半期報告書-第70期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げによる所得環境の改善が期待される一方、物価上昇に伴う消費マインドへの影響や、地政学リスクの長期化、為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。また、少子化・高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料費・人件費・エネルギーコストなどの上昇も続いており、当業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい局面にあります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革(変身)と新たなドライバーの成長」に取り組んでいます。当中間連結会計期間は、グループ機能の強化と事業会社の執行体制の整備を進めました。これにより、グループ全体で経営資源をより有効に活用し、各事業の成長を支える体制を整えています。
グループマーケティング本部は、お客様に当社グループならではの価値を提供するためのマーケティング戦略を担っており、特に吉野家において、その独自価値を活かした施策を展開し、客数および客単価の向上につなげました。こうした取組みを支える体制として、国内吉野家事業会社6社を統合し、トップマネジメントによる意思決定を一元化しました。これにより、グループマーケティング本部による戦略立案と、吉野家における迅速な意思決定・執行を一体的に進められる体制を整えました。また、グループ人事本部では、経営戦略と連動した人的資本経営の仕組みづくりとその実行を進め、経営戦略に必要な人材をグループ全体で確保・育成し、各事業の成長を支える人材基盤の構築に取り組んでいます。
ラーメン事業では、8月にグループ横断で同事業を推進するラーメン推進本部を新設しました。営業指標の可視化・共通化による情報管理の一元化を図り、経営効率の向上と事業責任の明確化を進めるとともに、バックオフィス機能の集約・統合により、各事業会社が事業運営に専念できる環境を整えています。さらに、グループの工場資産の横断活用によるシナジー創出、中期戦略の策定・浸透を通じて、事業全体の最適化を図っています。製造・物流機能では、サプライチェーンの最適化と製造機能の拡充に向け、宝産業の国内拠点を2拠点から5拠点へ拡大しました。また、子会社であるYOSHINOYA US HOLDINGS INC.(以下、YUS)を通じて、米国においてラーメン事業を営むKizuki International LLC(以下、Kizuki)の持分を取得し、KizukiをYUSの子会社とすることを決議しました。米国市場は、当社における戦略的重要度が高い市場であり、Kizukiが有する店舗ネットワークと事業基盤をグループ内に取り込むとともに、当社が保有する経営資源を幅広く活用することで、Kizukiのさらなる成長を支援し、ラーメン事業の海外展開の基盤強化を図ります。
これらの取組みにより全社既存店売上高は、前年同期比6.2%増となりました。店舗出店については、国内44店舗および海外78店舗を出店した結果、当社グループの店舗数は2,924店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,214億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は57億82百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益は62億22百万円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は38億10百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
吉野家セグメントにおける店舗数は23店舗を出店、26店舗を閉店した結果、1,287店舗となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は28店舗増加し618店舗となりました。吉野家では、顧客価値の向上と店舗運営のデジタル化を推進しました。商品施策では、吉野家の強みである牛丼と牛肉を使用したメニューを軸に、セットメニューや調理・提供方法にも工夫を加え、新たな食の楽しみ方を提案しました。牛丼については、麺商品を組み合わせた「牛丼・油そばセット」や、「肉味噌ねぎ」などのトッピングメニューを拡充しました。牛肉商品については、火のついた五徳で熱々の状態で提供する「牛鉄板焼肉定食」など、吉野家ならではの商品価値を高める施策を展開した結果、客数および客単価の向上につながりました。また、限定商品の「牛たん・牛皿御膳」や「極旨牛鉄板ステーキ定食」も好調に推移しました。
販売施策では、新アンバサダーが登場するTVCMを展開するとともに、「トッピング祭」や「牛丼弁当2丁800円キャンペーン」などの販売促進施策、「ドラゴンクエストウォークコラボ」などのIPコラボレーションを通じて、吉野家への来店動機を創出し、継続的な話題喚起を図ることで、新規顧客の獲得と既存顧客の来店促進につなげました。
店舗のデジタル化では、顧客利便性の向上や商品訴求力の強化を進めています。店内注文用タブレット端末は1,192店舗へ導入が完了し、年度末までに全店への導入を予定しています。また、デジタルサイネージについても、新商品やキャンペーンなどをタイムリーに発信できる環境の整備に向け、オフィス立地の店舗を中心に導入を進めています。
以上の結果により、セグメント売上高は812億48百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は54億92百万円(前年同期比48.2%増)となりました。
[はなまる]
はなまるセグメントにおける店舗数は10店舗を出店、2店舗を閉店した結果、426店舗となりました。はなまるでは、日常利用の拡大に向け、幅広いお客様の来店機会創出を推進しました。商品施策は、季節に合わせた「魚介豚骨つけ麺・ゆず牛肉つけ麺・辛魚豚骨つけ麺」「豚しゃぶうどん・豚しゃぶサラダうどん」「鬼おろしぶっかけ」などを展開するとともに、これまで季節商品としていた「温玉ごま担々・白ごま担々・豚しゃぶごま担々」を春夏の通常メニューに加えるなど、日常食の選択肢を拡充しました。また、サンリオキャラクター「はなまるおばけ」などIPとのコラボレーションや「天ぷらおでん定期券」などの各種キャンペーンを通じて新たな来店機会の創出を図りました。
新たな店舗モデルの開発にも取り組み、顧客層や利用シーンの拡大に向けて、新業態の展開を進めています。リニューアルしたTKMT高松本店では、昼夜を問わず幅広い世代が日常的に利用できる店舗づくりを行いました。また、大都市圏での出店拡大に向けて、狭小店舗「ずずず」の2号店を出店しました。限られた店舗面積を活かした新たな運営モデルの確立を進めています。
以上の結果により、セグメント売上高は180億26百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は17億6百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
[海外]
海外セグメントにおける店舗数は78店舗を出店、49店舗を閉店した結果、1,064店舗となりました。海外では、既存市場における収益力の向上と事業基盤の強化を推進しました。米国では、ロイヤリティプログラムの導入により、前年度からの回復基調が継続しています。また、カミッサリーの活用により、品質のさらなる安定化に加え、原価低減にもつなげています。現在は全店舗数の半数に食材を供給しており、今後は生産性をさらに高め、全店舗への供給拡大を進めます。中国では、会員システムを活用した販売促進を中心に収益確保に取組みました。今後は、未進出地域の開拓も推進し、グローバル展開の拡大を図ります。
以上の結果により、セグメント売上高は160億49百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は10億63百万円(前年同期比22.1%増)となりました。なお、海外は暦年決算のため1月から6月の実績を取り込んでいます。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し1,334億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加49億12百万円、建物及び構築物(純額)の増加18億30百万円、受取手形及び売掛金の増加17億27百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ73億86百万円増加し634億98百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加30億円、支払手形及び買掛金の増加16億14百万円、未払法人税等の増加11億32百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し699億4百万円となり、自己資本比率は51.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より49億36百万円増加して258億68百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、98億53百万円の収入(前年同期は52億90百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益62億74百万円、減価償却費38億60百万円、法人税等の支払額18億34百万円等です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億63百万円の支出(前年同期は53億円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42億72百万円、有形固定資産の売却による収入5億31百万円、関係会社株式の売却による収入2億91百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億70百万円の支出(前年同期は12億86百万円の収入)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出25億1百万円、リース債務の返済による支出9億63百万円、配当金の支払額7億10百万円、短期借入金の純増額30億円です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループ中期経営計画(2025年度～2029年度)の最終年度である2029年度に売上高3,000億円、営業利益150億円、ROIC7.0%を主要経営指標として設定しています。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。