四半期報告書-第208期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン(単体)が686億7百万円減少し、全体では925億96百万円減少の3兆1,555億63百万円となりました。有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比217億47百万円増加し、1,532億84百万円となりました。預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が1,486億58百万円減少し、全体では2,164億23百万円減少の3兆8,635億49百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比954億98百万円減少の3兆1,504億80百万円となりました。個人ローンは、前年度末比686億7百万円減少の2兆8,573億84百万円となりました。貸出金の当第1四半期期中平均残高は、前期比573億11百万円減少の3兆1,724億65百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比214億54百万円増加の1,582億76百万円となりました。
③預金
預金の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比2,180億82百万円減少の3兆8,715億67百万円となりました。個人預金は、前年度末比1,486億58百万円減少の3兆431億89百万円となりました。預金の当第1四半期期中平均残高は、前期比1,044億68百万円減少の3兆9,425億49百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当第1四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前年同期比26億85百万円減少し、352億68百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資について、2018年4月以降も継続的にお客さまとの面談を実施し、貸出金の回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額等の与信費用が増加したことなどにより、前年同期比82億89百万円増加の305億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比109億74百万円減少し、47億27百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比75億71百万円減少し、31億60百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比81億72百万円減少し48億30百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比18億10百万円減少の264億29百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比1億71百万円減少の120億87百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比17億76百万円減少の142億円となりました。業務純益は、前年同期比84百万円減少の158億20百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前年同期比104億26百万円減少の45億円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比72億4百万円減少の30億43百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、15億54百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前年同期比103億80百万円増加し、119億48百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比88億26百万円増加の104億70百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比88億22百万円増加の102億3百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で297億16百万円、国際業務部門で65百万円、全体で297億81百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△8億22百万円、国際業務部門で7百万円、全体で△8億15百万円、その他業務収支が国内業務部門で2億54百万円、国際業務部門で12百万円、全体で2億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	31,194	74	―	31,268
	当第1四半期連結累計期間	29,716	65	―	29,781
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	32,045	244	△16	32,273
	当第1四半期連結累計期間	30,295	145	△4	30,436
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	851	170	△16	1,005
	当第1四半期連結累計期間	579	79	△4	654
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△408	6	―	△402
	当第1四半期連結累計期間	△822	7	―	△815
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	3,356	11	―	3,368
	当第1四半期連結累計期間	3,092	13	―	3,105
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	3,765	5	―	3,771
	当第1四半期連結累計期間	3,914	5	―	3,920
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	116	16	―	132
	当第1四半期連結累計期間	254	12	―	266
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	930	16	―	946
	当第1四半期連結累計期間	1,029	12	―	1,041
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	814	―	―	814
	当第1四半期連結累計期間	775	―	―	775

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2 国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円 当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で30億92百万円、国際業務部門で13百万円、全体で31億5百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で39億14百万円、国際業務部門で5百万円、全体で39億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,356	11	3,368
	当第1四半期連結累計期間	3,092	13	3,105
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,767	―	1,767
	当第1四半期連結累計期間	1,511	―	1,511
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	622	11	634
	当第1四半期連結累計期間	544	13	558
うち信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	50	―	50
	当第1四半期連結累計期間	61	―	61
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	419	―	419
	当第1四半期連結累計期間	381	―	381
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	65	―	65
	当第1四半期連結累計期間	59	―	59
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	0	2
	当第1四半期連結累計期間	1	0	1
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	429	―	429
	当第1四半期連結累計期間	530	―	530
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,765	5	3,771
	当第1四半期連結累計期間	3,914	5	3,920
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	221	5	227
	当第1四半期連結累計期間	232	5	238

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,994,520	67,816	4,062,337
	当第1四半期連結会計期間	3,857,564	5,984	3,863,549
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,439,121	―	1,439,121
	当第1四半期連結会計期間	1,532,605	―	1,532,605
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,474,644	―	2,474,644
	当第1四半期連結会計期間	2,257,326	―	2,257,326
うちその他	前第1四半期連結会計期間	80,754	67,816	148,570
	当第1四半期連結会計期間	67,632	5,984	73,617
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,994,520	67,816	4,062,337
	当第1四半期連結会計期間	3,857,564	5,984	3,863,549

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,244,690	100.00	3,155,563	100.00
製造業	45,303	1.40	44,785	1.42
農業、林業	5,100	0.16	4,817	0.15
漁業	39	0.00	37	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	308	0.01
建設業	15,589	0.48	12,822	0.41
電気・ガス・熱供給・水道業	3,009	0.09	1,064	0.04
情報通信業	1,184	0.04	1,352	0.04
運輸業、郵便業	12,577	0.39	13,180	0.42
卸売業、小売業	36,750	1.13	33,142	1.05
金融業、保険業	55,668	1.71	53,093	1.68
不動産業、物品賃貸業	68,901	2.12	66,568	2.11
各種サービス業	34,339	1.06	31,572	1.00
国・地方公共団体	5,585	0.17	4,200	0.13
その他	2,960,646	91.25	2,888,623	91.54
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,244,690	―	3,155,563	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,668	100.00	1,644	100.00
合計	1,668	100.00	1,644	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,668	100.00	1,644	100.00
合計	1,668	100.00	1,644	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第1四半期連結会計期間46百万円
2 共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。