマト運輸」)と、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げました。この共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指します。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めております。2018年7月に株式会社恒和薬品(本社:福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサへ事業譲渡したことに続き、2018年10月1日付けで株式会社恒和薬品と株式会社小田島(本社:岩手県花巻市)は合併により事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)が誕生いたしました。
また、当連結会計年度から四国エリアを営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社:高知県高知市)が連結子会社に加わっております。
当第3四半期累計期間における医療用医薬品市場は、2018年4月の平均7.5%薬価引き下げがあったものの、C型肝炎治療薬や抗悪性腫瘍薬の需要拡大等により、全体として市場は前年同期比△0.4%のマイナス成長となりました(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推定)。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、これらにより、売上高1兆7,636億41百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益330億78百万円(同38.8%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高121億24百万円(同12.1%増)を含んでおります。
※1 PIC/S GDP(Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good Distribution Practice)とは、「医薬品の流通過程における温度管理、衛生管理、各種手順書等の作成等に関する国際基準」をいう。
※2 RFID(Radio Frequency IDentification)とは、「無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術」をいう。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組んでおります。
当社の連結子会社であるアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)は、2018年11月に中華民国(台湾)において小売店舗を展開するお得意様の販促活動のサポート、同社の専売商品・専売メーカー商品の販売促進活動を行うため、台北市に駐在事務所を開設しました。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、サプリメント・健康食品および一般用医薬品等の販売増加により、売上高2,035億5百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益20億92百万円(同5.7%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高12億89百万円(同11.8%増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)は、第一三共株式会社(本社:東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等について、2019年3月1日以降(予定)に譲り受ける契約を2018年7月に締結いたしました。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、2018年4月の薬価改定の影響等により、売上高295億77百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益10億5百万円(同54.0%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億50百万円(同4.7%減)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、調剤報酬の加算獲得への積極的な取り組みや当社の連結子会社である株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社:東京都千代田区)を2017年10月に合併したことなどによる増収効果はあったものの、2018年4月の診療報酬改定の影響により、売上高259億33百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益1億41百万円(同76.8%減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して479億68百万円増加し、1兆3,854億19百万円となりました。
流動資産は、664億37百万円増加し、1兆869億85百万円となりました。これは主として、売上増加等に伴い「受取手形及び売掛金」が394億5百万円増加ならびに「商品及び製品」が269億87百万円増加したことによるものです。
固定資産は、184億68百万円減少し、2,984億33百万円となりました。これは主として、上場株式の時価の下落等に伴い「投資有価証券」が211億18百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して472億99百万円増加し、9,488億15百万円となりました。
流動負債は、524億64百万円増加し、9,066億99百万円となりました。これは主として、仕入増加等に伴い「支払手形及び買掛金」が602億26百万円増加したことによるものです。
固定負債は、51億65百万円減少し、421億15百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が41億21百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億69百万円増加し、4,366億3百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が241億85百万円増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が102億74百万円減少ならびに「自己株式」が133億39百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8億96百万円(前年同期比2.9%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～12月31日)におけるわが国の経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は緩やかに回復しております。
当社グループは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」(以下、「16-18 中計」)におけるグループ経営方針(Challenge 3)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆26億93百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益365億65百万円(同27.9%増)、経常利益444億84百万円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益345億6百万円(同38.8%増)となりました。
また、2018年5月14日から8月14日までの間に当社定款の定めに基づく自己株式の取得を実施し、自己株式5百万株を133億34百万円で取得しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、厚生労働省より公表され2018年4月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守を最重要課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.1卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めております。
「営業機能の改革」としては、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に向けて、MS(マーケティング・スペシャリスト)が提案型営業活動を実践していくために医療経営士の認定資格取得に取り組んでおります。当社グループでは、医療経営士を医療と介護、生活者を繋ぎ地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。
