2734 サーラコーポレーション

2734
2026/03/19
時価
698億円
PER 予
13.05倍
2010年以降
2.82-117.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.47-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
3.12%
ROE 予
5.67%
ROA 予
2.38%
資料
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サーラコーポレーション(2734)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年11月30日
3億8600万
2009年11月30日 +2.33%
3億9500万
2010年2月28日 +53.42%
6億600万
2010年5月31日 +117.49%
13億1800万
2010年8月31日 -43.7%
7億4200万
2010年11月30日 -1.75%
7億2900万
2011年2月28日 -4.39%
6億9700万
2011年5月31日 +114.2%
14億9300万
2011年8月31日 -46.42%
8億
2011年11月30日 +12.75%
9億200万
2012年2月29日 -14.08%
7億7500万
2012年5月31日 +159.74%
20億1300万
2012年8月31日 -18.28%
16億4500万
2012年11月30日 +2.19%
16億8100万
2013年2月28日 -49.43%
8億5000万
2013年5月31日 +121.65%
18億8400万
2013年8月31日 -41.51%
11億200万
2013年11月30日 +45.64%
16億500万
2014年2月28日 -25.17%
12億100万
2014年5月31日 +141.88%
29億500万
2014年8月31日 -22.72%
22億4500万
2014年11月30日 +11.94%
25億1300万
2015年2月28日 -31.36%
17億2500万
2015年5月31日 +112.93%
36億7300万
2015年8月31日 -1.28%
36億2600万
2015年11月30日 +0.58%
36億4700万
2016年2月29日 -59.23%
14億8700万
2016年5月31日 +131.27%
34億3900万
2016年8月31日 -12.01%
30億2600万
2016年11月30日 -14.24%
25億9500万
2017年2月28日 -9.44%
23億5000万
2017年5月31日 +150.47%
58億8600万
2017年8月31日 -13%
51億2100万
2017年11月30日 -8.3%
46億9600万
2018年2月28日 -45.76%
25億4700万
2018年5月31日 +112.92%
54億2300万
2018年8月31日 -9.77%
48億9300万
2018年11月30日 +12.32%
54億9600万
2019年2月28日 -66.59%
18億3600万
2019年5月31日 +160.57%
47億8400万
2019年8月31日 -7.36%
44億3200万
2019年11月30日 +23.26%
54億6300万
2020年2月29日 -56.82%
23億5900万
2020年5月31日 +137.09%
55億9300万
2020年8月31日 -7.63%
51億6600万
2020年11月30日 +14.98%
59億4000万
2021年2月28日 -51.58%
28億7600万
2021年5月31日 +119.3%
63億700万
2021年8月31日 -4.39%
60億3000万
2021年11月30日 +9.32%
65億9200万
2022年2月28日 -54.17%
30億2100万
2022年5月31日 +106.65%
62億4300万
2022年8月31日 -5.14%
59億2200万
2022年11月30日 +16.36%
68億9100万
2023年2月28日 -56.41%
30億400万
2023年5月31日 +67.18%
50億2200万
2023年8月31日 -13.56%
43億4100万
2023年11月30日 +40.13%
60億8300万
2024年2月29日 -58.23%
25億4100万
2024年5月31日 +92.4%
48億8900万
2024年8月31日 -5.38%
46億2600万
2024年11月30日 +36.36%
63億800万
2025年2月28日 -51.81%
30億4000万
2025年5月31日 +93.62%
58億8600万
2025年8月31日 +3.47%
60億9000万
2025年11月30日 +21.2%
73億8100万

個別

2008年11月30日
1億5400万
2009年11月30日 -20.78%
1億2200万
2010年11月30日 +106.56%
2億5200万
2011年11月30日 +17.86%
2億9700万
2012年11月30日 -12.46%
2億6000万
2013年11月30日 -1.15%
2億5700万
2014年11月30日 -7%
2億3900万
2015年11月30日 +33.05%
3億1800万
2016年11月30日 +67.92%
5億3400万
2017年11月30日 +149.44%
13億3200万
2018年11月30日 +53.15%
20億4000万
2019年11月30日 +13.58%
23億1700万
2020年11月30日 -29.05%
16億4400万
2021年11月30日 -14.36%
14億800万
2022年11月30日 +26.49%
17億8100万
2023年11月30日 +32.34%
23億5700万
2024年11月30日 -10.65%
21億600万
2025年11月30日 -1.76%
20億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去△280百万円、全社資産3百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2026/02/16 10:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去1,203百万円、全社費用△1,729百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,722百万円には、セグメント間取引消去△14,299百万円、全社資産10,576百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、全社費用94百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△196百万円、全社資産38百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。2026/02/16 10:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/02/16 10:09
#4 役員報酬(連結)
・業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数1(※1)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数2(※2)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
※1:業績連動支給係数1は、期首に公表された対象期間における当社の連結営業利益の目標値(2026年11月期は75億円)に対する連結営業利益達成率に応じて下表の通りに決定された数値といたします。なお、連結営業利益達成率は対象期間にかかる当社の有価証券報告書に記載された連結営業利益の数値を当社の連結営業利益の目標値で除して算出いたします。
なお、当連結会計年度の実績(73億円)は、計画(70億円)に対し達成率は104.3%となり、業績連動支給係数は1.00となりました。
2026/02/16 10:09
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第6次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革(Transformation)による新たな価値創造を「X
(Cross)」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「X(Cross)“120”」と定めました。『「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少(人手不足)・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という5つの重点戦略を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指します。
(2)重点戦略
2026/02/16 10:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年8月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング&メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6%増の251,533百万円となりました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業及びエンジニアリング&メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0%増の7,381百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2%増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8%増の5,870百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
2026/02/16 10:09
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。前連結会計年度では、サーラeパワー㈱の東三河バイオマス発電所は、バイオマス燃料の仕入金額が円安の影響により高騰したこと等から収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、当連結会計年度では、収益性の改善により営業利益が計上されたこと及び経営環境の著しい悪化、又は、悪化する見込みがないこと等から、減損の兆候は識別されておりません。減損の兆候の識別時には、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて算定された将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営環境の著しい悪化、又は、悪化の見込みの有無等を確認しております。
② 主要な仮定
2026/02/16 10:09

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