半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の概況
※ 当社を取り巻く事業環境と経営方針について
① 当社のビットコイン・スタンダードと資産基盤
当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコイン・スタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。その理由は、ビットコインが発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定され、かつ仲介機関に依存しない決済を可能とする点にあります。当社は、これらの特性が、通貨価値の持続的な減価に備える準備資産として適合すると考えております。他方で、ビットコインの価格変動性は大きく、当社はこれを当該ポジションを保有するうえでの前提として認識しております。採用時に掲げた方針は、現在も変更しておりません。第一に、1株当たりビットコイン保有数量を中長期的に増加させることであります。第二に、その取得資金を、ビットコインの売却によらず、株式及び社債等の負債による円その他の法定通貨建ての調達によって賄うことであります。第三に、その結果として形成されるバランスシートを収益に結び付ける事業を構築することであります。
2026年6月30日時点、当社のビットコイン保有数量は43,000BTCであります。上場会社によるビットコイン保有としては、世界第3位、アジアでは第1位の規模となっております。また、日本の上場会社が保有するビットコイン総量の約87%を当社が保有しております(出所:BitcoinTreasuries.net)。完全希薄化後発行済株式1,000株当たりのビットコイン保有数量は、前連結会計年度末の0.0240486BTCから0.0263554BTCとなり、当中間連結会計期間の6か月間で9.6%増加いたしました。同指標は本戦略の採用以降のすべての四半期において増加しており、当初からの累計で約42.5倍となっております。本戦略の採用以降の累計調達額は、4種類の手段により約5,800億円であります。なお、当中間連結会計期間においてビットコインの売却は行っておりません。
当社は、自らの進捗を、ビットコイン保有数量、1株当たりビットコイン保有数量及びビットコイン関連事業の収益によって測定しております。ビットコイン価格は、その歴史を通じて上下いずれの方向にも大きく変動してまいりました。当社の戦略は、今後も同様の変動が続くことを前提としております。このため、当社は四半期ごとのビットコイン価格を経営の指標としておりません。後述の評価損を計上した一方で、当中間連結会計期間においては、上記のいずれの指標も改善しております。
② 日本における制度変更と国内の事業機会
日本においては、当社の戦略に直接関係する二つの変化が進行しており、両者は相互に結びつきつつあります。第一は、ビットコインが規制の対象となる金融資産となりつつあることであります。第二は、家計の貯蓄が、近年に前例のない規模で投資へと振り向けられつつあることであります。当社の事業は、この二つが交わる領域に位置しております。
第一の潮流は制度変更であります。暗号資産取引に関する規制の枠組みを見直す改正法が、当中間連結会計期間の末日後に成立いたしました。金融商品取引法及び資金決済法の改正法は、2026年7月15日に国会で成立し、同月23日に公布されております。改正法は、暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込み、金融商品一般に適用されるインサイダー取引規制及び開示義務を及ぼすものであります。もっとも、その施行日は、原則として公布の日から1年以内において政令で定める日とされており、本報告書の日付時点、施行されておりません。税制については、個人の暗号資産に係る譲渡益について、累進税率に代えて20.315%の申告分離課税が2028年1月1日から適用される見込みです。また、法人の長期保有に係る税務上の取扱いの変更は、2024年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。このほか、規制の枠組みのもとで発行される円建てステーブルコインの商用運用も開始されており、JPYCが2025年10月から、信託型のJPYSCが2026年6月から運用されております。同様の制度整備及び規制の明確化は、米国のGENIUS Actなど他の市場においても進められております。当社は、日本の動きを、国内固有の例外ではなく、より広範な国際的整合化の一部と捉えております。
当社は、この変化が、他の市場における同様の動き以上に、当社にとって大きな意味を持つものと考えております。本改正前、ビットコインは、証券会社等の規制対象となる日本の金融機関が保有・管理し得る資産の範囲を定める規制上の枠組みの外に置かれておりました。当社は、これまで国内機関投資家による参加が限定的であった主な要因は、関心の不足ではなく、こうした制度上の位置付けが明確でなかったことにあると考えております。今後、制度上の位置付けが明確化され、税務上の取扱いについても上場有価証券との整合性が高まることに伴い、日本においても機関投資家及び事業会社による参加が拡大していくものと見込んでおります。
また、当社は、こうした参加の拡大から便益を享受するだけでなく、自らその促進に貢献していくことを意図しております。米国をはじめとする他の市場では、事業会社によるビットコインの採用が広がる過程に一定のパターンが見られます。まず一社の上場会社が先行して採用し、その後、価格の大幅な下落局面を含む市場サイクルを通じて保有を継続することで、その戦略の持続可能性が示され、続いてより広範な事業会社や機関投資家の参加が進むというものです。
こうした先行事例も踏まえ、日本においても、それぞれの市場環境に応じた時間軸のもとで、同様の展開が生じ得ると考えております。その中で、当社は、日本におけるビットコイン採用の一つの参照点となることを目指しております。市場環境や投資家センチメントの変化に応じて、他の事業会社及び機関投資家による参加が広がることを、これまでも促してきており、今後もその取組みを継続してまいります。
第二の潮流は、貯蓄から投資への移行であります。政府の政策は、これを実現することに向けられております。拡充されたNISA制度、「資産運用立国」に係る施策及び金融・資産運用特区は、いずれも預金を国内の資本市場へ振り向け、海外の運用会社を国内に呼び込むことを目的とするものであります。同時に、長年にわたり現金保有を合理的な選択としてきたマクロ経済環境も変化しております。インフレが回復し、政策金利及び国債利回りはプラスとなり、円建て預金の実質利回りは現在マイナスとなっております。現預金のまま保有する資金は、実質的な価値を維持しにくくなっており、政策と物価の双方が同じ方向に作用しております。
その規模は際立っております。日本の家計は現金・預金として約1,126兆円を保有しており、これは金融資産合計2,386兆円の47.2%に相当します(日本銀行「資金循環統計」2026年第1四半期速報、2026年3月31日時点)。同様の比率は、米国において約11.5%、ユーロ圏において31.8%であります(日本銀行「資金循環の日米欧比較」2025年3月31日時点)。当社は、個人向け国債、毎月分配型投資信託、MMF及び家計が保有する社債を含め、利回り型商品が対象とし得る国内の資産規模を約1,190兆円と推計しております。
もっとも、国債を除けば、国内の債券市場において当該資金が向かい得るカテゴリーは限られております。家計が保有する現金・預金は、社債の約114倍に達しております。国内の社債発行の90%超はA格以上であり、BBB格の発行は限定的、BB格以下の発行はほとんど見られません(経済産業省「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方研究会」資料、2026年3月)。また、TOPIX構成銘柄のうち公募社債の発行残高を有する会社は3分の1未満であります。
このような市場構造のもと、国内の公募社債市場における投資適格水準に達しない企業の信用需要については、主として銀行貸出がその役割を担ってきました。日本では戦後長らく間接金融が企業金融の中心を占め、メインバンク制度のもと、主要取引銀行が企業に必要な負債性資金の多くを供給するとともに、継続的な取引関係を通じて借り手の信用状況をモニタリングする仕組みが発展してきました。
