有価証券報告書-第208期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
<業績>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比2,611億37百万円減少し、全体では3,437億72百万円減少の2兆9,043億87百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比16億49百万円増加の1,331億86百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比9,203億68百万円減少の3兆1,596億4百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比166億43百万円減少の1,396億35百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前期比682億26百万円増加の2,139億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比848億67百万円減少し、743億42百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,041億34百万円減少し、971億46百万円の損失となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比141億26百万円減少の1,274億7百万円、セグメント利益は前期比836億55百万円減少の749億85百万円の損失となりました。その他における経常収益は前期比2億61百万円増加の169億36百万円、セグメント利益は前期比4億48百万円減少の15億32百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、8.90%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等による支出が、貸出金の減少等による収入を上回り、5,474億70百万円の支出超過(前期は327億24百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、10億87百万円の支出超過(前期は169億84百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、25億7百万円の支出超過(前期は52億62百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,510億61百万円減少し、4,176億79百万円(前期末は9,687億41百万円)となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比2,611億37百万円減少し、全体では3,437億72百万円減少の2兆9,043億87百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比2,986億37百万円増加の3,778億44百万円となりました。有価証券の期末残高は前期末比16億49百万円増加の1,331億86百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比9,203億68百万円減少の3兆1,596億4百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比3,471億14百万円減少の2兆8,988億64百万円となりました。個人ローン期末残高は、前期末比2,611億37百万円減少の2兆6,648億54百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,750億16百万円減少の3兆547億60百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比6億56百万円減少の1,361億66百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比20億12百万円減少の137億74百万円の計上となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前期末比9,239億69百万円減少の3兆1,656億80百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比6,842億96百万円減少の2兆5,016億42百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比5,428億4百万円減少の3兆5,042億13百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比166億43百万円減少の1,396億35百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前期比682億26百万円増加の2,139億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比848億67百万円減少し、743億42百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,041億34百万円減少し、971億46百万円の損失となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少(144億20百万円)等により、前期比151億76百万円減少の999億95百万円となりました。
(2)経費
経費は、前期比1億35百万円増加の468億77百万円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比155億32百万円減少の526億16百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比44億78百万円増加の264億8百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
(4)経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前期比836億55百万円減少の749億85百万円の損失となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、経常利益の減少と、役員退職慰労引当金戻入額23億11百万円を特別利益に計上し、固定資産の減損損失28億29百万円を特別損失に計上したこと等により、前期比1,022億39百万円減少の970億16百万円の損失計上となりました。
(6)与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、197億89百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前期比914億85百万円増加し、1,103億49百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比716億97百万円増加の1,370億60百万円となりました。
実質与信費用は、前期比723億42百万円増加の1,363億58百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
当期純利益(単体)につきまして、2019年3月期計数目標は240億円を設定しておりましたが、実績は与信費用の増加を受け、970億16百万円の損失となりました。
また、当期純利益の減少を受け、ROE(当期純利益ベース)は計数目標(単体)7.68%に対して実績△30.62%、EPS(1株当たり当期純利益)は計数目標(単体)103円61銭に対して実績△418円80銭となりました。
<キャッシュ・フローの状況>連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の大宗を占める預金の減少等による支出が、資金運用の大宗を占める貸出金の減少等による収入を上回り、5,474億70百万円の支出超過(前期は327億24百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、10億87百万円の支出超過(前期は169億84百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、25億7百万円の支出超過(前期は52億62百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,510億61百万円減少し、4,176億79百万円(前期末は9,687億41百万円)となりました。
当社グループの当面の設備投資ならびに事業に対する支出は自己資金で対応する予定であります
<自己資本比率>自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで8.90%、単体ベースで8.80%となりました。
<参考>(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で1,096億24百万円、国際業務部門で2億43百万円、全体で1,098億68百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△21億13百万円、国際業務部門で23百万円、全体で△20億90百万円、その他業務収支が国内業務部門で9億72百万円、国際業務部門で33百万円、全体で10億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	126,781	300	―	127,082
	当連結会計年度	109,624	243	―	109,868
うち資金運用収益	前連結会計年度	129,883	924	△57	130,751
	当連結会計年度	111,338	576	△14	111,901
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,102	624	△57	3,669
	当連結会計年度	1,714	332	△14	2,033
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	△1,720	22	―	△1,698
	当連結会計年度	△2,113	23	―	△2,090
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,237	45	―	13,283
	当連結会計年度	11,856	45	―	11,902
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,958	22	―	14,981
	当連結会計年度	13,970	21	―	13,992
その他業務収支	前連結会計年度	753	62	―	815
	当連結会計年度	972	33	―	1,006
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,056	62	―	4,118
	当連結会計年度	4,033	35	―	4,068
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,302	―	―	3,302
	当連結会計年度	3,061	1	―	3,062

