半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績
当社グループでは、2022年5月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。
・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』
・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献
・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献
・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進
・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成
また、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間における取り組みとして、2024年4月、当社の完全子会社であるセルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料※1の供給に関する契約を締結いたしました。同社は、国産の細胞原材料の安定供給に向けて体制の構築を進めており、今後は同社の細胞培養加工施設である「郡山 Cell Processing Center」において、高品質な細胞原材料の製造を進めるとともに細胞治療の産業化に貢献してまいります。
また、2022年11月より当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、動物医療市場への進出に向け、森久保CAメディカル株式会社(本社:神奈川県厚木市)と業務提携契約を締結し、小動物医療の領域における共同での事業展開について検討を進めてまいりましたが、より強固な関係を構築するため、2024年5月、当社は同社と資本提携契約を締結いたしました。
さらに、2024年9月、当社は株式会社インテージヘルスケア(本社:東京都千代田区)との間で、同社が行うCRO・PMS※2事業に係る会社分割(新設分割)により設立された新会社であるArkMS株式会社(本社:東京都豊島区)の全株式を取得いたしました。このたび取得したCRO・PMS事業は、当社グループが有する医療機関および製薬企業等のお取引先との強固な信頼関係を基に事業拡大が期待できることや、CRO・PMSに関するリソースやノウハウが、当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請およびPMSの機能強化に大きく貢献するものと考えております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1兆4,563億55百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益149億95百万円(同6.3%減)、経常利益162億79百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益140億65百万円(同18.7%増)となりました。なお、特別利益に政策保有株式の売却益54億28百万円を計上しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでおります。
「トータルサプライチェーンサービスの強化・拡大」への取り組みとして、2024年6月、アルフレッサは、株式会社ヘリオス(本社:東京都千代田区、以下「ヘリオス」という。)との間で、ヘリオスが取り扱う製品に関する業務提携基本契約およびヘリオスが発行する普通社債を引き受ける契約を締結いたしました。アルフレッサは今回の契約締結により、ヘリオスの研究開発をサポートし、「再生医療サプライチェーン」の機能強化、取扱製品の拡充を推進し、両社の事業拡大を目指してまいります。
また、アルフレッサは、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区)が提供する製品を導入し、接種希望者と医療機関の利便性向上および需要量に応じたワクチン供給を実現する「ワクチン供給最適化プラットフォーム(サービス名:ワクチンぷらっと)」を構築いたしました。本プラットフォームの普及により、医療機関における予約管理の負担軽減や、接種希望者の利便性向上および接種希望者へのワクチン接種機会の提供につなげ、予防医療に貢献してまいります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2024年4月に実施された薬価改定によるマイナス影響はあったものの、市場の伸長、なかでも特許品・新薬創出加算品等の販売増加および売上総利益率改善への取り組み等により増収および売上総利益は増益となりました。一方で、人件費、物流費および減価償却費等のコスト増により、売上高1兆2,965億88百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益126億58百万円(同8.2%減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高96億4百万円(同7.7%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)が、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、インバウンド需要回復による安定した市場成長も市場環境の激化によって減収であった一方で、適正価格での販売に取り組み売上総利益は増益となりました。また、物流費を含む人件費等の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高1,323億82百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益17億25百万円(同17.7%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億58百万円(同6.1%減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、原薬および受託製造ならびに医療機器の売上伸長に加えて販管費抑制に取り組んだこと等により、売上高270億13百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1億88百万円(同0.9%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高81億36百万円(同5.8%増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、市場伸長の影響により増収であった一方で、販管費抑制に取り組んだものの薬価改定によるマイナス影響や仕入原価上昇などの影響により、売上高183億69百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益2億48百万円(同11.0%減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して195億21百万円増加し、1兆4,671億47百万円となりました。
流動資産は、38億38百万円増加し、1兆1,250億71百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が60億58百万円増加および「商品及び製品」が80億38百万円増加した一方で、「現金及び預金」が69億92百万円減少および未収入金等の「その他」が39億10百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、156億83百万円増加し、3,420億75百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が17億44百万円増加、保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が99億59百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が32億28百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して80億69百万円増加し、9,758億36百万円となりました。
流動負債は、66億23百万円増加し、9,136億12百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が65億35百万円増加および「未払法人税等」が31億50百万円増加した一方で、未払金等の「その他」が24億8百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14億46百万円増加し、622億23百万円となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債等の「その他」が22億80百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が4億17百万円減少、「株式給付引当金」および「役員株式給付引当金」の流動負債への振替に伴い、それぞれ1億76百万円および2億38百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して114億51百万円増加し、4,913億10百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が71億96百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が40億84百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億77百万円減少(前年同期は260億29百万円の増加)し、2,046億37百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前中間連結会計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は29億38百万円(前年同期は631億12百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前中間純利益」206億69百万円および「減価償却費」71億33百万円の計上ならびに運転資本の増減等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して601億74百万円減少しておりますが、これは主として、税金等調整前中間純利益の増加および運転資本増減の影響等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は84億40百万円(前年同期は86億93百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」78億46百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」48億73百万円があった一方で、「投資有価証券の売却による収入」が59億14百万円あったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して2億52百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出および投資有価証券の取得支出が増加した一方で、投資有価証券の売却収入があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は75億26百万円(前年同期は294億67百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して219億40百万円減少しておりますが、これは主として、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8億99百万円(前年同期比32.8%減)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループでは、2022年5月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。
・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』
