半期報告書-第32期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しております。個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加を受けて持ち直しの動きがみられたものの、消費者物価の緩やかな上昇や米国の通商政策の動向などにより、消費者マインドには引き続き弱さもみられ、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース品全般に対する需要が引き続き拡大しております。一方で、小売業界全体では実質賃金の伸び悩みを背景に「安いから買う」から「共感・納得して選ぶ」へと消費行動がシフトする動きもみられており、商品力や店舗での体験価値による差別化が一段と重要性を増しております。
当社グループにおきましては、当中間連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、6-8月の第2四半期連結会計期間の営業利益は475百万円と、第2四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。既存店売上も堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,891百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益2,330百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益2,322百万円(前年同期比18.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,497百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
連結売上高が前年同期比15.4%増、単体既存店が同5.2%増となりました。カテゴリー別では、衣料は気温上昇に伴う夏物衣料需要の高まりなどを背景に前年同期比14.5%増となりました。電化製品は3-4月の新生活需要に加え、気温上昇に伴うエアコン・扇風機など夏物家電の販売増加を取り込み、前年同期比12.5%増となりました。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比18.5%増、アウトドアやスポーツ用品などのホビー用品も同20.5%増と高い伸びとなりました。また、EC販売額は前年同期比27.3%増となりました。
仕入では、当中間連結商品仕入高は前年同期比14.6%増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同11.1%増(単体)と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同22.2%増(単体)、出張買取も同20.5%増(単体)と好調に推移しました。
出店につきましては、当中間連結会計期間において、直営店を19店出店した一方、1店を閉店した結果、直営店は差引き18店舗の純増となりました。なお、FC店の増減はありませんでした。その結果、当中間連結会計期間末(2026年8月31日)における店舗数は、単体で直営店244店、FC店4店の合計248店、グループ全体で直営店306店、FC店31店の合計337店となりました。出店状況の内訳は次表のとおりであります。
①業態別 当中間期の出退店実績

業態	前期末	新規出店数	退店数	増減数	当中間期末
トレファクスタイル	100	8	△1	7	107
トレジャーファクトリー	99	5	―	5	104
カインドオル	40	2	―	2	42
ユーズレット	13	―	―	―	13
ゴルフキッズ	13	―	―	―	13
トレファクスポーツアウトドア	10	1	―	1	11
ピックアップ	10	1	―	1	11
その他	34	2	―	2	36
合計	319	19	△1	18	337

(注)店舗数にはFC店舗も含まれます。
(注)海外店舗はその他に含まれます。
②地域別 当中間期の出退店実績

地域		前期末	新規出店数	退店数	増減数	当中間期末
	東北	7	―	―	―	7
	関東	197	11	△1	10	207
	北陸	1	―	―	―	1
	東海	43	3	―	3	46
	関西	56	3	―	3	59
	中国	2	―	―	―	2
	九州	5	1	―	1	6
国内計		311	18	△1	17	328
	タイ	5	1	―	1	6
	台湾	3	―	―	―	3
海外計		8	1	―	1	9
合計		319	19	△1	18	337

(注)店舗数にはFC店舗も含まれます。
以上の結果から、売上高は25,221百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は3,226百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
(その他)
レンタル事業では、売上高は前年同期比20.3%増となりました。
以上の結果から、売上高は1,006百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は60百万円(前年同期比140.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が596百万円減少、売掛金が7百万円増加、商品が1,317百万円増加、建物及び構築物(純額)が348百万円増加、敷金及び保証金が267百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加し、27,086百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が408百万円増加、長期借入金が363百万円増加、賞与引当金が54百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が55百万円減少、未払法人税等が111百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して544百万円増加し、13,124百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,497百万円計上、配当金の支払いにより492百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,061百万円増加し、13,962百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、4,416百万円となりました。また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは330百万円の収入(前年同期は329百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,321百万円、減価償却費432百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,370百万円、法人税等の支払額911百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1,152百万円の支出(前年同期は1,023百万円の支出)となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出786百万円、敷金及び保証金の差入による支出311百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは223百万円の収入(前年同期は218百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金による収入408百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出792百万円、配当金の支払による支出492百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。