こうした構造は現在も多くの日本企業に当てはまり、公募社債ではなく銀行借入を主要な資金調達手段とする企業が多数存在します。すなわち、企業による信用需要は幅広く存在する一方、家計がこうした企業信用に社債を通じて直接投資する機会は限定されています。家計から集められた預金は、銀行を介して企業への貸出に転換され、その信用供与から生じる収益の多くは、預金金利ではなく銀行の貸出利鞘として取り込まれる構造となっています。
一方、国内の市場金利は大きく上昇しています。10年国債利回りは、1年前の1.50%から2026年8月初には2.80%まで上昇している一方、預金金利の上昇は相対的に限定的なものにとどまっています。
以上の二つの潮流は、一つの領域で交わりつつあります。一方では、新たに制度上の位置付けが整備される資産クラスへの機関投資家のアクセスが広がりつつあり、他方では、多額の国内貯蓄を投資へと振り向ける動きが進む中、その受け皿となる円建て債券への直接投資の機会は依然として限定されています。
こうした環境のもと、当社はビットコインを主要な財務資産として保有するとともに、メタプラネット証券を通じて金融商品の組成・販売及び流通を支える基盤を構築しています。これら二つの潮流を結び付ける金融商品を提供することで、新たな資金循環の形成に貢献していくことを目指しております。
③ Project Nova ― ビットコイン・トレジャリーからビットコイン基盤の金融プラットフォームへ
ビットコインを大規模に保有することは、当社事業の全てではなく、その基盤を成すものです。当社は、2025年10月1日に公表したフェーズIIに関する資料において、ビットコインの保有を基盤としつつ、これを補完する事業ラインを構築する戦略を示しました。これらの事業から生み出される収益を優先配当の原資とすることで、優先資本による資金調達余力を高め、さらなるビットコインの蓄積につなげていくことを企図しております。
また、日本においてビットコインを中核とする金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目指す中長期的な取組みとして、「Project Nova」を公表しており、当時は検討段階の構想として位置付けておりました。その第一号案件には当中間連結会計期間中に着手し、その後、完了しております。
その一環として、2026年6月12日、Siiibo証券株式会社の株式取得を決議し、同年7月13日に2,100百万円で取得を完了した後、同社を株式会社メタプラネット証券(以下「メタプラネット証券」といいます。)へ商号変更いたしました。メタプラネット証券は、2019年に設立され、2021年に第一種金融商品取引業者の登録を受けており、私募社債のオンライン・プラットフォームを運営し、これまでに40社を超える発行体による100件超の社債発行を支援してきました。同社は、デジタルを前提とした事業基盤を有し、発行体の開拓から投資家の口座管理に至るまで、一連の業務を自社で一貫して行っております。
今後は、必要となる登録、承認その他の社内外の手続を前提として、同社のプラットフォームを当社グループによる資金調達に活用するだけでなく、他の発行体にも提供していくことを検討してまいります。あわせて、利回り型商品やデジタル証券の組成・販売についても検討を進める方針です。
さらに、適用される規制上の要件を遵守することを前提として、決済その他の取引関連機能を含め、当該プラットフォームの一部にステーブルコインを活用する可能性についても検討しております。日本におけるデジタル証券の累計発行額は、2025年12月末までに92件、約3,420億円に達しており、その大部分は不動産のトークン化によるものです(日本STO協会)。このことから、デジタル証券という商品カテゴリー自体は国内で一定の定着が進んでいる一方、ビットコイン関連資産への活用については、なお発展の余地があるものと認識しております。
このほか、暗号資産交換業、カストディ、貸付及び資産運用を含む追加的な規制業種への参入についても別途検討を進めております。また、米国においてはMetaplanet Asset Managementを設立しております。同社の資産運用事業を将来的に日本で展開する場合には、金融商品取引法上の登録が必要となりますが、現時点において具体的な時期は決定しておりません。
当社は、これらの事業による収益への寄与が、今後数年にわたり段階的に積み上がっていくものと見込んでおります。メタプラネット証券においては、引き続き販売力の強化を図るとともに、より幅広い金融商品の開発・導入を進め、取扱商品の拡充を段階的に進めていく方針です。
④ BitBonds ― ビットコインを裏付けとするバランスシートのための新たな資金調達モデル
メタプラネット証券が当社グループに加わったことにより、当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーには、これまで利用し得なかった新たな資金調達手段が加わりました。すなわち、ビットコインを主要資産とする当社のバランスシートを基礎として当社が発行し、メタプラネット証券を通じて販売する社債による資金調達です。当社は、この分野において、自らの債務を発行する発行体としての役割と、第三者の発行体も利用可能な販売プラットフォームを運営する役割の双方を、段階的に担っていくことを想定しております。
当社は、メタプラネット証券を通じて、2026年7月下旬、「BitBonds」構想に基づく第1回社債の私募を開始し、その後、当該私募を完了いたしました。当社は、これを単発の資金調達ではなく、継続的な資金調達戦略の一環として、今後の社債発行につなげていくための第一歩と位置付けております。
当社の資金調達戦略は、異なる役割を担う二つの手段を軸としております。永久型優先資本は予定された満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、当社が長期保有を意図する資産の取得資金の調達に適しております。一方、社債はこれとは異なる役割を有します。社債の元本及び利息の支払は、定められた満期を有する当社の直接かつ無条件の債務であり、優先株式及び普通株式に優先します。また、その履行状況は発行後継続的に確認することが可能です。当社は、こうした特性により、当社の信用力を一般の事業会社と同様の信用評価の枠組みで評価することが可能になると考えております。優先資本に代替するものとしてではなく、これと併用する形で社債発行を開始した理由も、この点にあります。
当社の信用力を評価するうえでは、その基礎となる資産の性質が重要となります。当社のバランスシートは、貸し手の観点から重要な二つの点において、一般的な借り手とは異なる特徴を有しております。
第一は、換価可能性です。ビットコインは、現物市場に加え、先物、オプションその他のデリバティブ市場においても幅広く取引されており、世界的に一定の市場流動性を有しております。ビットコインは継続的に時価評価することが可能であり、その時々の市場環境には左右されるものの、流動性の低い資産クラスと比較して相対的に迅速な換価が可能であると考えております。
これに対し、非上場株式、不動産又は無形資産等は、十分な価値を有する場合であっても、換価に相応の期間を要することがあり、取引可能な時間や買い手の存在にも左右されます。こうしたビットコインの特性により、当社は、直近のリファイナンス時期のみに左右されることなく、ビットコインの市場サイクルをまたぐ複数年の視点で資金調達を検討することが可能になると考えております。
第二は、検証可能性です。当社は、ビットコイン保有数量をオンチェーン情報とともに公表しており、これにより、保有数量の一部について外部から検証することが可能となっています。こうした情報は、当社の信用力評価における透明性の向上に資するものと考えております。もっとも、アドレスの帰属、管理権限の所在及び担保設定の有無等についてはオンチェーン情報のみで確認することはできず、これらについては当社の開示その他の情報によることとなります。
また、ビットコインには継続的かつ公に観察可能な市場価格が存在するため、当社の債務に対する資産カバレッジ、保有資産の時価に対するレバレッジ水準及び保有ポジションの価値について、決算期末に限らず継続的に算定することが可能です。主要資産の価値が定期的な鑑定評価等に依存する発行体の場合、同様の頻度で評価を更新することは一般に困難です。当社は、こうした点も当社の信用力を評価するうえでの一つの特徴であると考えております。
