有価証券報告書-第213期(2023/04/01-2024/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
<業績>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、不動産市況の高騰を背景とした既存貸出金の繰上返済等の残高減少要因の影響はあったものの、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、残高増加要因である新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では137億14百万円減少の2兆766億13百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比218億2百万円減少の2,760億81百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比1,047億24百万円減少の3兆2,449億7百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少を主因とし、前期比9億56百万円減少の914億47百万円となりました。経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比83億32百万円減少の708億5百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比73億75百万円増加し、206億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47億99百万円増加し、153億75百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
銀行の経常収益は前期比8億25百万円増加の836億19百万円、セグメント利益は前期比88億89百万円増加の201億56百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は前期比31億87百万円減少の11億9百万円、セグメント利益は前期比32億54百万円減少の1億81百万円となりました。その他における経常収益は前期比20億89百万円減少の81億87百万円、セグメント利益は前期比18億83百万円減少の5億60百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、14.44%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、930億75百万円の支出超過(前期は244億92百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、451億36百万円の収入超過(前期は1,423億11百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入を自己株式の取得による支出が上回り、これを主因として82億53百万円の支出超過(前期は11億30百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比561億93百万円減少し、9,653億5百万円(前期末は1兆214億98百万円)となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、137億14百万円減少の2兆766億13百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比140億59百万円減少の2,105億25百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比218億2百万円減少の2,760億81百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比1,047億24百万円減少の3兆2,449億7百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比134億18百万円減少の2兆667億32百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比364億91百万円減少の2兆490億37百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比218億29百万円減少の2,816億75百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比78億1百万円減少の74億76百万円の計上となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前期末比1,052億47百万円減少の3兆2,504億93百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比610億77百万円減少の3兆2,784億円となりました。
<経営成績>連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少を主因とし、前期比9億56百万円減少の914億47百万円となりました。経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比83億32百万円減少の708億5百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比73億75百万円増加し、206億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47億99百万円増加し、153億75百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比77億53百万円増加の511億75百万円となりました。
(2)経費
経費は、前期比10億50百万円減少の351億59百万円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比6億81百万円減少の233億54百万円となりました。業務純益は、前期比88億3百万円増加の160億15百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
(4)経常利益
経常利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比88億89百万円増加の201億56百万円となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比54億88百万円増加の150億25百万円となりました。
(6)与信費用
不良債権処理額は、前期比28億44百万円増加し、87億96百万円となりました。貸倒引当金戻入益は、前期比5億円増加の45億47百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比23億43百万円増加の42億48百万円となりました。
実質与信費用は、前期比8億81百万円減少の△20億59百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
2023年度期初計画に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。

メインKPI	2023年度期初計画	当連結会計年度計数		(ご参考) 中期経営計画における 2025年度目標計数
経常利益(単体)	115億円	201億円		170億円
親会社株主に帰属する当期純利益	85億円	153億円		135億円
自己資本比率(単体) (バーゼルⅢ最終化ベース)	―	11.87%		実質10%以上

サブKPI	2023年度期初計画	当連結会計年度計数		(ご参考) 中期経営計画における 2025年度目標計数
新事業粗利益(単体)	98億円	113億円		190億円以上
経費(単体)	360億円	351億円		340億円以内
実質与信費用比率(単体)	30bps	△9bps		10bps程度