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で3兆7,230億98百万円、利息が全体で1,119億1百万円、利回りが3.00%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で3兆5,043億2百万円、利息が全体で20億33百万円、利回りが0.05%となりました。主なものは預金であります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,136,754	129,883	3.13
	当連結会計年度	3,717,698	111,338	2.99
うち貸出金	前連結会計年度	3,218,963	124,996	3.88
	当連結会計年度	3,046,084	109,440	3.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	90	0	0.77
	当連結会計年度	152	1	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	101,270	4,068	4.01
	当連結会計年度	114,708	1,340	1.16
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	816,430	814	0.09
	当連結会計年度	539,841	538	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,017,271	3,102	0.07
	当連結会計年度	3,499,135	1,714	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,966,974	3,023	0.07
	当連結会計年度	3,491,436	1,699	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,480	10	0.29
	当連結会計年度	7,701	8	0.11

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,120百万円 当連結会計年度10,197百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,313百万円 当連結会計年度772百万円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	71,466	924	1.29
	当連結会計年度	22,311	576	2.58
うち貸出金	前連結会計年度	13,640	371	2.72
	当連結会計年度	13,259	492	3.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	5,399	38	0.71
	当連結会計年度	5,407	41	0.76
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,125	32	1.52
	当連結会計年度	1,016	21	2.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	71,518	624	0.87
	当連結会計年度	22,078	332	1.50
うち預金	前連結会計年度	71,501	415	0.58
	当連結会計年度	5,151	7	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1	0	2.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度411百万円 当連結会計年度0百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度208百万円 当連結会計年度310百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は、当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,208,221	△47,274	4,160,946	130,808	△57	130,751	3.14
	当連結会計年度	3,740,009	△16,911	3,723,098	111,915	△14	111,901	3.00
うち貸出金	前連結会計年度	3,232,604	―	3,232,604	125,367	―	125,367	3.87
	当連結会計年度	3,059,343	―	3,059,343	109,933	―	109,933	3.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	90	―	90	0	―	0	0.77
	当連結会計年度	152	―	152	1	―	1	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	106,670	―	106,670	4,107	―	4,107	3.85
	当連結会計年度	120,115	―	120,115	1,382	―	1,382	1.15
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,125	―	2,125	32	―	32	1.52
	当連結会計年度	1,016	―	1,016	21	―	21	2.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	816,430	―	816,430	814	―	814	0.09
	当連結会計年度	539,841	―	539,841	538	―	538	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,088,790	△47,274	4,041,515	3,726	△57	3,669	0.09
	当連結会計年度	3,521,213	△16,911	3,504,302	2,047	△14	2,033	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,038,475	―	4,038,475	3,439	―	3,439	0.08
	当連結会計年度	3,496,587	―	3,496,587	1,706	―	1,706	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	1	―	1	0	―	0	2.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,480	―	3,480	10	―	10	0.29
	当連結会計年度	7,701	―	7,701	8	―	8	0.11

