四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1) 経営成績
当社グループでは、今年度新たに「22-24中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～ (以下「22-24中計」という。)」を策定し、グループ経営方針に掲げた「事業モデルの強化と新たな価値の創造」「グループ一体となった取り組みによる地域の健康・医療への貢献」「環境保全への取り組み等を通じたサステナブル社会への貢献」「ダイバーシティを中心とした人財戦略の推進」「コンプライアンスの遵守を最重要とする企業風土の醸成」に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の見通しが立たない状況のなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染再拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。
当社は2022年10月1日付の機構改革において流通品質統括部を新設いたしました。当社グループ全体のGDP※1対応およびPMS※2施策の統括機能を当社に設置することで、グループ一体となった医薬品流通の品質管理に関するさらなる取り組み強化を図ってまいります。
また、当社は、地域医療連携推進を目的とする株式会社ゲッカワークス(本社:東京都千代田区)を設立し、2022年11月、医師向け会員制Webサービス「ドクシル」の実証実験を開始いたしました。今後、ヘルスケアに携わる方々をつなぐ私たちの活動を新たなステージへ進め、地域医療連携に貢献してまいります。
さらに、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)は、再生医療等製品の安定供給に貢献することを目的に、セルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)を設立いたしました。同社は、福島県郡山市に建設中の他家細胞の細胞培養加工施設を通じ、創薬を行う製薬企業等に対して高品質なマスターセルを安定的に供給することを目指すとともに、事業譲受した川崎市川崎区の細胞プロセッシングセンターにより自家細胞も取り扱うことで、自家細胞と他家細胞の両面から再生医療分野の製造機能の強化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆479億35百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益200億円(同6.7%増)、経常利益219億92百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148億22百万円(同20.9%減)となりました。前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、前第3四半期連結会計期間に医薬品等製造事業において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末において確定したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
※1 GDP(Good Distribution Practice) :医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン(平成30年12月28日厚生労働省事務連絡発出)。品質管理や偽薬混入防止等、医薬品の適正流通を定めたガイドライン。
※2 PMS(Post Marketing Surveillance):医薬品が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなか、医薬品の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。
また、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでおります。
2022年11月、連結子会社の東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)は、仙台市若林区へ仙台本社を新設し、従来の本社との2本社制へ移行いたしました。東北地方最大の都市である仙台市に本社を設置することで、お得意様への一層のサービス向上や製薬企業をはじめとするお取引先様とのさらなる連携強化を図り、東北地方の地域医療へこれまで以上に貢献してまいります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、2022年4月に実施された薬価改定のマイナス影響があったものの、市場の伸長、独占禁止法違反による医療機関における入札指名停止期間の終了および診断薬等の「メディカル品」の需要拡大等の影響により増収となりました。また、売上総利益率維持に努めた結果、売上高1兆8,217億52百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益169億29百万円(同7.1%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高131億37百万円(同4.6%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染予防関連商品の需要の落ち込みや競合他社との競争激化による減収の一方で、利益・コスト面の管理を徹底したこと等により、売上高1,867億79百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益16億63百万円(同10.8%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億29百万円(同8.1%減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」-企業価値の最大化-を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
2022年9月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、以下「アルフレッサ ファーマ」という。)は同社子会社で連結子会社の青島耐絲克医材有限公司(本社:中華人民共和国山東省青島市)の分公司を中国上海市に開設いたしました。上海分公司を新たな活動拠点として、中国における取扱い製品の拡充を実現し同国での事業拡大を図ってまいります。
また、2022年12月、アルフレッサ ファーマとサンノーバ株式会社(本社:群馬県太田市)は、アルフレッサ ファーマを存続会社とする2023年4月1日付の吸収合併契約を締結いたしました。両社が統合する新会社は、新たな価値の創造を通じて顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現に貢献してまいります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、製造販売権を承継した長期収載品の売上伸長および新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」の需要が拡大した一方で、受託製造における減収や減価償却費等の経費増により、売上高364億9百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益9億92百万円(同29.8%減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高105億68百万円(同16.4%増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、薬価改定に伴う減収の一方で、連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)による同社子会社(非連結子会社)からの事業譲受に伴う増収等の影響により、売上高271億29百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益43百万円(前年同期は営業損失3億4百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して1,347億1百万円増加し、1兆4,386億92百万円となりました。
流動資産は、1,172億39百万円増加し、1兆1,337億11百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が732億52百万円、「商品及び製品」が241億20百万円、「現金及び預金」が124億15百万円および未収入金等の「その他」が59億13百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、174億61百万円増加し、3,049億81百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が95億26百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が90億76百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して1,246億55百万円増加し、9,568億12百万円となりました。
流動負債は、1,260億94百万円増加し、9,289億7百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が1,370億57百万円増加した一方で、「未払法人税等」が98億88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14億38百万円減少し、279億4百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が26億97百万円増加した一方で、「独占禁止法関連損失引当金」の流動負債への振り替えに伴い39億94百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して100億45百万円増加し、4,818億80百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が36億83百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が65億93百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億3百万円(前年同期比4.5%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループでは、今年度新たに「22-24中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～ (以下「22-24中計」という。)」を策定し、グループ経営方針に掲げた「事業モデルの強化と新たな価値の創造」「グループ一体となった取り組みによる地域の健康・医療への貢献」「環境保全への取り組み等を通じたサステナブル社会への貢献」「ダイバーシティを中心とした人財戦略の推進」「コンプライアンスの遵守を最重要とする企業風土の醸成」に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の見通しが立たない状況のなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染再拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。
