四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による会計方針の変更および受取情報料等について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前年同期比を記載しておりません。
なお、2021年3月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当社グループでは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染拡大、2021年4月に実施された薬価の中間年改定および医療機関との厳しい価格交渉等の影響により、売上高1兆2,887億6百万円(前年同期は1兆2,988億3百万円)、営業利益91億17百万円(同115億35百万円)、経常利益109億56百万円(同135億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億88百万円(同110億97百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は90億31百万円減少、営業利益は45百万円減少、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ41億28百万円増加しております。
なお、2021年6月、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)が、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所において有罪判決を受け、同年7月に罰金2億50百万円の刑が確定しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大、はじめて実施された薬価の中間年改定後の医療機関との価格交渉および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響等により、当社グループにとって厳しい事業環境となっております。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、当社グループでは、感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務を最優先に事業活動を行っております。あわせて、欠品や供給調整が続くジェネリック医薬品への対応にも尽力しております。
当社グループは、医療用医薬品NO.1卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「MS機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組んでおります。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年5月、静岡県藤枝市に静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働いたしました。同センターは、厳格な温度管理、RFIDタグを使用したトレーサビリティの実現および庫内作業における作業負荷を軽減するためのロボットなどの設備を導入しております。また、災害対策として建物全体に免震構造を採用し、72時間稼働する大型非常用電源を設置するなど災害時でも持続可能な物流センターであります。
さらに、アルフレッサは、2021年8月、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区)とのヘルスケア商品の共同配送スキーム構築の第一弾として、ビッグデータとAIを活用した配送業務量を予測するシステムと適正配車を行うシステムを開発し、導入いたしました。当システムの導入により、配送生産性の向上、走行距離およびCO2排出量の削減ならびに医療機関における対面作業時間の削減を目指してまいります。
事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは、2021年5月、ドーナッツロボティクス株式会社(本社:東京都港区)と資本業務提携契約を締結し、ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題の解決を目指し協業を進めております。
また、アルフレッサは、2021年8月、再生医療等製品を開発するNCメディカルリサーチ株式会社(本社:東京都港区)へ出資いたしました。同社は、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞を原材料とした再生医療等製品の開発を進めており、両社は今般の出資にあたり、同製品の承認・上市後の国内における独占流通契約も締結しております。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、このような状況のなか、売上高1兆1,333億50百万円(前年同期は1兆1,393億21百万円)、営業利益70億31百万円(同96億39百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高79億32百万円(同75億48百万円)を含んでおります。
※ 出典:「2021最新オール・データ&ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」などに引き続き取り組んでおります。
2021年4月、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社:東京都中央区)は、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、2020年4月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商品の急激な需要増の反動減および物流関連費用の増加等により、売上高1,299億1百万円(前年同期は1,341億84百万円)、営業利益10億93百万円(同17億75百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億84百万円(同3億15百万円)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」などに引き続き取り組んでおります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年3月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」等の感染症迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、売上高228億64百万円(前年同期は204億76百万円)、営業利益10億96百万円(同73百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高59億92百万円(同39億23百万円)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などを引き続き推進しております。
2021年4月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区)および株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社:名古屋市中区)は、アポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いたしました。この3社が経営統合することで、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指してまいります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、合併による店舗数の増加、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、売上高167億99百万円(前年同期は166億9百万円)、営業損失2億85百万円(同2億89百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して171億51百万円増加し、1兆3,338億10百万円となりました。
流動資産は、176億70百万円増加し、1兆101億51百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が69億22百万円、「受取手形及び売掛金」が84億5百万円および返品資産等の「その他」が39億円増加したことによるものです。
固定資産は、5億18百万円減少し、3,236億58百万円となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が9億75百万円増加した一方で、無形固定資産が9億76百万円減少および投資その他の資産の「その他」が8億14百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して151億34百万円増加し、8,418億35百万円となりました。
流動負債は、203億72百万円増加し、8,043億1百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が89億98百万円、「未払法人税等」が35億98百万円および返金負債等の「その他」が80億15百万円増加したことによるものです。
固定負債は、52億37百万円減少し、375億33百万円となりました。これは主として、「長期借入金」が3億69百万円、「退職給付に係る負債」が3億42百万円および繰延税金負債等の「その他」が45億25百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億17百万円増加し、4,919億74百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が13億74百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が6億81百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、69億11百万円増加(前年同期は352億94百万円の減少)し、1,759億71百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第2四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は209億26百万円(前年同期は175億14百万円の減少)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」103億13百万円および「減価償却費」59億40百万円の計上があったこと等によるものです。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期に比べて384億40百万円増加しておりますが、これは主として、運転資本増減の影響および「法人税等の支払額」が減少したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は73億25百万円(前年同期は102億29百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」61億31百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」8億81百万円があったこと等によるものです。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期に比べて29億3百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得および売却が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は69億47百万円(前年同期は77億29百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと等によるものです。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期に比べて7億81百万円減少しておりますが、これは主として、子会社株式を前期に追加取得した影響によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は6億91百万円(前年同期比4.9%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当社グループでは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染拡大、2021年4月に実施された薬価の中間年改定および医療機関との厳しい価格交渉等の影響により、売上高1兆2,887億6百万円(前年同期は1兆2,988億3百万円)、営業利益91億17百万円(同115億35百万円)、経常利益109億56百万円(同135億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億88百万円(同110億97百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は90億31百万円減少、営業利益は45百万円減少、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ41億28百万円増加しております。
