- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、気候変動をはじめとする環境問題や、エネルギー資源の持続可能な利用、都市と地方の格差拡大、物価高騰など、私たちを取り巻く社会課題はますます多様化・深刻化しています。当社グループは、地域社会に密着し、暮らしを支える「社会のインフラ」としての役割を果たすべく、常にお客様目線でのサービス提供を追求しています。普段の生活に欠かせない商品を手頃な価格で提供するだけでなく、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用、災害時における地方自治体との連携強化、店舗のバリアフリー設計、リサイクル活動の推進、売上連動型寄付商品の展開など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めています。私たちはこれからも、地域とともに成長し、未来に向けた価値を創造してまいります。
1.サステナビリティ経営
2026/05/20 16:03- #2 事業等のリスク
(オペレーショナルリスク)
| ① 人事・労務関連のリスク | | |
| リスクシナリオ | 当社グループでは、小売業を営むにあたり、複数の地域に店舗及び物流拠点を展開しており、適切な労務管理及び働き方への対応が重要な課題であると認識しております。近年、労働関連法令の改正や社会的要請の高まりにより、企業に求められる労務管理の水準は高まっております。このような環境下において、労務管理体制の整備や運用が事業の拡大や業務の変化に十分対応できない場合、労務トラブルの発生や事業運営の円滑な遂行に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、適正な労務管理の実施及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、労働時間の適正管理や長時間労働の削減、有給休暇の取得奨励など、法令遵守を前提とした労務マネジメントを行っております。また、従業員の安全及び健康に配慮した職場環境の整備を進めるとともに、各種制度や運用の見直しを継続的に行い、事業運営の実態に即した労務管理体制の維持・改善に努めてまいります。 |
| ② PB商品の品質管理に関するリスク | | |
| リスクシナリオ | 当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備しております。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めております。当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| ③ 個人情報に関するリスク | | |
| リスクシナリオ | 当社グループは、事業を展開する上で、お客様から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とITセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施してまいります。 |
(ハザードリスク)
| ④ 事業継続リスク | | |
| リスクシナリオ | 当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模火災、その他予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。 |
(戦略リスク)
- #3 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/05/20 16:03- #4 戦略（連結）
重要課題(マテリアリティ)
| マテリアリティ | 主な取組内容 | 2030年目標 |
| 社内コミュニケーション促進交流施策の従業員参加率 |
| 製品安全性の確保 | 商品テスト及び品質確認の強化 | PB商品発売前に、外部機関または社内による品質・安全性試験の実施 |
| 製品事故対応の迅速化と情報開示の徹底 | 事故発生時のリコール判断までの所要時間 |
| 製品安全性に対する社員教育の強化 | 社員向けの製品安全研修受講率 |
- #5 戦略、気候変動（連結）
4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しております。また、定性的な分析にとどまるものの、平均気温の上昇による空調利用の増加や原油価格の成り行き的な需要拡大による高騰から、主に物流コスト面でのリスクとなる可能性を認識しております。
しかしながら、こうした異常気象災害の発生や平均気温の上昇から、消費者における防災関連商品の需要増加も予想され、ECサイトの利便性向上や防災、熱中症対策など気候変動影響に対する適応商材の拡充が、当社における事業機会のみならず、持続可能な社会の形成に資する社会貢献の一端を担うものと考えております。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しております。また、当社グループで使用するエネルギーの多くを電力が占めていますが、再生可能エネルギー電力への切り替えにより購買電力価格が高騰することも予想されます。その一方で、消費者間ではエシカル消費などの新たな購買嗜好がより活発化し、当社グループの株式会社ミスターマックスが展開する環境配慮型プライベートブランド(PB)商品をはじめとし、環境に良い商品の拡販が当社グループの事業機会かつ社会全体の脱炭素化に資する取り組みになるものと考えております。
2026/05/20 16:03- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/20 16:03- #7 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/05/20 16:03- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2000年9月 | 当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長 |
| 2003年7月 | 当社商品本部第三部長 |
| 2008年8月 | 当社執行役員商品本部長 |
| 2013年4月 | 当社執行役員営業本部長 |
| 2015年6月 | 当社取締役執行役員営業本部長に就任 |
| 2017年3月 | 当社取締役執行役員商品本部長に就任 |
| 2017年9月 | 当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,611,134 | 39,611,134 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,611,134 | 39,611,134 | - | - |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① エブリデイ・ロープライス(EDLP)及びエブリデイ・ローコスト(EDLC)の徹底
品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。
② お客様に支持される店舗の開発
2026/05/20 16:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は1,476億84百万円(前期比108.1%)、営業利益は44億45百万円(前期比116.3%)、経常利益は44億99百万円(前期比119.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億15百万円(前期比109.6%)と増収増益となりました。
当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス(EDLP)に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト(EDLC)を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント(あと押し)・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。
2025年7月には「MrMax Selectユーカリが丘店」(千葉県佐倉市)、2025年8月には「MrMax別府店」(大分県別府市)をオープンし、期末の店舗数は59店舗となりました。また、既存店の更なる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、7店舗の改装を実施しました。
2026/05/20 16:03- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 鳥越 寛 | 1970年7月24日生 | 1994年4月 | 当社入社 | 38.2 |
| 2009年6月 | 当社商品本部食品部長 |
| 2010年7月 | 当社執行役員商品部食品部長 |
| 2011年2月 | 当社執行役員SCM本部SCM推進部長 |
| 2013年4月 | 当社商品本部食品部長 |
| 2016年3月 | 当社経営企画室長 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
2026/05/20 16:03- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/05/20 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