当社は2022年10月1日付の機構改革において流通品質統括部を新設いたしました。当社グループ全体のGDP※1対応およびPMS※2施策の統括機能を当社に設置することで、グループ一体となった医薬品流通の品質管理に関するさらなる取り組み強化を図ってまいります。
また、当社は、地域医療連携推進を目的とする株式会社ゲッカワークス(本社:東京都千代田区)を設立し、2022年11月、医師向け会員制Webサービス「ドクシル」の実証実験を開始いたしました。今後、ヘルスケアに携わる方々をつなぐ私たちの活動を新たなステージへ進め、地域医療連携に貢献してまいります。
さらに、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)は、再生医療等製品の安定供給に貢献することを目的に、セルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)を設立いたしました。同社は、福島県郡山市に建設中の他家細胞の細胞培養加工施設を通じ、創薬を行う製薬企業等に対して高品質なマスターセルを安定的に供給することを目指すとともに、事業譲受した川崎市川崎区の細胞プロセッシングセンターにより自家細胞も取り扱うことで、自家細胞と他家細胞の両面から再生医療分野の製造機能の強化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆479億35百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益200億円(同6.7%増)、経常利益219億92百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148億22百万円(同20.9%減)となりました。前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、前第3四半期連結会計期間に医薬品等製造事業において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末において確定したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
※1 GDP(Good Distribution Practice) :医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン(平成30年12月28日厚生労働省事務連絡発出)。品質管理や偽薬混入防止等、医薬品の適正流通を定めたガイドライン。
※2 PMS(Post Marketing Surveillance):医薬品が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなか、医薬品の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。
また、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでおります。
2022年11月、連結子会社の東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)は、仙台市若林区へ仙台本社を新設し、従来の本社との2本社制へ移行いたしました。東北地方最大の都市である仙台市に本社を設置することで、お得意様への一層のサービス向上や製薬企業をはじめとするお取引先様とのさらなる連携強化を図り、東北地方の地域医療へこれまで以上に貢献してまいります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、2022年4月に実施された薬価改定のマイナス影響があったものの、市場の伸長、独占禁止法違反による医療機関における入札指名停止期間の終了および診断薬等の「メディカル品」の需要拡大等の影響により増収となりました。また、売上総利益率維持に努めた結果、売上高1兆8,217億52百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益169億29百万円(同7.1%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高131億37百万円(同4.6%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染予防関連商品の需要の落ち込みや競合他社との競争激化による減収の一方で、利益・コスト面の管理を徹底したこと等により、売上高1,867億79百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益16億63百万円(同10.8%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億29百万円(同8.1%減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」-企業価値の最大化-を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
2022年9月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、以下「アルフレッサ ファーマ」という。)は同社子会社で連結子会社の青島耐絲克医材有限公司(本社:中華人民共和国山東省青島市)の分公司を中国上海市に開設いたしました。上海分公司を新たな活動拠点として、中国における取扱い製品の拡充を実現し同国での事業拡大を図ってまいります。
また、2022年12月、アルフレッサ ファーマとサンノーバ株式会社(本社:群馬県太田市)は、アルフレッサ ファーマを存続会社とする2023年4月1日付の吸収合併契約を締結いたしました。両社が統合する新会社は、新たな価値の創造を通じて顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現に貢献してまいります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、製造販売権を承継した長期収載品の売上伸長および新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」の需要が拡大した一方で、受託製造における減収や減価償却費等の経費増により、売上高364億9百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益9億92百万円(同29.8%減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高105億68百万円(同16.4%増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、薬価改定に伴う減収の一方で、連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)による同社子会社(非連結子会社)からの事業譲受に伴う増収等の影響により、売上高271億29百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益43百万円(前年同期は営業損失3億4百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して1,347億1百万円増加し、1兆4,386億92百万円となりました。
流動資産は、1,172億39百万円増加し、1兆1,337億11百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が732億52百万円、「商品及び製品」が241億20百万円、「現金及び預金」が124億15百万円および未収入金等の「その他」が59億13百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、174億61百万円増加し、3,049億81百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が95億26百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が90億76百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して1,246億55百万円増加し、9,568億12百万円となりました。
流動負債は、1,260億94百万円増加し、9,289億7百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が1,370億57百万円増加した一方で、「未払法人税等」が98億88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14億38百万円減少し、279億4百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が26億97百万円増加した一方で、「独占禁止法関連損失引当金」の流動負債への振り替えに伴い39億94百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して100億45百万円増加し、4,818億80百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が36億83百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が65億93百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億3百万円(前年同期比4.5%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。