有価証券報告書-第209期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における日本経済は、年度前半は世界景気の減速などから輸出が減少した一方で、堅調な内需に支えられ、雇用・所得環境の改善等によりプラス成長を維持しました。年度後半は、全国各地を襲った台風や豪雨などの自然災害や消費税率引上げの影響などにより、内需を支えていた個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。さらに、年明けから新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸出や個人消費が急速に悪化しました。現時点においては新型コロナウイルス感染症が終息していないことから、静岡県・神奈川県を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている既存のお客さまの支援に特化する営業体制としております。
このような金融経済情勢のなか、当社は、当連結会計年度においても、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化の醸成を進めました。事業面に関しては、2019年11月に、新企業理念及び2019年度から2025年度までの中期経営計画“Re:Start 2025”を策定しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりとなりました。
<業績>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比3,578億38百万円減少し、全体では4,015億49百万円減少の2兆5,028億38百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比6億74百万円増加の1,338億60百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比451億87百万円増加の3兆2,047億91百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比216億27百万円減少の1,180億8百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少により、前期比1,377億33百万円減少の762億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比1,161億5百万円増加し、417億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,224億70百万円増加し、253億24百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比229億43百万円減少の1,044億64百万円、セグメント利益は前期比1,149億76百万円増加の399億91百万円となりました。その他における経常収益は前期比3億29百万円減少の166億7百万円、セグメント利益は前期比7億82百万円増加の23億14百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、10.42%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、貸出金の減少等による収入により4,607億88百万円の収入超過(前期は5,474億70百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、78億65百万円の支出超過(前期は10億87百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、5億96百万円の支出超過(前期は25億7百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,523億24百万円増加し、8,700億4百万円(前期末は4,176億79百万円)となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比3,578億38百万円減少し、全体では4,015億49百万円減少の2兆5,028億38百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比217億8百万円減少の3,561億36百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比6億74百万円増加の1,338億60百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比451億87百万円増加の3兆2,047億91百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比4,027億7百万円減少の2兆4,961億57百万円となりました。個人ローン期末残高は、前期末比3,578億38百万円減少の2兆3,070億16百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比3,899億96百万円減少の2兆6,647億64百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比15億63百万円増加の1,377億29百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比10億57百万円増加の148億31百万円の計上となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前期末比451億43百万円増加の3兆2,108億23百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比96億40百万円増加の2兆5,112億82百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比4,049億21百万円減少の3兆992億92百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比216億27百万円減少の1,180億8百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少により、前期比1,377億33百万円減少の762億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比1,161億5百万円増加し、417億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,224億70百万円増加し、253億24百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少(189億51百万円)等により、前期比196億50百万円減少の803億45百万円となりました。
(2)経費
経費は、前期比30億97百万円減少の437億80百万円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比162億82百万円減少の363億34百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比101億56百万円増加の365億64百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
(4)経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前期比1,149億76百万円増加の399億91百万円となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、与信費用の減少等により、前期比1,214億90百万円増加の244億74百万円となりました。
(6)与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、267億10百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前期比1,063億10百万円減少し、40億39百万円となりました。また、貸倒引当金戻入益は、前期比2億29百万円の増加となりました。この結果、与信費用は、前期比1,332億51百万円減少の38億9百万円となりました。
実質与信費用は、前期比1,339億1百万円減少の24億57百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
当期純利益(単体)につきまして、2020年3月期計数目標は100億円を設定しておりましたが、実績は与信費用の減少等により、244億74百万円となりました。
また、当期純利益の増加を受け、ROE(当期純利益ベース)は計数目標(単体)4.63%に対して実績11.34%、EPS(1株当たり当期純利益)は計数目標(単体)43円16銭に対して実績105円65銭となりました。
<キャッシュ・フローの状況>連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の大宗を占める預金の増加等による収入に加え、資金運用の大宗を占める貸出金の減少等による収入により、4,607億88百万円の収入超過(前期は5,474億70百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、78億65百万円の支出超過(前期は10億87百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、5億96百万円の支出超過(前期は25億7百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,523億24百万円増加し、8,700億4百万円(前期末は4,176億79百万円)となりました。
当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的にALM・統合リスク管理委員会に報告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
<自己資本比率>自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで10.42%、単体ベースで10.28%となりました。
<重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定>当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(貸倒引当金)
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年3月17日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
<参考>(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で922億44百万円、国際業務部門で1億94百万円、全体で924億38百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△47億47百万円、国際業務部門で24百万円、全体で△47億22百万円、その他業務収支が国内業務部門で27億10百万円、国際業務部門で37百万円、全体で27億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	109,624	243	―	109,868
	当連結会計年度	92,244	194	―	92,438
うち資金運用収益	前連結会計年度	111,338	576	△14	111,901
	当連結会計年度	93,535	491	△9	94,016
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,714	332	△14	2,033
	当連結会計年度	1,291	297	△9	1,578
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	△2,113	23	―	△2,090
	当連結会計年度	△4,747	24	―	△4,722
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,856	45	―	11,902
	当連結会計年度	10,328	43	―	10,372
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,970	21	―	13,992
	当連結会計年度	15,075	18	―	15,094
その他業務収支	前連結会計年度	972	33	―	1,006
	当連結会計年度	2,710	37	―	2,748
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,033	35	―	4,068
	当連結会計年度	5,854	37	―	5,892
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,061	1	―	3,062
	当連結会計年度	3,143	―	―	3,143