・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献
・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献
・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進
・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成
また、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間における取り組みとして、2024年4月、当社の完全子会社であるセルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料※1の供給に関する契約を締結いたしました。同社は、国産の細胞原材料の安定供給に向けて体制の構築を進めており、今後は同社の細胞培養加工施設である「郡山 Cell Processing Center」において、高品質な細胞原材料の製造を進めるとともに細胞治療の産業化に貢献してまいります。
また、2022年11月より当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、動物医療市場への進出に向け、森久保CAメディカル株式会社(本社:神奈川県厚木市)と業務提携契約を締結し、小動物医療の領域における共同での事業展開について検討を進めてまいりましたが、より強固な関係を構築するため、2024年5月、当社は同社と資本提携契約を締結いたしました。
さらに、2024年9月、当社は株式会社インテージヘルスケア(本社:東京都千代田区)との間で、同社が行うCRO・PMS※2事業に係る会社分割(新設分割)により設立された新会社であるArkMS株式会社(本社:東京都豊島区)の全株式を取得いたしました。このたび取得したCRO・PMS事業は、当社グループが有する医療機関および製薬企業等のお取引先との強固な信頼関係を基に事業拡大が期待できることや、CRO・PMSに関するリソースやノウハウが、当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請およびPMSの機能強化に大きく貢献するものと考えております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1兆4,563億55百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益149億95百万円(同6.3%減)、経常利益162億79百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益140億65百万円(同18.7%増)となりました。なお、特別利益に政策保有株式の売却益54億28百万円を計上しております。
| ※1 ※2 | ヒト(同種)体性幹細胞原料 CRO(Contract Research Organization) PMS(Post Marketing Surveillance) | : : : | 再生医療等製品の原料として利用可能なヒト(同種)細胞または組織 製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関 医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査 |
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでおります。
「トータルサプライチェーンサービスの強化・拡大」への取り組みとして、2024年6月、アルフレッサは、株式会社ヘリオス(本社:東京都千代田区、以下「ヘリオス」という。)との間で、ヘリオスが取り扱う製品に関する業務提携基本契約およびヘリオスが発行する普通社債を引き受ける契約を締結いたしました。アルフレッサは今回の契約締結により、ヘリオスの研究開発をサポートし、「再生医療サプライチェーン」の機能強化、取扱製品の拡充を推進し、両社の事業拡大を目指してまいります。
また、アルフレッサは、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区)が提供する製品を導入し、接種希望者と医療機関の利便性向上および需要量に応じたワクチン供給を実現する「ワクチン供給最適化プラットフォーム(サービス名:ワクチンぷらっと)」を構築いたしました。本プラットフォームの普及により、医療機関における予約管理の負担軽減や、接種希望者の利便性向上および接種希望者へのワクチン接種機会の提供につなげ、予防医療に貢献してまいります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2024年4月に実施された薬価改定によるマイナス影響はあったものの、市場の伸長、なかでも特許品・新薬創出加算品等の販売増加および売上総利益率改善への取り組み等により増収および売上総利益は増益となりました。一方で、人件費、物流費および減価償却費等のコスト増により、売上高1兆2,965億88百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益126億58百万円(同8.2%減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高96億4百万円(同7.7%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)が、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、インバウンド需要回復による安定した市場成長も市場環境の激化によって減収であった一方で、適正価格での販売に取り組み売上総利益は増益となりました。また、物流費を含む人件費等の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高1,323億82百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益17億25百万円(同17.7%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億58百万円(同6.1%減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、原薬および受託製造ならびに医療機器の売上伸長に加えて販管費抑制に取り組んだこと等により、売上高270億13百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1億88百万円(同0.9%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高81億36百万円(同5.8%増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、市場伸長の影響により増収であった一方で、販管費抑制に取り組んだものの薬価改定によるマイナス影響や仕入原価上昇などの影響により、売上高183億69百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益2億48百万円(同11.0%減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して195億21百万円増加し、1兆4,671億47百万円となりました。
流動資産は、38億38百万円増加し、1兆1,250億71百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が60億58百万円増加および「商品及び製品」が80億38百万円増加した一方で、「現金及び預金」が69億92百万円減少および未収入金等の「その他」が39億10百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、156億83百万円増加し、3,420億75百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が17億44百万円増加、保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が99億59百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が32億28百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して80億69百万円増加し、9,758億36百万円となりました。
流動負債は、66億23百万円増加し、9,136億12百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が65億35百万円増加および「未払法人税等」が31億50百万円増加した一方で、未払金等の「その他」が24億8百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14億46百万円増加し、622億23百万円となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債等の「その他」が22億80百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が4億17百万円減少、「株式給付引当金」および「役員株式給付引当金」の流動負債への振替に伴い、それぞれ1億76百万円および2億38百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して114億51百万円増加し、4,913億10百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が71億96百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が40億84百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億77百万円減少(前年同期は260億29百万円の増加)し、2,046億37百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前中間連結会計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は29億38百万円(前年同期は631億12百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前中間純利益」206億69百万円および「減価償却費」71億33百万円の計上ならびに運転資本の増減等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して601億74百万円減少しておりますが、これは主として、税金等調整前中間純利益の増加および運転資本増減の影響等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は84億40百万円(前年同期は86億93百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」78億46百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」48億73百万円があった一方で、「投資有価証券の売却による収入」が59億14百万円あったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して2億52百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出および投資有価証券の取得支出が増加した一方で、投資有価証券の売却収入があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は75億26百万円(前年同期は294億67百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して219億40百万円減少しておりますが、これは主として、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8億99百万円(前年同期比32.8%減)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。