また、上記②に記載した国内市場の環境も、当社の資本コストに影響を与えるものと考えております。日本においては、企業金融が歴史的に銀行による仲介に大きく依拠してきた一方、社債市場は信用力の高い確立した発行体を中心に発展してきました。当社は、相対的に低い円金利を活用し、長期保有を前提とする資産の取得資金を円建てで調達することが、当社にとって有効な資金調達手段の一つとなり得ると考えております。また、その経済合理性は、その時々の市場環境のみならず、中長期的な資産・負債構成にも左右されるものと認識しております。
以上を踏まえ、当社は、定められた満期を有するシニア債務と永久型優先資本を組み合わせた継続的な資金調達戦略を想定しております。その規模については、当社のバランスシート、資金需要、営業キャッシュ・フロー及びその他の流動性を総合的に勘案して決定する方針です。ビットコインを主要な準備資産として保有しつつ、法定通貨建てで資金を調達するという資産・負債構成は、当社の資本戦略を構成する要素の一つです。
さらに、当社は、メタプラネット証券のプラットフォームを自社の資金調達に活用するだけでなく、将来的には他の発行体にも提供することを検討しております。これにより、自社の資金調達を起点として構築した機能を、より広範な市場インフラへと発展させることを目指しております。将来の発行の規模、時期及び条件については、その時点における当社の資金需要及び市場環境等を踏まえて決定いたします。
※ 当中間連結会計期間における経営成績及び主要な戦略的取り組みについて
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から引き続きビットコイン価格が軟調に推移したことに加え、グローバル市場におけるリスク資産からの資金流出が、ビットコイン及びビットコイン関連銘柄全般に下押し圧力を及ぼしました。
ビットコイン・インカム事業
ビットコイン・インカム事業は、当社の資本戦略を支えるキャッシュ・フロー創出事業です。同事業では、当社グループが保有するビットコイン及び現金の一部を活用し、オプションその他のデリバティブ取引を通じて、ビットコインの価格変動性を収益機会として活用することで収益を創出しております。また、これらの取引は、ポジションの構成に応じて、ビットコイン価格の急激な変動に伴うリスクを一定程度抑制する役割も担います。
同事業は、配当及び利息の支払原資となる営業キャッシュ・フローを創出し、これを通じて当社が活用し得る優先資本の規模を拡大するとともに、さらなるビットコインの蓄積につなげることを目的としております。当社は、相場の方向性そのものから収益を得ることを主眼とするのではなく、継続的な収益の創出とリスク管理の両立を目的として同事業を運営しております。
当中間連結会計期間におけるビットコイン関連事業のセグメント売上高は4,742百万円(前年同期は1,904百万円)となりました。その主な内訳は、ビットコインデリバティブに係る受取オプション料4,583百万円及びビットコインデリバティブ評価損益143百万円です。第2四半期(4〜6月)の売上高は1,759百万円となり、第1四半期(1〜3月)の2,983百万円を下回りました。セグメント利益は4,279百万円と(前年同期は1,641百万円)なりました。
同事業では、ビットコイン及び現金を取引の担保として活用しているため、事業規模は、当社グループが保有するビットコインの数量及び利用可能な資金の規模に応じて変動します。当中間連結会計期間においては、ビットコイン保有量の増加ペースが当初想定を下回ったことが、同事業の規模拡大に一定の制約となりました。
ホテル事業
ホテル事業は堅調に推移し、売上高は201百万円(前年同期は212百万円)、セグメント利益は71百万円と(前年同期は82百万円)なりました。
連結業績
2026年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの売上高は4,944百万円(前年同期比133.7%増)、営業利益は3,331百万円(同136.3%増)となりました。一方、営業利益以下では、経常損失182,874百万円(前年同期は経常利益10,565百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失182,774百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6,059百万円)を計上しました。
これらの損失は、主としてビットコイン評価損184,297百万円を計上したことによるものです。当社グループはビットコインを時価評価しているため、2026年6月30日までの円建てビットコイン価格の下落が、当中間連結会計期間の損益に反映されております。当該評価損は非資金項目であり、これに伴うビットコインの売却は行っておりません。また、利息費用1,805百万円及び株式交付費償却679百万円についても前年同期から増加しており、これは後述する資金調達構成の変化を反映したものです。
期末価格の変動に伴う評価損益は、ビットコインを主要な準備資産として保有する当社の財務構造上、生じ得るものです。当社は、こうした時価評価による損益を、営業活動そのものの成果を示す指標とは区別して捉えております。また、当中間連結会計期間において、ビットコイン保有数量は7,898BTC増加し、1株当たりビットコイン保有数量は9.6%増加しました。売上高及び営業利益についても、いずれも前年同期比で2倍を超える水準となっております。
※ 主要な戦略的取り組みについて
① mNAVに応じた資金調達手段の選択
当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーでは、mNAVが1.0倍を下回る水準においては、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針としております。これは、当該水準で普通株式を発行した場合、既存株主の1株当たりビットコイン保有数量を減少させる可能性があるためです。
mNAVは、企業価値をBTC NAVで除して算出しております。企業価値は、当社の時価総額に負債及び優先資本を加え、現金を控除した金額であり、BTC NAVは当社が保有するビットコインの時価です。当社が時価総額ではなく企業価値を用いるのは、ビットコインの資産価値に加え、普通株式に優先する負債及び優先資本の請求権を反映するためです。
ビットコイン及びビットコイン関連銘柄が世界的に軟調に推移する中、当中間連結会計期間における当社のmNAVは1.0倍を挟んで推移し、その大部分の期間において1.0倍を下回る水準となりました。当社は、2026年2月13日及び3月31日に第三者割当による新株式発行を実施し、合計131,897,000株を発行して53,039百万円を調達し、その資金をビットコインの取得に充当しました。一方、第2四半期においてはmNAVが1.0倍を下回る水準で推移したことから、第三者割当による普通株式の発行は行っておりません。
そのため、第2四半期におけるビットコインの取得資金については、2026年4月24日に発行した第20回普通社債(発行総額8,000百万円、無利息)、ビットコインを担保とするクレジット・ファシリティによる借入、第27回新株予約権の行使に伴う払込金及びビットコイン・インカム事業から生じる収益を活用しました。2026年6月30日時点、5億米ドルの当該クレジット・ファシリティのうち414百万米ドルを借り入れております。
当社は、こうした資金調達手段の選択を、キャピタル・アロケーション・ポリシーに沿った運用の結果と位置付けております。当社株式が保有するビットコインの価値に対してプレミアムで取引されている局面では、普通株式の発行は効率的な資金調達手段となり得る一方、mNAVが1.0倍を下回る局面では、原則としてこれを用いない方針です。
なお、既に発行済みの新株予約権の行使は保有者の判断に基づくものであり、当社による裁量的な普通株式発行とは異なります。また、大規模なビットコイン・ポジションを保有するとともに、担保付クレジット・ファシリティをあらかじめ確保していることにより、mNAVが1.0倍を下回る局面においても、普通株式発行に依存せず資金調達を行う選択肢を確保しております。
② ビットコインの蓄積の継続