(注)実質与信費用比率(単体)は、実質与信費用÷貸出金等平残(貸出金+買入金銭債権)で算出しております。
<キャッシュ・フローの状況>連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、930億75百万円の支出超過(前期は244億92百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、451億36百万円の収入超過(前期は1,423億11百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入を自己株式の取得による支出が上回り、これを主因として82億53百万円の支出超過(前期は11億30百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比561億93百万円減少し、9,653億5百万円(前期末は1兆214億98百万円)となりました。
当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
<自己資本比率>自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで14.44%、単体ベースで14.00%となりました。
<重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定>当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
<参考>(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で650億94百万円、国際業務部門で37百万円、全体で651億32百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△21億39百万円、国際業務部門で22百万円、全体で△21億17百万円、その他業務収支が国内業務部門で△70億62百万円、国際業務部門で25百万円、全体で△70億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	67,147	32	―	67,179
	当連結会計年度	65,094	37	―	65,132
うち資金運用収益	前連結会計年度	68,452	197	△86	68,562
	当連結会計年度	66,226	105	△43	66,288
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,305	164	△86	1,383
	当連結会計年度	1,132	67	△43	1,155
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	△3,542	21	―	△3,521
	当連結会計年度	△2,139	22	―	△2,117
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,267	39	―	7,306
	当連結会計年度	7,486	39	―	7,525
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,809	17	―	10,827
	当連結会計年度	9,626	16	―	9,643
その他業務収支	前連結会計年度	△11,411	△5,164	―	△16,575
	当連結会計年度	△7,062	25	―	△7,037
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,461	―	―	3,461
	当連結会計年度	3,738	25	―	3,764
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,873	5,164	―	20,037
	当連結会計年度	10,801	―	―	10,801

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で3兆3,979億44百万円、利息が全体で662億88百万円、利回りが1.95%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で3兆2,735億86百万円、利息が全体で11億55百万円、利回りが0.03%となりました。主なものは預金であります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,482,017	68,452	1.96
	当連結会計年度	3,395,690	66,226	1.95
うち貸出金	前連結会計年度	2,092,575	65,043	3.10
	当連結会計年度	2,058,811	61,153	2.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	84	0	0.60
	当連結会計年度	63	0	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	335,551	809	0.24
	当連結会計年度	261,420	1,290	0.49
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	28,684	5	0.01
	当連結会計年度	58,087	15	0.02
うち買入金銭債権	前連結会計年度	85,397	1,683	1.97
	当連結会計年度	129,611	2,900	2.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	819,656	819	0.10
	当連結会計年度	820,910	822	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,331,062	1,305	0.03
	当連結会計年度	3,271,192	1,132	0.03
うち預金	前連結会計年度	3,330,250	1,295	0.03
	当連結会計年度	3,270,325	1,123	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	136	0	0.00
	当連結会計年度	210	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度110,333百万円 当連結会計年度144,614百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	123,247	197	0.15
	当連結会計年度	69,040	105	0.15
うち貸出金	前連結会計年度	2,920	101	3.47
	当連結会計年度	259	17	6.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	116,476	54	0.04
	当連結会計年度	63,342	1	0.00
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	278	8	3.00
	当連結会計年度	612	33	5.40
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	123,013	164	0.13
	当連結会計年度	69,180	67	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,916	3	0.12
	当連結会計年度	2,327	8	0.35
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度△0百万円 当連結会計年度―百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度74百万円 当連結会計年度15百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,605,265	△120,067	3,485,198	68,649	△86	68,562	1.96
	当連結会計年度	3,464,731	△66,786	3,397,944	66,332	△43	66,288	1.95
うち貸出金	前連結会計年度	2,095,495	―	2,095,495	65,145	―	65,145	3.10
	当連結会計年度	2,059,070	―	2,059,070	61,171	―	61,171	2.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	84	―	84	0	―	0	0.60
	当連結会計年度	63	―	63	0	―	0	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	452,027	―	452,027	864	―	864	0.19
	当連結会計年度	324,762	―	324,762	1,291	―	1,291	0.39
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	28,963	―	28,963	13	―	13	0.04
	当連結会計年度	58,699	―	58,699	48	―	48	0.08
うち買入金銭債権	前連結会計年度	85,397	―	85,397	1,683	―	1,683	1.97
	当連結会計年度	129,611	―	129,611	2,900	―	2,900	2.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	819,656	―	819,656	819	―	819	0.10
	当連結会計年度	820,910	―	820,910	822	―	822	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,454,076	△120,067	3,334,008	1,469	△86	1,383	0.04
	当連結会計年度	3,340,373	△66,786	3,273,586	1,199	△43	1,155	0.03
うち預金	前連結会計年度	3,333,167	―	3,333,167	1,298	―	1,298	0.03
	当連結会計年度	3,272,653	―	3,272,653	1,131	―	1,131	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	136	―	136	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	210	―	210	0	―	0	0.01
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度110,333百万円 当連結会計年度144,614百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門は74億86百万円、国際業務部門は39百万円、全体で75億25百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は96億26百万円、国際業務部門は16百万円、全体で96億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,267	39	―	7,306
	当連結会計年度	7,486	39	―	7,525
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,888	―	―	3,888
	当連結会計年度	4,160	―	―	4,160
うち為替業務	前連結会計年度	1,378	39	―	1,417
	当連結会計年度	1,167	39	―	1,206
うち信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	74	―	―	74
	当連結会計年度	133	―	―	133
うち代理業務	前連結会計年度	1,269	―	―	1,269
	当連結会計年度	1,363	―	―	1,363
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	189	―	―	189
	当連結会計年度	209	―	―	209
うち保証業務	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	8	―	―	8
うちその他業務	前連結会計年度	462	―	―	462
	当連結会計年度	443	―	―	443
役務取引等費用	前連結会計年度	10,809	17	―	10,827
	当連結会計年度	9,626	16	―	9,643
うち為替業務	前連結会計年度	521	17	―	539
	当連結会計年度	522	16	―	538