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で3兆3,232億80百万円、利息が全体で940億16百万円、利回りが2.82%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で3兆930億77百万円、利息が全体で15億78百万円、利回りが0.05%となりました。主なものは預金であります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,717,698	111,338	2.99
	当連結会計年度	3,318,839	93,535	2.81
うち貸出金	前連結会計年度	3,046,084	109,440	3.59
	当連結会計年度	2,658,242	92,181	3.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	152	1	0.91
	当連結会計年度	174	1	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	114,708	1,340	1.16
	当連結会計年度	118,681	807	0.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	539,841	538	0.09
	当連結会計年度	528,296	529	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,499,135	1,714	0.04
	当連結会計年度	3,089,024	1,291	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,491,436	1,699	0.04
	当連結会計年度	3,088,709	1,279	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	312	△0	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	7,701	8	0.11
	当連結会計年度	553	4	0.83

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,197百万円 当連結会計年度38,807百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度772百万円 当連結会計年度1,283百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	22,311	576	2.58
	当連結会計年度	17,885	491	2.74
うち貸出金	前連結会計年度	13,259	492	3.71
	当連結会計年度	11,902	426	3.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	5,407	41	0.76
	当連結会計年度	3,404	19	0.58
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,016	21	2.13
	当連結会計年度	406	8	1.98
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	22,078	332	1.50
	当連結会計年度	17,497	297	1.69
うち預金	前連結会計年度	5,151	7	0.15
	当連結会計年度	4,042	13	0.34
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1	0	2.28
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度20百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度310百万円 当連結会計年度273百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,740,009	△16,911	3,723,098	111,915	△14	111,901	3.00
	当連結会計年度	3,336,724	△13,443	3,323,280	94,026	△9	94,016	2.82
うち貸出金	前連結会計年度	3,059,343	―	3,059,343	109,933	―	109,933	3.59
	当連結会計年度	2,670,145	―	2,670,145	92,607	―	92,607	3.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	152	―	152	1	―	1	0.91
	当連結会計年度	174	―	174	1	―	1	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	120,115	―	120,115	1,382	―	1,382	1.15
	当連結会計年度	122,086	―	122,086	827	―	827	0.67
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,016	―	1,016	21	―	21	2.13
	当連結会計年度	406	―	406	8	―	8	1.98
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	539,841	―	539,841	538	―	538	0.09
	当連結会計年度	528,296	―	528,296	529	―	529	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,521,213	△16,911	3,504,302	2,047	△14	2,033	0.05
	当連結会計年度	3,106,521	△13,443	3,093,077	1,588	△9	1,578	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,496,587	―	3,496,587	1,706	―	1,706	0.04
	当連結会計年度	3,092,752	―	3,092,752	1,293	―	1,293	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	2.28
	当連結会計年度	312	―	312	△0	―	△0	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	7,701	―	7,701	8	―	8	0.11
	当連結会計年度	553	―	553	4	―	4	0.83