当社は、当中間連結会計期間において99,782百万円のビットコインを取得し、保有数量を前連結会計年度末の35,102BTCから43,000BTCへ、7,898BTC増加させました。このうち、第2四半期においては2,823BTCを取得し、保有数量は2026年3月31日時点の40,177BTCから43,000BTCへ増加しております。
③ 優先株式の上場に向けた進捗
永久型優先資本は、当社の資金調達戦略における重要な手段の一つです。満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、長期保有を前提とする資産の取得資金の調達に適していると考えております。また、非転換型である場合には、普通株式の希薄化を伴うことなく、調達資金をビットコインの取得に充当することにより、1株当たりビットコイン保有数量の増加につなげることが可能です。
これまで当社が発行しているB種優先株式は転換型であり、転換時には普通株式の希薄化が生じます。2026年6月30日時点のB種優先株式の発行済株式数は23,610,000株であり、第1四半期及び第2四半期のそれぞれについて、1株当たり12.25円(額面に対する年率換算4.9%相当)の配当を支払っております。
当社は、所要の規制上の承認その他の手続を前提として、東京証券取引所における永久型優先株式の発行及び上場について検討しております。上場にあたっては、取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があり、当該事前相談は既に開始しております。なお、審査の結果その他の事情により上場が実現しない可能性もあります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
日本の上場市場において、優先株式及びこれに類する商品は、普通株式と比較して発行・上場事例が限定されています。社債型種類株式についても比較的新しい商品カテゴリーであり、近年になって上場事例が増加しつつあります。当社が検討する永久型優先株式についても、投資家からどのような評価を受けるかは、当社の財務実績、キャッシュ・フロー創出力及びバランスシートの状況等を通じて示していく必要があると考えております。
そのため、当社は二つの取組みを並行して進めております。第一に、ビットコイン・インカム事業をはじめとする事業から継続的に収益及びキャッシュ・フローを創出することです。第二に、ビットコイン価格が大きく変動する市場環境においても、債務履行能力及びバランスシートの耐性を維持することです。当中間連結会計期間においても、これらの実績を積み上げることができたものと考えております。
当社は、こうした実績の蓄積が、将来の資金調達における調達コスト及び調達可能性に影響を与える重要な要素になると考えております。そのため、市場環境にかかわらず発行を急ぐのではなく、財務実績及び信用実績を着実に積み上げながら、適切なタイミングでの発行を検討してまいります。
④ BitBondsの初回発行
当中間連結会計期間の末日後、当社は、メタプラネット証券を通じて、「BitBonds」と称する普通社債の初回発行を実施いたしました。2026年7月下旬より取扱いを開始し、本報告書の日付までに当該初回発行に係る払込みは完了しております。
本社債は、当社の無担保かつシニアの債務であり、当社グループが保有するビットコインその他の資産について、本社債のための担保設定は行っておりません。一方、当社グループが利用するビットコイン担保型クレジット・ファシリティについては、当該ファシリティの貸付人が、担保として提供されたビットコインに対して優先的な権利を有しております。
したがって、本社債の元利金の支払は、当社の信用力及び返済能力に依存します。また、当社の財政状態及び信用力は、主要資産であるビットコインの価格変動その他の市場環境の影響を受ける可能性があります。なお、本社債の発行は当中間連結会計期間の末日後に行われたものであるため、中間連結財務諸表には反映されておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は418,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,109百万円減少いたしました。
流動資産は2,369百万円となり、前連結会計年度に比べ15,799百万円減少しております。これは主に、その他(流動資産)が354百万円増加した一方、現金及び預金が1,465百万円、USDコインが14,642百万円及び預け金が38百万円減少したためであります。
固定資産は412,375百万円となり、前連結会計年度に比べ71,744百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が20百万円増加した一方、無形固定資産が57百万円及びビットコインが71,992百万円減少したためであります。
繰延資産は3,432百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円増加しております。株式交付費が434百万円増加したためであります。
負債合計は77,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,598百万円増加しております。
流動負債は76,878百万円となり、前連結会計年度に比べ31,036百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が57百万円及びその他(流動負債)555百万円が減少した一方、短期借入金が23,649百万円及び1年内償還予定の社債が8,000百万円増加したためであります。
固定負債は414百万円となり、前連結会計年度に比べ438百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が454百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、340,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ117,708百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を182,774百万円計上、当中間連結会計期間において新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円により資本金が27,481百万円増加し、新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円の増加並びB種優先株式の配当298百万円計上により資本剰余金が27,182百万円増加加えて為替換算調整勘定9,863百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,552百万円に比べ1,465百万円減少し、1,087百万円となりました。また、前中間連結会計期間末の1,717百万円に比べ630百万円減少し、1,087百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は349百万円(前年同期は1,411百万円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失△182,874百万円、減価償却費87百万円、ビットコインデリバティブ評価損益(△は益)△143百万円、ビットコイン評価損(△は益)184,297百万円、為替差損益(△は益)570百万円及び支払利息1,805百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は85,332百万円(前年同期は196,112百万円の支出)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△360百万円、ビットコインの取得による支出△99,782百万円、USDコインの増減額(△は増加)14,813百万円及び預け金の増減額(△は増加)50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は83,550百万円(前年同期は196,125百万円の獲得)となりました。その主な要因は、短期借入金の増減額(△は減少)21,461百万円、社債の発行による収入8,000百万円、株式の発行による収入53,844百万円、新株予約権の発行による収入543百万円及び配当金の支払額△298百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