(注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,347,139	2,491	3,349,631
	当連結会計年度	3,243,069	1,838	3,244,907
うち流動性預金	前連結会計年度	1,556,409	―	1,556,409
	当連結会計年度	1,558,398	―	1,558,398
うち定期性預金	前連結会計年度	1,726,073	―	1,726,073
	当連結会計年度	1,618,016	―	1,618,016
うちその他	前連結会計年度	64,656	2,491	67,147
	当連結会計年度	66,653	1,838	68,492
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	3,347,139	2,491	3,349,631
	当連結会計年度	3,243,069	1,838	3,244,907

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,090,327	100.00	2,076,613	100.00
製造業	36,863	1.76	38,510	1.86
農業、林業	3,854	0.19	9	0.00
漁業	35	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	50	0.00	50	0.00
建設業	16,167	0.77	17,699	0.85
電気・ガス・熱供給・水道業	836	0.04	816	0.04
情報通信業	3,603	0.17	1,709	0.08
運輸業、郵便業	14,597	0.70	15,452	0.74
卸売業、小売業	33,761	1.62	35,727	1.72
金融業、保険業	25,288	1.21	32,128	1.55
不動産業、物品賃貸業	159,357	7.62	250,598	12.07
各種サービス業	75,095	3.59	77,677	3.74
国・地方公共団体	26,424	1.27	28,296	1.36
その他	1,694,397	81.06	1,577,928	75.99
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,090,327	―	2,076,613	―

(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	29,763	―	29,763
	当連結会計年度	21,406	―	21,406
地方債	前連結会計年度	120,407	―	120,407
	当連結会計年度	115,524	―	115,524
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	4,531	―	4,531
	当連結会計年度	22,163	―	22,163
株式	前連結会計年度	18,073	―	18,073
	当連結会計年度	49,436	―	49,436
その他の証券	前連結会計年度	64,918	60,190	125,108
	当連結会計年度	6,918	60,632	67,550
合計	前連結会計年度	237,693	60,190	297,883
	当連結会計年度	215,449	60,632	276,081

(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,128	100.00	1,012	100.00
合計	1,128	100.00	1,012	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,128	100.00	1,012	100.00
合計	1,128	100.00	1,012	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○ 併営業務の状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
財産に関する遺言の執行	引受	終了	期末現在	引受	終了	期末現在
	38件	28件	19件	20件	27件	12件

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	14.44
2.連結における自己資本の額	271,421
3.リスク・アセット等の額	1,879,337
4.連結総所要自己資本額	75,173

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	14.00
2.単体における自己資本の額	258,609
3.リスク・アセット等の額	1,846,272
4.単体総所要自己資本額	73,850

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	118,845	113,939
危険債権	47,205	53,336
要管理債権	53,255	37,964
正常債権	1,871,474	1,870,501