(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,197百万円 当連結会計年度38,807百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度772百万円 当連結会計年度1,283百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門は103億28百万円、国際業務部門は43百万円、全体で103億72百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は150億75百万円、国際業務部門は18百万円、全体で150億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,856	45	―	11,902
	当連結会計年度	10,328	43	―	10,372
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,667	―	―	5,667
	当連結会計年度	4,550	―	―	4,550
うち為替業務	前連結会計年度	2,126	45	―	2,172
	当連結会計年度	1,974	43	―	2,018
うち信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	100	―	―	100
	当連結会計年度	84	―	―	84
うち代理業務	前連結会計年度	1,418	―	―	1,418
	当連結会計年度	1,317	―	―	1,317
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	237	―	―	237
	当連結会計年度	236	―	―	236
うち保証業務	前連結会計年度	3	0	―	3
	当連結会計年度	6	―	―	6
うちその他業務	前連結会計年度	2,302	―	―	2,302
	当連結会計年度	2,158	―	―	2,158
役務取引等費用	前連結会計年度	13,970	21	―	13,992
	当連結会計年度	15,075	18	―	15,094
うち為替業務	前連結会計年度	912	21	―	934
	当連結会計年度	847	18	―	866

(注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,155,397	4,207	3,159,604
	当連結会計年度	3,200,881	3,910	3,204,791
うち流動性預金	前連結会計年度	1,385,411	―	1,385,411
	当連結会計年度	1,381,864	―	1,381,864
うち定期性預金	前連結会計年度	1,709,156	―	1,709,156
	当連結会計年度	1,768,323	―	1,768,323
うちその他	前連結会計年度	60,829	4,207	65,037
	当連結会計年度	50,694	3,910	54,604
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	3,155,397	4,207	3,159,604
	当連結会計年度	3,200,881	3,910	3,204,791

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,904,387	100.00	2,502,838	100.00
製造業	38,645	1.33	37,985	1.52
農業、林業	4,661	0.16	4,416	0.18
漁業	35	0.00	7	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	250	0.01	249	0.01
建設業	12,716	0.44	12,287	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	1,080	0.04	132	0.00
情報通信業	1,316	0.05	1,176	0.05
運輸業、郵便業	9,994	0.34	13,915	0.56
卸売業、小売業	31,061	1.07	30,689	1.23
金融業、保険業	10,604	0.36	3,654	0.14
不動産業、物品賃貸業	62,727	2.16	26,078	1.04
各種サービス業	28,622	0.99	27,040	1.08
国・地方公共団体	4,715	0.16	4,170	0.17
その他	2,697,961	92.89	2,341,040	93.53
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,904,387	―	2,502,838	―

(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,518	―	2,518
地方債	前連結会計年度	81,196	―	81,196
	当連結会計年度	95,820	―	95,820
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	5,537	―	5,537
	当連結会計年度	4,808	―	4,808
株式	前連結会計年度	29,372	―	29,372
	当連結会計年度	16,538	―	16,538
その他の証券	前連結会計年度	11,352	5,726	17,079
	当連結会計年度	11,403	2,771	14,175
合計	前連結会計年度	127,459	5,726	133,186
	当連結会計年度	131,089	2,771	133,860

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,627	100.00	1,460	100.00
合計	1,627	100.00	1,460	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,627	100.00	1,460	100.00
合計	1,627	100.00	1,460	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○ 併営業務の状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
財産に関する遺言の執行	引受	終了	期末現在	引受	終了	期末現在
	13件	13件	7件	28件	26件	9件

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.42
2.連結における自己資本の額	249,228
3.リスク・アセット等の額	2,390,570
4.連結総所要自己資本額	92,293

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.28
2.単体における自己資本の額	241,438
3.リスク・アセット等の額	2,347,582
4.単体総所要自己資本額	90,574

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	108,391	92,639
危険債権	136,477	80,676
要管理債権	125,099	175,923
正常債権	2,546,981	2,162,840