(1)業績の概況
※ 当社を取り巻く事業環境と経営方針について
① 当社のビットコイン・スタンダードと資産基盤
当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコイン・スタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。その理由は、ビットコインが発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定され、かつ仲介機関に依存しない決済を可能とする点にあります。当社は、これらの特性が、通貨価値の持続的な減価に備える準備資産として適合すると考えております。他方で、ビットコインの価格変動性は大きく、当社はこれを当該ポジションを保有するうえでの前提として認識しております。採用時に掲げた方針は、現在も変更しておりません。第一に、1株当たりビットコイン保有数量を中長期的に増加させることであります。第二に、その取得資金を、ビットコインの売却によらず、株式及び社債等の負債による円その他の法定通貨建ての調達によって賄うことであります。第三に、その結果として形成されるバランスシートを収益に結び付ける事業を構築することであります。
2026年6月30日時点、当社のビットコイン保有数量は43,000BTCであります。上場会社によるビットコイン保有としては、世界第3位、アジアでは第1位の規模となっております。また、日本の上場会社が保有するビットコイン総量の約87%を当社が保有しております(出所:BitcoinTreasuries.net)。完全希薄化後発行済株式1,000株当たりのビットコイン保有数量は、前連結会計年度末の0.0240486BTCから0.0263554BTCとなり、当中間連結会計期間の6か月間で9.6%増加いたしました。同指標は本戦略の採用以降のすべての四半期において増加しており、当初からの累計で約42.5倍となっております。本戦略の採用以降の累計調達額は、4種類の手段により約5,800億円であります。なお、当中間連結会計期間においてビットコインの売却は行っておりません。
当社は、自らの進捗を、ビットコイン保有数量、1株当たりビットコイン保有数量及びビットコイン関連事業の収益によって測定しております。ビットコイン価格は、その歴史を通じて上下いずれの方向にも大きく変動してまいりました。当社の戦略は、今後も同様の変動が続くことを前提としております。このため、当社は四半期ごとのビットコイン価格を経営の指標としておりません。後述の評価損を計上した一方で、当中間連結会計期間においては、上記のいずれの指標も改善しております。
② 日本における制度変更と国内の事業機会
日本においては、当社の戦略に直接関係する二つの変化が進行しており、両者は相互に結びつきつつあります。第一は、ビットコインが規制の対象となる金融資産となりつつあることであります。第二は、家計の貯蓄が、近年に前例のない規模で投資へと振り向けられつつあることであります。当社の事業は、この二つが交わる領域に位置しております。
第一の潮流は制度変更であります。暗号資産取引に関する規制の枠組みを見直す改正法が、当中間連結会計期間の末日後に成立いたしました。金融商品取引法及び資金決済法の改正法は、2026年7月15日に国会で成立し、同月23日に公布されております。改正法は、暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込み、金融商品一般に適用されるインサイダー取引規制及び開示義務を及ぼすものであります。もっとも、その施行日は、原則として公布の日から1年以内において政令で定める日とされており、本報告書の日付時点、施行されておりません。税制については、個人の暗号資産に係る譲渡益について、累進税率に代えて20.315%の申告分離課税が2028年1月1日から適用される見込みです。また、法人の長期保有に係る税務上の取扱いの変更は、2024年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。このほか、規制の枠組みのもとで発行される円建てステーブルコインの商用運用も開始されており、JPYCが2025年10月から、信託型のJPYSCが2026年6月から運用されております。同様の制度整備及び規制の明確化は、米国のGENIUS Actなど他の市場においても進められております。当社は、日本の動きを、国内固有の例外ではなく、より広範な国際的整合化の一部と捉えております。
当社は、この変化が、他の市場における同様の動き以上に、当社にとって大きな意味を持つものと考えております。本改正前、ビットコインは、証券会社等の規制対象となる日本の金融機関が保有・管理し得る資産の範囲を定める規制上の枠組みの外に置かれておりました。当社は、これまで国内機関投資家による参加が限定的であった主な要因は、関心の不足ではなく、こうした制度上の位置付けが明確でなかったことにあると考えております。今後、制度上の位置付けが明確化され、税務上の取扱いについても上場有価証券との整合性が高まることに伴い、日本においても機関投資家及び事業会社による参加が拡大していくものと見込んでおります。
また、当社は、こうした参加の拡大から便益を享受するだけでなく、自らその促進に貢献していくことを意図しております。米国をはじめとする他の市場では、事業会社によるビットコインの採用が広がる過程に一定のパターンが見られます。まず一社の上場会社が先行して採用し、その後、価格の大幅な下落局面を含む市場サイクルを通じて保有を継続することで、その戦略の持続可能性が示され、続いてより広範な事業会社や機関投資家の参加が進むというものです。
こうした先行事例も踏まえ、日本においても、それぞれの市場環境に応じた時間軸のもとで、同様の展開が生じ得ると考えております。その中で、当社は、日本におけるビットコイン採用の一つの参照点となることを目指しております。市場環境や投資家センチメントの変化に応じて、他の事業会社及び機関投資家による参加が広がることを、これまでも促してきており、今後もその取組みを継続してまいります。
第二の潮流は、貯蓄から投資への移行であります。政府の政策は、これを実現することに向けられております。拡充されたNISA制度、「資産運用立国」に係る施策及び金融・資産運用特区は、いずれも預金を国内の資本市場へ振り向け、海外の運用会社を国内に呼び込むことを目的とするものであります。同時に、長年にわたり現金保有を合理的な選択としてきたマクロ経済環境も変化しております。インフレが回復し、政策金利及び国債利回りはプラスとなり、円建て預金の実質利回りは現在マイナスとなっております。現預金のまま保有する資金は、実質的な価値を維持しにくくなっており、政策と物価の双方が同じ方向に作用しております。
その規模は際立っております。日本の家計は現金・預金として約1,126兆円を保有しており、これは金融資産合計2,386兆円の47.2%に相当します(日本銀行「資金循環統計」2026年第1四半期速報、2026年3月31日時点)。同様の比率は、米国において約11.5%、ユーロ圏において31.8%であります(日本銀行「資金循環の日米欧比較」2025年3月31日時点)。当社は、個人向け国債、毎月分配型投資信託、MMF及び家計が保有する社債を含め、利回り型商品が対象とし得る国内の資産規模を約1,190兆円と推計しております。
もっとも、国債を除けば、国内の債券市場において当該資金が向かい得るカテゴリーは限られております。家計が保有する現金・預金は、社債の約114倍に達しております。国内の社債発行の90%超はA格以上であり、BBB格の発行は限定的、BB格以下の発行はほとんど見られません(経済産業省「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方研究会」資料、2026年3月)。また、TOPIX構成銘柄のうち公募社債の発行残高を有する会社は3分の1未満であります。
このような市場構造のもと、国内の公募社債市場における投資適格水準に達しない企業の信用需要については、主として銀行貸出がその役割を担ってきました。日本では戦後長らく間接金融が企業金融の中心を占め、メインバンク制度のもと、主要取引銀行が企業に必要な負債性資金の多くを供給するとともに、継続的な取引関係を通じて借り手の信用状況をモニタリングする仕組みが発展してきました。
