四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による会計方針の変更および受取情報料等について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前年同期比を記載しておりません。
なお、2021年3月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当社グループでは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,435億86百万円(前年同期は6,517億99百万円)、営業利益38億46百万円(同54億91百万円)、経常利益47億30百万円(同64億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億42百万円(同57億11百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億43百万円減少、営業利益は16百万円増加、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ21億52百万円増加しております。
なお、2021年6月、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)が、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所において罰金刑2億50百万円の有罪判決を受けております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響やはじめて実施された薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響により、当社グループにとって厳しい事業環境となっております。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、当社グループでは、感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や新型コロナウイルスワクチンの配送業務を最優先に事業活動を行っております。
当社グループは、医療用医薬品NO.1卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「MS機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組んでおります。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年5月、静岡県藤枝市に静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働いたしました。同センターは、厳格な温度管理等が求められるGDPガイドラインに準拠し、RFIDタグを使用したトレーサビリティの実現や庫内作業における作業負荷を軽減するためのロボットなどの設備を導入しております。また、再生医療等製品保管庫を設置し、保管・輸送業務に対応する体制を構築しております。さらに災害対策として建物全体に免震構造を採用し、72時間稼働する大型非常用電源を設置するなど災害時でも持続可能な物流センターであり、当社グループの中核的な物流拠点の一つとして地域医療に貢献してまいります。
事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは、2021年5月、ドーナッツロボティクス株式会社(本社:東京都港区)と資本業務提携を締結いたしました。同社は、2014年に福岡県北九州市で創業したロボット技術を特長とするベンチャー企業であり、革新的なプロダクトによる社会問題の解決を目指してロボット開発を行っております。今般の資本業務提携の締結により、共同でワーキンググループを立ち上げ、ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題の解決を目指し協業を進めてまいります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、このような状況のなか、売上高5,676億88百万円(前年同期は5,749億85百万円)、営業利益30億13百万円(同47億50百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高41億64百万円(同41億円)を含んでおります。
※ 出典:「2021最新オール・データ&ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」などに引き続き取り組んでおります。
2021年4月、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社:東京都中央区)は、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、昨年4月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商品の急激な需要増の反動減および物流関連費用の増加等により、売上高635億67百万円(前年同期は646億86百万円)、営業利益4億44百万円(同7億17百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1億13百万円(同1億27百万円)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」などに引き続き取り組んでおります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年3月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」等の感染症迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、売上高110億78百万円(前年同期は96億95百万円)、営業利益5億34百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高28億39百万円(同16億13百万円)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などを引き続き推進しております。
2021年4月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区)および株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社:名古屋市中区)は、アポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いたしました。この3社が経営統合することで、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指してまいります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上高83億69百万円(前年同期は82億73百万円)、営業損失2億72百万円(前年同期は営業損失3億円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して207億37百万円増加し、1兆3,373億95百万円となりました。
流動資産は、234億4百万円増加し、1兆158億85百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が62億66百万円、「受取手形及び売掛金」が135億31百万円および返品資産等の「その他」が36億94百万円増加したことによるものです。
固定資産は、26億67百万円減少し、3,215億9百万円となりました。これは主として、無形固定資産が4億73百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が19億54百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して244億71百万円増加し、8,511億72百万円となりました。
流動負債は、305億95百万円増加し、8,145億25百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が152億65百万円、「賞与引当金」が22億86百万円、「未払法人税等」が23億26百万円および返金負債等の「その他」が107億21百万円増加したことによるものです。
固定負債は、61億23百万円減少し、366億47百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が59億75百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して37億34百万円減少し、4,862億23百万円となりました。
これは主として、配当金の支払い等により「利益剰余金」が23億84百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「その他有価証券評価差額金」が12億96百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億55百万円(前年同期比10.5%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当社グループでは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,435億86百万円(前年同期は6,517億99百万円)、営業利益38億46百万円(同54億91百万円)、経常利益47億30百万円(同64億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億42百万円(同57億11百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億43百万円減少、営業利益は16百万円増加、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ21億52百万円増加しております。
なお、2021年6月、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)が、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所において罰金刑2億50百万円の有罪判決を受けております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響やはじめて実施された薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響により、当社グループにとって厳しい事業環境となっております。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、当社グループでは、感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や新型コロナウイルスワクチンの配送業務を最優先に事業活動を行っております。
当社グループは、医療用医薬品NO.1卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「MS機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組んでおります。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年5月、静岡県藤枝市に静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働いたしました。同センターは、厳格な温度管理等が求められるGDPガイドラインに準拠し、RFIDタグを使用したトレーサビリティの実現や庫内作業における作業負荷を軽減するためのロボットなどの設備を導入しております。また、再生医療等製品保管庫を設置し、保管・輸送業務に対応する体制を構築しております。さらに災害対策として建物全体に免震構造を採用し、72時間稼働する大型非常用電源を設置するなど災害時でも持続可能な物流センターであり、当社グループの中核的な物流拠点の一つとして地域医療に貢献してまいります。
事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは、2021年5月、ドーナッツロボティクス株式会社(本社:東京都港区)と資本業務提携を締結いたしました。同社は、2014年に福岡県北九州市で創業したロボット技術を特長とするベンチャー企業であり、革新的なプロダクトによる社会問題の解決を目指してロボット開発を行っております。今般の資本業務提携の締結により、共同でワーキンググループを立ち上げ、ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題の解決を目指し協業を進めてまいります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、このような状況のなか、売上高5,676億88百万円(前年同期は5,749億85百万円)、営業利益30億13百万円(同47億50百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高41億64百万円(同41億円)を含んでおります。
※ 出典:「2021最新オール・データ&ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」などに引き続き取り組んでおります。
2021年4月、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社:東京都中央区)は、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、昨年4月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商品の急激な需要増の反動減および物流関連費用の増加等により、売上高635億67百万円(前年同期は646億86百万円)、営業利益4億44百万円(同7億17百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1億13百万円(同1億27百万円)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」などに引き続き取り組んでおります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年3月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」等の感染症迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、売上高110億78百万円(前年同期は96億95百万円)、営業利益5億34百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高28億39百万円(同16億13百万円)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などを引き続き推進しております。
2021年4月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区)および株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社:名古屋市中区)は、アポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いたしました。この3社が経営統合することで、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指してまいります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上高83億69百万円(前年同期は82億73百万円)、営業損失2億72百万円(前年同期は営業損失3億円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して207億37百万円増加し、1兆3,373億95百万円となりました。
流動資産は、234億4百万円増加し、1兆158億85百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が62億66百万円、「受取手形及び売掛金」が135億31百万円および返品資産等の「その他」が36億94百万円増加したことによるものです。
固定資産は、26億67百万円減少し、3,215億9百万円となりました。これは主として、無形固定資産が4億73百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が19億54百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して244億71百万円増加し、8,511億72百万円となりました。
流動負債は、305億95百万円増加し、8,145億25百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が152億65百万円、「賞与引当金」が22億86百万円、「未払法人税等」が23億26百万円および返金負債等の「その他」が107億21百万円増加したことによるものです。
固定負債は、61億23百万円減少し、366億47百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が59億75百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して37億34百万円減少し、4,862億23百万円となりました。
これは主として、配当金の支払い等により「利益剰余金」が23億84百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「その他有価証券評価差額金」が12億96百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億55百万円(前年同期比10.5%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。