四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～6月30日)におけるわが国の経済は、原料高や人件費の上昇、海外経済の不確実性が懸念されるなか、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。
当社グループは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」(以下、「16-18 中計」)におけるグループ経営方針(Challenge 3)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高6,638億25百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益98億79百万円(同57.5%増)、経常利益125億14百万円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益83億46百万円(同43.3%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品市場におきましては、2018年4月の薬価ベース平均7.5%薬価引き下げ改定の影響があったものの、全体として市場は1.9%の成長となりました(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推定)。
当社グループでは、厚生労働省より公表され2018年4月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を最重要課題として、“経済合理性に立った取引の推進”“単品単価契約の推進”“早期妥結の推進”に取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.1卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めております。
「営業機能の改革」の一環としては、グループをあげてMS(マーケティング・スペシャリスト)が専門資格である医療経営士の認定資格取得に取り組んでおります。当社グループでは医療経営士を、医療と介護、生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人財と位置付けており、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展に貢献してまいります。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めております。2018年7月に株式会社恒和薬品(本社:福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)へ事業譲渡いたしました。また、2018年10月に株式会社恒和薬品と株式会社小田島(本社:岩手県花巻市)は合併してすべての事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)として発足する予定です。
また、当第1四半期から高知県を営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社:高知県高知市)が連結子会社に加わりました。
これらの結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,842億67百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益90億64百万円(同92.0%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高43億33百万円(同26.3%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組んでおります。
利益率の高い専売商品の販売拡充により、安定的な売上と利益確保に努めた結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高680億76百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益6億82百万円(同4.5%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高7億16百万円(同82.4%増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
2018年4月の薬価引き下げ改定の影響等により、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高101億62百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益3億6百万円(同61.3%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高20億31百万円(同4.6%減)を含んでおります。
また、「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市)は、第一三共株式会社(本社:東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等を譲り受けることについて2018年7月31日付けで契約を締結いたしました。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組んでおります。
2017年10月に連結子会社の株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社:東京都千代田区)を合併したことによる増収効果はあったものの、2018年4月の診療報酬改定の影響により、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高84億円(前年同期比6.1%増)、営業損失2億33百万円(前年同期は営業利益82百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して134億57百万円増加し、1兆3,509億8百万円となりました。
流動資産は、92億78百万円増加し、1兆298億26百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が197億97百万円増加した一方で、「現金及び預金」が47億25百万円減少ならびに「有価証券」が40億10百万円減少したことによるものです。
固定資産は、41億78百万円増加し、3,210億81百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が15億63百万円増加ならびに「土地」が8億23百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して124億59百万円増加し、9,139億75百万円となりました。
流動負債は、159億62百万円増加し、8,701億97百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が136億87百万円増加ならびに「賞与引当金」が11億52百万円増加した一方で、「未払法人税等」が8億83百万円減少したことによるものです。
固定負債は、35億2百万円減少し、437億78百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が31億6百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億98百万円増加し、4,369億32百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が31億9百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が37億30百万円増加した一方で、「自己株式」が59億13百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3億6百万円(前年同期比0.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～6月30日)におけるわが国の経済は、原料高や人件費の上昇、海外経済の不確実性が懸念されるなか、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。
当社グループは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」(以下、「16-18 中計」)におけるグループ経営方針(Challenge 3)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高6,638億25百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益98億79百万円(同57.5%増)、経常利益125億14百万円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益83億46百万円(同43.3%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品市場におきましては、2018年4月の薬価ベース平均7.5%薬価引き下げ改定の影響があったものの、全体として市場は1.9%の成長となりました(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推定)。
当社グループでは、厚生労働省より公表され2018年4月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を最重要課題として、“経済合理性に立った取引の推進”“単品単価契約の推進”“早期妥結の推進”に取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.1卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めております。
「営業機能の改革」の一環としては、グループをあげてMS(マーケティング・スペシャリスト)が専門資格である医療経営士の認定資格取得に取り組んでおります。当社グループでは医療経営士を、医療と介護、生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人財と位置付けており、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展に貢献してまいります。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めております。2018年7月に株式会社恒和薬品(本社:福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)へ事業譲渡いたしました。また、2018年10月に株式会社恒和薬品と株式会社小田島(本社:岩手県花巻市)は合併してすべての事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)として発足する予定です。
また、当第1四半期から高知県を営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社:高知県高知市)が連結子会社に加わりました。
これらの結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,842億67百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益90億64百万円(同92.0%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高43億33百万円(同26.3%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組んでおります。
利益率の高い専売商品の販売拡充により、安定的な売上と利益確保に努めた結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高680億76百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益6億82百万円(同4.5%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高7億16百万円(同82.4%増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
2018年4月の薬価引き下げ改定の影響等により、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高101億62百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益3億6百万円(同61.3%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高20億31百万円(同4.6%減)を含んでおります。
また、「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市)は、第一三共株式会社(本社:東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等を譲り受けることについて2018年7月31日付けで契約を締結いたしました。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組んでおります。
2017年10月に連結子会社の株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社:東京都千代田区)を合併したことによる増収効果はあったものの、2018年4月の診療報酬改定の影響により、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高84億円(前年同期比6.1%増)、営業損失2億33百万円(前年同期は営業利益82百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して134億57百万円増加し、1兆3,509億8百万円となりました。
流動資産は、92億78百万円増加し、1兆298億26百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が197億97百万円増加した一方で、「現金及び預金」が47億25百万円減少ならびに「有価証券」が40億10百万円減少したことによるものです。
固定資産は、41億78百万円増加し、3,210億81百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が15億63百万円増加ならびに「土地」が8億23百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して124億59百万円増加し、9,139億75百万円となりました。
流動負債は、159億62百万円増加し、8,701億97百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が136億87百万円増加ならびに「賞与引当金」が11億52百万円増加した一方で、「未払法人税等」が8億83百万円減少したことによるものです。
固定負債は、35億2百万円減少し、437億78百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が31億6百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億98百万円増加し、4,369億32百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が31億9百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が37億30百万円増加した一方で、「自己株式」が59億13百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3億6百万円(前年同期比0.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。