こうした構造は現在も多くの日本企業に当てはまり、公募社債ではなく銀行借入を主要な資金調達手段とする企業が多数存在します。すなわち、企業による信用需要は幅広く存在する一方、家計がこうした企業信用に社債を通じて直接投資する機会は限定されています。家計から集められた預金は、銀行を介して企業への貸出に転換され、その信用供与から生じる収益の多くは、預金金利ではなく銀行の貸出利鞘として取り込まれる構造となっています。
一方、国内の市場金利は大きく上昇しています。10年国債利回りは、1年前の1.50%から2026年8月初には2.80%まで上昇している一方、預金金利の上昇は相対的に限定的なものにとどまっています。
以上の二つの潮流は、一つの領域で交わりつつあります。一方では、新たに制度上の位置付けが整備される資産クラスへの機関投資家のアクセスが広がりつつあり、他方では、多額の国内貯蓄を投資へと振り向ける動きが進む中、その受け皿となる円建て債券への直接投資の機会は依然として限定されています。
こうした環境のもと、当社はビットコインを主要な財務資産として保有するとともに、メタプラネット証券を通じて金融商品の組成・販売及び流通を支える基盤を構築しています。これら二つの潮流を結び付ける金融商品を提供することで、新たな資金循環の形成に貢献していくことを目指しております。
③ Project Nova ― ビットコイン・トレジャリーからビットコイン基盤の金融プラットフォームへ
ビットコインを大規模に保有することは、当社事業の全てではなく、その基盤を成すものです。当社は、2025年10月1日に公表したフェーズIIに関する資料において、ビットコインの保有を基盤としつつ、これを補完する事業ラインを構築する戦略を示しました。これらの事業から生み出される収益を優先配当の原資とすることで、優先資本による資金調達余力を高め、さらなるビットコインの蓄積につなげていくことを企図しております。
また、日本においてビットコインを中核とする金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目指す中長期的な取組みとして、「Project Nova」を公表しており、当時は検討段階の構想として位置付けておりました。その第一号案件には当中間連結会計期間中に着手し、その後、完了しております。
その一環として、2026年6月12日、Siiibo証券株式会社の株式取得を決議し、同年7月13日に2,100百万円で取得を完了した後、同社を株式会社メタプラネット証券(以下「メタプラネット証券」といいます。)へ商号変更いたしました。メタプラネット証券は、2019年に設立され、2021年に第一種金融商品取引業者の登録を受けており、私募社債のオンライン・プラットフォームを運営し、これまでに40社を超える発行体による100件超の社債発行を支援してきました。同社は、デジタルを前提とした事業基盤を有し、発行体の開拓から投資家の口座管理に至るまで、一連の業務を自社で一貫して行っております。
今後は、必要となる登録、承認その他の社内外の手続を前提として、同社のプラットフォームを当社グループによる資金調達に活用するだけでなく、他の発行体にも提供していくことを検討してまいります。あわせて、利回り型商品やデジタル証券の組成・販売についても検討を進める方針です。
さらに、適用される規制上の要件を遵守することを前提として、決済その他の取引関連機能を含め、当該プラットフォームの一部にステーブルコインを活用する可能性についても検討しております。日本におけるデジタル証券の累計発行額は、2025年12月末までに92件、約3,420億円に達しており、その大部分は不動産のトークン化によるものです(日本STO協会)。このことから、デジタル証券という商品カテゴリー自体は国内で一定の定着が進んでいる一方、ビットコイン関連資産への活用については、なお発展の余地があるものと認識しております。
このほか、暗号資産交換業、カストディ、貸付及び資産運用を含む追加的な規制業種への参入についても別途検討を進めております。また、米国においてはMetaplanet Asset Managementを設立しております。同社の資産運用事業を将来的に日本で展開する場合には、金融商品取引法上の登録が必要となりますが、現時点において具体的な時期は決定しておりません。
当社は、これらの事業による収益への寄与が、今後数年にわたり段階的に積み上がっていくものと見込んでおります。メタプラネット証券においては、引き続き販売力の強化を図るとともに、より幅広い金融商品の開発・導入を進め、取扱商品の拡充を段階的に進めていく方針です。
④ BitBonds ― ビットコインを裏付けとするバランスシートのための新たな資金調達モデル
メタプラネット証券が当社グループに加わったことにより、当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーには、これまで利用し得なかった新たな資金調達手段が加わりました。すなわち、ビットコインを主要資産とする当社のバランスシートを基礎として当社が発行し、メタプラネット証券を通じて販売する社債による資金調達です。当社は、この分野において、自らの債務を発行する発行体としての役割と、第三者の発行体も利用可能な販売プラットフォームを運営する役割の双方を、段階的に担っていくことを想定しております。
当社は、メタプラネット証券を通じて、2026年7月下旬、「BitBonds」構想に基づく第1回社債の私募を開始し、その後、当該私募を完了いたしました。当社は、これを単発の資金調達ではなく、継続的な資金調達戦略の一環として、今後の社債発行につなげていくための第一歩と位置付けております。
当社の資金調達戦略は、異なる役割を担う二つの手段を軸としております。永久型優先資本は予定された満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、当社が長期保有を意図する資産の取得資金の調達に適しております。一方、社債はこれとは異なる役割を有します。社債の元本及び利息の支払は、定められた満期を有する当社の直接かつ無条件の債務であり、優先株式及び普通株式に優先します。また、その履行状況は発行後継続的に確認することが可能です。当社は、こうした特性により、当社の信用力を一般の事業会社と同様の信用評価の枠組みで評価することが可能になると考えております。優先資本に代替するものとしてではなく、これと併用する形で社債発行を開始した理由も、この点にあります。
当社の信用力を評価するうえでは、その基礎となる資産の性質が重要となります。当社のバランスシートは、貸し手の観点から重要な二つの点において、一般的な借り手とは異なる特徴を有しております。
第一は、換価可能性です。ビットコインは、現物市場に加え、先物、オプションその他のデリバティブ市場においても幅広く取引されており、世界的に一定の市場流動性を有しております。ビットコインは継続的に時価評価することが可能であり、その時々の市場環境には左右されるものの、流動性の低い資産クラスと比較して相対的に迅速な換価が可能であると考えております。
これに対し、非上場株式、不動産又は無形資産等は、十分な価値を有する場合であっても、換価に相応の期間を要することがあり、取引可能な時間や買い手の存在にも左右されます。こうしたビットコインの特性により、当社は、直近のリファイナンス時期のみに左右されることなく、ビットコインの市場サイクルをまたぐ複数年の視点で資金調達を検討することが可能になると考えております。
第二は、検証可能性です。当社は、ビットコイン保有数量をオンチェーン情報とともに公表しており、これにより、保有数量の一部について外部から検証することが可能となっています。こうした情報は、当社の信用力評価における透明性の向上に資するものと考えております。もっとも、アドレスの帰属、管理権限の所在及び担保設定の有無等についてはオンチェーン情報のみで確認することはできず、これらについては当社の開示その他の情報によることとなります。
また、ビットコインには継続的かつ公に観察可能な市場価格が存在するため、当社の債務に対する資産カバレッジ、保有資産の時価に対するレバレッジ水準及び保有ポジションの価値について、決算期末に限らず継続的に算定することが可能です。主要資産の価値が定期的な鑑定評価等に依存する発行体の場合、同様の頻度で評価を更新することは一般に困難です。当社は、こうした点も当社の信用力を評価するうえでの一つの特徴であると考えております。
