(1) 経営成績
当社グループでは、今年度新たに「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～(以後「19-21中計」という)」を策定し、グループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高6,770億33百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益91億82百万円(同7.0%減)、経常利益116億16百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益78億89百万円(同5.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品市場におきましては、抗悪性腫瘍薬の需要拡大等の影響により、市場は0.7%の成長となりました(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推定)。
当社グループでは、厚生労働省より公表され2018年4月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守を重点課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に引き続き取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.1卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「MS機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に取り組んでおります。
「スペシャリティ商品への注力」としては、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社:東京都千代田区)を活用した一元流通の積極的な展開を図っております。
「グループ物流の高度化」への取り組みとしては、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)が、静岡物流センター(仮称)(所在地:静岡県藤枝市)の建築に着工いたしました。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,975億87百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益80億8百万円(同11.6%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高40億58百万円(同6.4%減)を含んでおります。
※ 出典:「2019最新オール・データ&ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」「将来に向けた投資」「各事業セグメントとの連携強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、インバウンド需要の減少および人手不足による人件費・物流費の高騰などにより売上高667億29百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益3億87百万円(同43.3%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億6百万円(同71.3%減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」「海外事業の拡充」に取り組んでおります。
「グループニーズに沿った製品の拡充」の取り組みとしては、アルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)が本年6月5日付で、潰瘍性大腸炎の病態把握の補助に使用されるカルプロテクチンキット「ネスコート® Cp オート」の体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得いたしました。
また、本年6月27日付で放射線治療用吸収性組織スペーサ「ネスキープ®」を新発売いたしました。悪性腫瘍の治療のために行われる放射線治療の中でも粒子線を用いた治療が近年注目されていますが、本製品を使用することでより多くの治療機会を提供できるものと考えております。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、第一三共株式会社(本社:東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)から承継した長期収載品の影響等により、売上高107億51百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益4億46百万円(同45.7%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高26億38百万円(同29.9%増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」「各事業セグメントとの連携強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高88億68百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益63百万円(前年同期は営業損失2億33百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して202億97百万円増加し、1兆3,622億62百万円となりました。
流動資産は、336億6百万円増加し、1兆703億90百万円となりました。これは主として、増収に伴い「受取手形及び売掛金」が196億44百万円増加ならびに「商品及び製品」が130億29百万円増加したことによるものです。
固定資産は、133億8百万円減少し、2,918億71百万円となりました。これは主として、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」が122億10百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して258億27百万円増加し、9,257億10百万円となりました。
流動負債は、290億93百万円増加し、8,890億4百万円となりました。これは主として、増収による仕入高の増加に伴い「支払手形及び買掛金」が355億66百万円増加した一方で、「未払法人税等」が91億45百万円減少したことによるものです。
固定負債は、32億65百万円減少し、367億6百万円となりました。これは主として、売却による保有株式の減少および株式時価が下落したことでその他有価証券評価差額金が減少したこと等により繰延税金負債等の「その他」が30億11百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して55億29百万円減少し、4,365億52百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が28億9百万円増加した一方で、保有株式の減少および株式時価の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が82億74百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3億80百万円(前年同期比24.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。