四半期報告書-第212期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,360億31百万円減少し、全体では719億13百万円減少の2兆761億66百万円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比112億21百万円減少し、4,522億11百万円となりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が256億32百万円増加し、全体では270億46百万円増加の3兆3,343億53百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比724億67百万円減少の2兆661億20百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,360億31百万円減少の1兆7,025億38百万円となりました。貸出金の当第3四半期期中平均残高は前期比1,493億19百万円減少の2兆950億79百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比84億11百万円減少の4,578億32百万円となりました。
③預金
預金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比290億92百万円増加の3兆3,412億73百万円となりました。個人預金は、前年度末比256億32百万円増加の2兆7,137億84百万円となりました。預金の当第3四半期期中平均残高は、前期比478億84百万円増加の3兆3,394億56百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前年同期比38億38百万円増加し、730億64百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比53億54百万円減少の499億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比91億91百万円増加し、231億42百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比112億97百万円増加し、208億81百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比100億41百万円減少し、3億7百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比29億7百万円増加の657億69百万円、セグメント利益は、前年同期比79億46百万円増加の215億68百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、前年同期比32億56百万円増加の40億6百万円、セグメント利益は、前年同期比31億72百万円増加の33億59百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比14億88百万円増加の81億34百万円、セグメント利益は、前年同期比18億7百万円増加の20億45百万円となりました。
なお、中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益及び国債等債券損益の減少等により、前年同期比58億40百万円減少の430億79百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比19億45百万円減少の279億16百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比6億53百万円減少の180億25百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比225億55百万円減少の151億62百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、上記要因はあるものの、不良債権処理額が減少したこと等により、前年同期比79億46百万円増加の215億68百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、法人税等の減少等により、前年同期比109億18百万円増加の203億40百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が取崩超過となり、貸倒引当金戻入益を計上したことに加え、不良債権処理額が減少したことにより、与信費用は、前年同期比116億62百万円減少の△13億84百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比101億50百万円減少の△35億36百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益

<参考>国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で506億59百万円、国際業務部門で27百万円、全体で506億87百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△25億82百万円、国際業務部門で15百万円、全体で△25億66百万円、その他業務収支が国内業務部門で△25億77百万円、国際業務部門で△104百万円、全体で△26億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	55,217	57	―	55,274
	当第3四半期連結累計期間	50,659	27	―	50,687
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	56,337	100	△30	56,408
	当第3四半期連結累計期間	51,664	172	△71	51,765
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,120	43	△30	1,133
	当第3四半期連結累計期間	1,005	144	△71	1,078
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△3,075	20	―	△3,055
	当第3四半期連結累計期間	△2,582	15	―	△2,566
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,854	32	―	5,887
	当第3四半期連結累計期間	5,379	29	―	5,409
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	8,930	12	―	8,942
	当第3四半期連結累計期間	7,961	13	―	7,975
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	553	32	―	586
	当第3四半期連結累計期間	△2,577	△104	―	△2,682
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,740	32	―	2,773
	当第3四半期連結累計期間	2,613	―	―	2,613
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,187	―	―	2,187
	当第3四半期連結累計期間	5,191	104	―	5,295

(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で53億79百万円、国際業務部門で29百万円、全体で54億9百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で79億61百万円、国際業務部門で13百万円、全体で79億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,854	32	5,887
	当第3四半期連結累計期間	5,379	29	5,409
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,896	―	2,896
	当第3四半期連結累計期間	2,783	―	2,783
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,266	32	1,299
	当第3四半期連結累計期間	1,053	29	1,083
うち信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	78	―	78
	当第3四半期連結累計期間	66	―	66
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	955	―	955
	当第3四半期連結累計期間	956	―	956
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	148	―	148
	当第3四半期連結累計期間	142	―	142
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1	―	1
	当第3四半期連結累計期間	2	―	2
うちその他業務	前第3四半期連結累計期間	507	―	507
	当第3四半期連結累計期間	374	―	374
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	8,930	12	8,942
	当第3四半期連結累計期間	7,961	13	7,975
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	503	12	515
	当第3四半期連結累計期間	391	13	405

(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,290,646	3,873	3,294,520
	当第3四半期連結会計期間	3,331,707	2,646	3,334,353
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,390,372	―	1,390,372
	当第3四半期連結会計期間	1,498,850	―	1,498,850
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,806,381	―	1,806,381
	当第3四半期連結会計期間	1,761,853	―	1,761,853
うちその他	前第3四半期連結会計期間	93,892	3,873	97,765
	当第3四半期連結会計期間	71,003	2,646	73,649
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,290,646	3,873	3,294,520
	当第3四半期連結会計期間	3,331,707	2,646	3,334,353

(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,226,288	100.00	2,076,166	100.00
製造業	34,720	1.56	35,872	1.73
農業、林業	4,087	0.18	3,898	0.19
漁業	65	0.00	41	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	200	0.01	100	0.01
建設業	13,703	0.62	14,860	0.72
電気・ガス・熱供給・水道業	555	0.03	1,255	0.06
情報通信業	1,568	0.07	3,565	0.17
運輸業、郵便業	12,796	0.57	14,608	0.70
卸売業、小売業	30,123	1.35	33,069	1.59
金融業、保険業	9,753	0.44	19,980	0.96
不動産業、物品賃貸業	96,259	4.32	139,407	6.72
各種サービス業	46,212	2.08	56,967	2.74
国・地方公共団体	13,114	0.59	26,639	1.28
その他	1,963,133	88.18	1,725,905	83.13
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,226,288	―	2,076,166	―

(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,243	100.00	1,139	100.00
合計	1,243	100.00	1,139	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,243	100.00	1,139	100.00
合計	1,243	100.00	1,139	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第3四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。