また、上記②に記載した国内市場の環境も、当社の資本コストに影響を与えるものと考えております。日本においては、企業金融が歴史的に銀行による仲介に大きく依拠してきた一方、社債市場は信用力の高い確立した発行体を中心に発展してきました。当社は、相対的に低い円金利を活用し、長期保有を前提とする資産の取得資金を円建てで調達することが、当社にとって有効な資金調達手段の一つとなり得ると考えております。また、その経済合理性は、その時々の市場環境のみならず、中長期的な資産・負債構成にも左右されるものと認識しております。
以上を踏まえ、当社は、定められた満期を有するシニア債務と永久型優先資本を組み合わせた継続的な資金調達戦略を想定しております。その規模については、当社のバランスシート、資金需要、営業キャッシュ・フロー及びその他の流動性を総合的に勘案して決定する方針です。ビットコインを主要な準備資産として保有しつつ、法定通貨建てで資金を調達するという資産・負債構成は、当社の資本戦略を構成する要素の一つです。
さらに、当社は、メタプラネット証券のプラットフォームを自社の資金調達に活用するだけでなく、将来的には他の発行体にも提供することを検討しております。これにより、自社の資金調達を起点として構築した機能を、より広範な市場インフラへと発展させることを目指しております。将来の発行の規模、時期及び条件については、その時点における当社の資金需要及び市場環境等を踏まえて決定いたします。
※ 当中間連結会計期間における経営成績及び主要な戦略的取り組みについて
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から引き続きビットコイン価格が軟調に推移したことに加え、グローバル市場におけるリスク資産からの資金流出が、ビットコイン及びビットコイン関連銘柄全般に下押し圧力を及ぼしました。
ビットコイン・インカム事業
ビットコイン・インカム事業は、当社の資本戦略を支えるキャッシュ・フロー創出事業です。同事業では、当社グループが保有するビットコイン及び現金の一部を活用し、オプションその他のデリバティブ取引を通じて、ビットコインの価格変動性を収益機会として活用することで収益を創出しております。また、これらの取引は、ポジションの構成に応じて、ビットコイン価格の急激な変動に伴うリスクを一定程度抑制する役割も担います。
同事業は、配当及び利息の支払原資となる営業キャッシュ・フローを創出し、これを通じて当社が活用し得る優先資本の規模を拡大するとともに、さらなるビットコインの蓄積につなげることを目的としております。当社は、相場の方向性そのものから収益を得ることを主眼とするのではなく、継続的な収益の創出とリスク管理の両立を目的として同事業を運営しております。
当中間連結会計期間におけるビットコイン関連事業のセグメント売上高は4,742百万円(前年同期は1,904百万円)となりました。その主な内訳は、ビットコインデリバティブに係る受取オプション料4,583百万円及びビットコインデリバティブ評価損益143百万円です。第2四半期(4〜6月)の売上高は1,759百万円となり、第1四半期(1〜3月)の2,983百万円を下回りました。セグメント利益は4,279百万円と(前年同期は1,641百万円)なりました。
同事業では、ビットコイン及び現金を取引の担保として活用しているため、事業規模は、当社グループが保有するビットコインの数量及び利用可能な資金の規模に応じて変動します。当中間連結会計期間においては、ビットコイン保有量の増加ペースが当初想定を下回ったことが、同事業の規模拡大に一定の制約となりました。
ホテル事業
ホテル事業は堅調に推移し、売上高は201百万円(前年同期は212百万円)、セグメント利益は71百万円と(前年同期は82百万円)なりました。
連結業績
2026年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの売上高は4,944百万円(前年同期比133.7%増)、営業利益は3,331百万円(同136.3%増)となりました。一方、営業利益以下では、経常損失182,874百万円(前年同期は経常利益10,565百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失182,774百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6,059百万円)を計上しました。
これらの損失は、主としてビットコイン評価損184,297百万円を計上したことによるものです。当社グループはビットコインを時価評価しているため、2026年6月30日までの円建てビットコイン価格の下落が、当中間連結会計期間の損益に反映されております。当該評価損は非資金項目であり、これに伴うビットコインの売却は行っておりません。また、利息費用1,805百万円及び株式交付費償却679百万円についても前年同期から増加しており、これは後述する資金調達構成の変化を反映したものです。
期末価格の変動に伴う評価損益は、ビットコインを主要な準備資産として保有する当社の財務構造上、生じ得るものです。当社は、こうした時価評価による損益を、営業活動そのものの成果を示す指標とは区別して捉えております。また、当中間連結会計期間において、ビットコイン保有数量は7,898BTC増加し、1株当たりビットコイン保有数量は9.6%増加しました。売上高及び営業利益についても、いずれも前年同期比で2倍を超える水準となっております。
※ 主要な戦略的取り組みについて
① mNAVに応じた資金調達手段の選択
当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーでは、mNAVが1.0倍を下回る水準においては、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針としております。これは、当該水準で普通株式を発行した場合、既存株主の1株当たりビットコイン保有数量を減少させる可能性があるためです。
mNAVは、企業価値をBTC NAVで除して算出しております。企業価値は、当社の時価総額に負債及び優先資本を加え、現金を控除した金額であり、BTC NAVは当社が保有するビットコインの時価です。当社が時価総額ではなく企業価値を用いるのは、ビットコインの資産価値に加え、普通株式に優先する負債及び優先資本の請求権を反映するためです。
ビットコイン及びビットコイン関連銘柄が世界的に軟調に推移する中、当中間連結会計期間における当社のmNAVは1.0倍を挟んで推移し、その大部分の期間において1.0倍を下回る水準となりました。当社は、2026年2月13日及び3月31日に第三者割当による新株式発行を実施し、合計131,897,000株を発行して53,039百万円を調達し、その資金をビットコインの取得に充当しました。一方、第2四半期においてはmNAVが1.0倍を下回る水準で推移したことから、第三者割当による普通株式の発行は行っておりません。
そのため、第2四半期におけるビットコインの取得資金については、2026年4月24日に発行した第20回普通社債(発行総額8,000百万円、無利息)、ビットコインを担保とするクレジット・ファシリティによる借入、第27回新株予約権の行使に伴う払込金及びビットコイン・インカム事業から生じる収益を活用しました。2026年6月30日時点、5億米ドルの当該クレジット・ファシリティのうち414百万米ドルを借り入れております。
当社は、こうした資金調達手段の選択を、キャピタル・アロケーション・ポリシーに沿った運用の結果と位置付けております。当社株式が保有するビットコインの価値に対してプレミアムで取引されている局面では、普通株式の発行は効率的な資金調達手段となり得る一方、mNAVが1.0倍を下回る局面では、原則としてこれを用いない方針です。
なお、既に発行済みの新株予約権の行使は保有者の判断に基づくものであり、当社による裁量的な普通株式発行とは異なります。また、大規模なビットコイン・ポジションを保有するとともに、担保付クレジット・ファシリティをあらかじめ確保していることにより、mNAVが1.0倍を下回る局面においても、普通株式発行に依存せず資金調達を行う選択肢を確保しております。
② ビットコインの蓄積の継続
当社は、当中間連結会計期間において99,782百万円のビットコインを取得し、保有数量を前連結会計年度末の35,102BTCから43,000BTCへ、7,898BTC増加させました。このうち、第2四半期においては2,823BTCを取得し、保有数量は2026年3月31日時点の40,177BTCから43,000BTCへ増加しております。