また、スペシャリティ医薬品の販売・流通の拡大に向け、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社:東京都千代田区)を活用して一元流通の積極的な展開を図っております。
「物流機能の改革」への取り組みとしては、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」)が九州各地への医薬品の安定供給体制構築のため、福岡県久留米市にPIC/S GDP※1を想定した設備やRFID※2を活用した高機能な物流センター「福岡物流センター」を2018年10月に竣工しました。同社は、厳格な温度管理等が求められるPIC/S GDPに対応した保冷品の輸配送ツールである専用保冷箱、専用コンテナの開発も行いました。
再生医療等製品への取り組みでは、アルフレッサが2018年8月、再生医療等製品の保管・輸送拠点として、産官学参加の国家的な戦略特区の一部である神奈川県川崎市川崎区殿町の「ライフイノベーションセンター」に入居する三菱倉庫株式会社(本社:東京都中央区)の敷地内に、「殿町再生医療流通ステーション」を設置しました。両社は、メーカー物流等の物流インフラの共同化・効率化や、今後の市場拡大が見込まれる再生医療等製品の物流等、次世代の流通を検討するための研究会も立ち上げました。
また、アルフレッサは、株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区)と医薬品配送の生産性向上のためのシステム「saios(サイオス)」を共同開発し、本格的な展開を始めました。アルフレッサの全配送専門職が携帯するスマートフォンをセンサー端末として活用し、最適な配送ルート構築や効率的な運行管理が可能となりました。
さらに、アルフレッサはヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、以下「ヤマト運輸」)と、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げました。この共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指します。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めております。2018年7月に株式会社恒和薬品(本社:福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサへ事業譲渡したことに続き、2018年10月1日付けで株式会社恒和薬品と株式会社小田島(本社:岩手県花巻市)は合併により事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)が誕生いたしました。
また、当連結会計年度から四国エリアを営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社:高知県高知市)が連結子会社に加わっております。
当第3四半期累計期間における医療用医薬品市場は、2018年4月の平均7.5%薬価引き下げがあったものの、C型肝炎治療薬や抗悪性腫瘍薬の需要拡大等により、全体として市場は前年同期比△0.4%のマイナス成長となりました(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推定)。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、これらにより、売上高1兆7,636億41百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益330億78百万円(同38.8%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高121億24百万円(同12.1%増)を含んでおります。
※1 PIC/S GDP(Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good Distribution Practice)とは、「医薬品の流通過程における温度管理、衛生管理、各種手順書等の作成等に関する国際基準」をいう。
※2 RFID(Radio Frequency IDentification)とは、「無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術」をいう。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組んでおります。
当社の連結子会社であるアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)は、2018年11月に中華民国(台湾)において小売店舗を展開するお得意様の販促活動のサポート、同社の専売商品・専売メーカー商品の販売促進活動を行うため、台北市に駐在事務所を開設しました。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、サプリメント・健康食品および一般用医薬品等の販売増加により、売上高2,035億5百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益20億92百万円(同5.7%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高12億89百万円(同11.8%増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)は、第一三共株式会社(本社:東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等について、2019年3月1日以降(予定)に譲り受ける契約を2018年7月に締結いたしました。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、2018年4月の薬価改定の影響等により、売上高295億77百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益10億5百万円(同54.0%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億50百万円(同4.7%減)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの第3四半期連結累計期間の業績は、調剤報酬の加算獲得への積極的な取り組みや当社の連結子会社である株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社:東京都千代田区)を2017年10月に合併したことなどによる増収効果はあったものの、2018年4月の診療報酬改定の影響により、売上高259億33百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益1億41百万円(同76.8%減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して479億68百万円増加し、1兆3,854億19百万円となりました。
流動資産は、664億37百万円増加し、1兆869億85百万円となりました。これは主として、売上増加等に伴い「受取手形及び売掛金」が394億5百万円増加ならびに「商品及び製品」が269億87百万円増加したことによるものです。
固定資産は、184億68百万円減少し、2,984億33百万円となりました。これは主として、上場株式の時価の下落等に伴い「投資有価証券」が211億18百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して472億99百万円増加し、9,488億15百万円となりました。
流動負債は、524億64百万円増加し、9,066億99百万円となりました。これは主として、仕入増加等に伴い「支払手形及び買掛金」が602億26百万円増加したことによるものです。
固定負債は、51億65百万円減少し、421億15百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が41億21百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億69百万円増加し、4,366億3百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が241億85百万円増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が102億74百万円減少ならびに「自己株式」が133億39百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8億96百万円(前年同期比2.9%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。