なお、2021年6月、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)が、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所において有罪判決を受け、同年7月に罰金2億50百万円の刑が確定しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大、はじめて実施された薬価の中間年改定後の医療機関との価格交渉および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響等により、当社グループにとって厳しい事業環境となっております。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、当社グループでは、感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務を最優先に事業活動を行っております。あわせて、欠品や供給調整が続くジェネリック医薬品への対応にも尽力しております。
当社グループは、医療用医薬品NO.1卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「MS機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組んでおります。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年5月、静岡県藤枝市に静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働いたしました。同センターは、厳格な温度管理、RFIDタグを使用したトレーサビリティの実現および庫内作業における作業負荷を軽減するためのロボットなどの設備を導入しております。また、災害対策として建物全体に免震構造を採用し、72時間稼働する大型非常用電源を設置するなど災害時でも持続可能な物流センターであります。
さらに、アルフレッサは、2021年8月、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区)とのヘルスケア商品の共同配送スキーム構築の第一弾として、ビッグデータとAIを活用した配送業務量を予測するシステムと適正配車を行うシステムを開発し、導入いたしました。当システムの導入により、配送生産性の向上、走行距離およびCO2排出量の削減ならびに医療機関における対面作業時間の削減を目指してまいります。
事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは、2021年5月、ドーナッツロボティクス株式会社(本社:東京都港区)と資本業務提携契約を締結し、ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題の解決を目指し協業を進めております。
また、アルフレッサは、2021年8月、再生医療等製品を開発するNCメディカルリサーチ株式会社(本社:東京都港区)へ出資いたしました。同社は、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞を原材料とした再生医療等製品の開発を進めており、両社は今般の出資にあたり、同製品の承認・上市後の国内における独占流通契約も締結しております。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、このような状況のなか、売上高1兆1,333億50百万円(前年同期は1兆1,393億21百万円)、営業利益70億31百万円(同96億39百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高79億32百万円(同75億48百万円)を含んでおります。
※ 出典:「2021最新オール・データ&ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」などに引き続き取り組んでおります。
2021年4月、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社:東京都中央区)は、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、2020年4月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商品の急激な需要増の反動減および物流関連費用の増加等により、売上高1,299億1百万円(前年同期は1,341億84百万円)、営業利益10億93百万円(同17億75百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億84百万円(同3億15百万円)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」などに引き続き取り組んでおります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年3月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」等の感染症迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、売上高228億64百万円(前年同期は204億76百万円)、営業利益10億96百万円(同73百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高59億92百万円(同39億23百万円)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などを引き続き推進しております。
2021年4月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区)および株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社:名古屋市中区)は、アポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いたしました。この3社が経営統合することで、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指してまいります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、合併による店舗数の増加、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、売上高167億99百万円(前年同期は166億9百万円)、営業損失2億85百万円(同2億89百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して171億51百万円増加し、1兆3,338億10百万円となりました。
流動資産は、176億70百万円増加し、1兆101億51百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が69億22百万円、「受取手形及び売掛金」が84億5百万円および返品資産等の「その他」が39億円増加したことによるものです。
固定資産は、5億18百万円減少し、3,236億58百万円となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が9億75百万円増加した一方で、無形固定資産が9億76百万円減少および投資その他の資産の「その他」が8億14百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して151億34百万円増加し、8,418億35百万円となりました。
流動負債は、203億72百万円増加し、8,043億1百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が89億98百万円、「未払法人税等」が35億98百万円および返金負債等の「その他」が80億15百万円増加したことによるものです。
固定負債は、52億37百万円減少し、375億33百万円となりました。これは主として、「長期借入金」が3億69百万円、「退職給付に係る負債」が3億42百万円および繰延税金負債等の「その他」が45億25百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億17百万円増加し、4,919億74百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が13億74百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が6億81百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、69億11百万円増加(前年同期は352億94百万円の減少)し、1,759億71百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第2四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は209億26百万円(前年同期は175億14百万円の減少)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」103億13百万円および「減価償却費」59億40百万円の計上があったこと等によるものです。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期に比べて384億40百万円増加しておりますが、これは主として、運転資本増減の影響および「法人税等の支払額」が減少したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は73億25百万円(前年同期は102億29百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」61億31百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」8億81百万円があったこと等によるものです。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期に比べて29億3百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得および売却が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は69億47百万円(前年同期は77億29百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと等によるものです。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期に比べて7億81百万円減少しておりますが、これは主として、子会社株式を前期に追加取得した影響によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は6億91百万円(前年同期比4.9%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。