③ 優先株式の上場に向けた進捗
永久型優先資本は、当社の資金調達戦略における重要な手段の一つです。満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、長期保有を前提とする資産の取得資金の調達に適していると考えております。また、非転換型である場合には、普通株式の希薄化を伴うことなく、調達資金をビットコインの取得に充当することにより、1株当たりビットコイン保有数量の増加につなげることが可能です。
これまで当社が発行しているB種優先株式は転換型であり、転換時には普通株式の希薄化が生じます。2026年6月30日時点のB種優先株式の発行済株式数は23,610,000株であり、第1四半期及び第2四半期のそれぞれについて、1株当たり12.25円(額面に対する年率換算4.9%相当)の配当を支払っております。
当社は、所要の規制上の承認その他の手続を前提として、東京証券取引所における永久型優先株式の発行及び上場について検討しております。上場にあたっては、取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があり、当該事前相談は既に開始しております。なお、審査の結果その他の事情により上場が実現しない可能性もあります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
日本の上場市場において、優先株式及びこれに類する商品は、普通株式と比較して発行・上場事例が限定されています。社債型種類株式についても比較的新しい商品カテゴリーであり、近年になって上場事例が増加しつつあります。当社が検討する永久型優先株式についても、投資家からどのような評価を受けるかは、当社の財務実績、キャッシュ・フロー創出力及びバランスシートの状況等を通じて示していく必要があると考えております。
そのため、当社は二つの取組みを並行して進めております。第一に、ビットコイン・インカム事業をはじめとする事業から継続的に収益及びキャッシュ・フローを創出することです。第二に、ビットコイン価格が大きく変動する市場環境においても、債務履行能力及びバランスシートの耐性を維持することです。当中間連結会計期間においても、これらの実績を積み上げることができたものと考えております。
当社は、こうした実績の蓄積が、将来の資金調達における調達コスト及び調達可能性に影響を与える重要な要素になると考えております。そのため、市場環境にかかわらず発行を急ぐのではなく、財務実績及び信用実績を着実に積み上げながら、適切なタイミングでの発行を検討してまいります。
④ BitBondsの初回発行
当中間連結会計期間の末日後、当社は、メタプラネット証券を通じて、「BitBonds」と称する普通社債の初回発行を実施いたしました。2026年7月下旬より取扱いを開始し、本報告書の日付までに当該初回発行に係る払込みは完了しております。
本社債は、当社の無担保かつシニアの債務であり、当社グループが保有するビットコインその他の資産について、本社債のための担保設定は行っておりません。一方、当社グループが利用するビットコイン担保型クレジット・ファシリティについては、当該ファシリティの貸付人が、担保として提供されたビットコインに対して優先的な権利を有しております。
したがって、本社債の元利金の支払は、当社の信用力及び返済能力に依存します。また、当社の財政状態及び信用力は、主要資産であるビットコインの価格変動その他の市場環境の影響を受ける可能性があります。なお、本社債の発行は当中間連結会計期間の末日後に行われたものであるため、中間連結財務諸表には反映されておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は418,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,109百万円減少いたしました。
流動資産は2,369百万円となり、前連結会計年度に比べ15,799百万円減少しております。これは主に、その他(流動資産)が354百万円増加した一方、現金及び預金が1,465百万円、USDコインが14,642百万円及び預け金が38百万円減少したためであります。
固定資産は412,375百万円となり、前連結会計年度に比べ71,744百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が20百万円増加した一方、無形固定資産が57百万円及びビットコインが71,992百万円減少したためであります。
繰延資産は3,432百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円増加しております。株式交付費が434百万円増加したためであります。
負債合計は77,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,598百万円増加しております。
流動負債は76,878百万円となり、前連結会計年度に比べ31,036百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が57百万円及びその他(流動負債)555百万円が減少した一方、短期借入金が23,649百万円及び1年内償還予定の社債が8,000百万円増加したためであります。
固定負債は414百万円となり、前連結会計年度に比べ438百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が454百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、340,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ117,708百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を182,774百万円計上、当中間連結会計期間において新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円により資本金が27,481百万円増加し、新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円の増加並びB種優先株式の配当298百万円計上により資本剰余金が27,182百万円増加加えて為替換算調整勘定9,863百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,552百万円に比べ1,465百万円減少し、1,087百万円となりました。また、前中間連結会計期間末の1,717百万円に比べ630百万円減少し、1,087百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は349百万円(前年同期は1,411百万円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失△182,874百万円、減価償却費87百万円、ビットコインデリバティブ評価損益(△は益)△143百万円、ビットコイン評価損(△は益)184,297百万円、為替差損益(△は益)570百万円及び支払利息1,805百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は85,332百万円(前年同期は196,112百万円の支出)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△360百万円、ビットコインの取得による支出△99,782百万円、USDコインの増減額(△は増加)14,813百万円及び預け金の増減額(△は増加)50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は83,550百万円(前年同期は196,125百万円の獲得)となりました。その主な要因は、短期借入金の増減額(△は減少)21,461百万円、社債の発行による収入8,000百万円、株式の発行による収入53,844百万円、新株予約権の発行による収入543百万円及び配当金の支払額△298百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