(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,120百万円 当連結会計年度10,197百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,313百万円 当連結会計年度772百万円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門は118億56百万円、国際業務部門は45百万円、全体で119億2百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は139億70百万円、国際業務部門は21百万円、全体で139億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,237	45	―	13,283
	当連結会計年度	11,856	45	―	11,902
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,138	―	―	7,138
	当連結会計年度	5,667	―	―	5,667
うち為替業務	前連結会計年度	2,377	45	―	2,423
	当連結会計年度	2,126	45	―	2,172
うち信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	98	―	―	98
	当連結会計年度	100	―	―	100
うち代理業務	前連結会計年度	1,597	―	―	1,597
	当連結会計年度	1,418	―	―	1,418
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	236	―	―	236
	当連結会計年度	237	―	―	237
うち保証業務	前連結会計年度	1	0	―	1
	当連結会計年度	3	0	―	3
うちその他業務	前連結会計年度	1,788	―	―	1,788
	当連結会計年度	2,302	―	―	2,302
役務取引等費用	前連結会計年度	14,958	22	―	14,981
	当連結会計年度	13,970	21	―	13,992
うち為替業務	前連結会計年度	891	22	―	914
	当連結会計年度	912	21	―	934

(注) 当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,073,858	6,113	4,079,972
	当連結会計年度	3,155,397	4,207	3,159,604
うち流動性預金	前連結会計年度	1,585,366	―	1,585,366
	当連結会計年度	1,385,411	―	1,385,411
うち定期性預金	前連結会計年度	2,454,111	―	2,454,111
	当連結会計年度	1,709,156	―	1,709,156
うちその他	前連結会計年度	34,380	6,113	40,494
	当連結会計年度	60,829	4,207	65,037
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	4,073,858	6,113	4,079,972
	当連結会計年度	3,155,397	4,207	3,159,604

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,248,159	100.00	2,904,387	100.00
製造業	54,276	1.67	38,645	1.33
農業、林業	4,949	0.15	4,661	0.16
漁業	37	0.00	35	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	250	0.01
建設業	15,409	0.47	12,716	0.44
電気・ガス・熱供給・水道業	1,001	0.03	1,080	0.04
情報通信業	1,655	0.05	1,316	0.05
運輸業、郵便業	13,847	0.43	9,994	0.34
卸売業、小売業	35,852	1.10	31,061	1.07
金融業、保険業	57,011	1.76	10,604	0.36
不動産業、物品賃貸業	67,547	2.08	62,727	2.16
各種サービス業	32,436	1.00	28,622	0.99
国・地方公共団体	7,295	0.23	4,715	0.16
その他	2,956,844	91.03	2,697,961	92.89
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,248,159	―	2,904,387	―

(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
地方債	前連結会計年度	58,283	―	58,283
	当連結会計年度	81,196	―	81,196
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	4,567	―	4,567
	当連結会計年度	5,537	―	5,537
株式	前連結会計年度	44,659	―	44,659
	当連結会計年度	29,372	―	29,372
その他の証券	前連結会計年度	17,967	6,059	24,027
	当連結会計年度	11,352	5,726	17,079
合計	前連結会計年度	125,478	6,059	131,537
	当連結会計年度	127,459	5,726	133,186

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,668	100.00	1,627	100.00
合計	1,668	100.00	1,627	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,668	100.00	1,627	100.00
合計	1,668	100.00	1,627	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○ 併営業務の状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
財産に関する遺言の執行	引受	終了	期末現在	引受	終了	期末現在
	22件	16件	7件	13件	13件	7件

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.90
2.連結における自己資本の額	220,001
3.リスク・アセット等の額	2,470,880
4.連結総所要自己資本額	98,835

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.80
2.単体における自己資本の額	213,796
3.リスク・アセット等の額	2,427,051
4.単体総所要自己資本額	97,082

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,573	108,391
危険債権	47,722	136,477
要管理債権	13,874	125,099
正常債権	3,194,644	2,546,981