四半期報告書-第211期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン(単体)が495億99百万円減少し、全体では318億89百万円減少の2兆2,876億71百万円となりました。有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比811億16百万円増加し、3,484億62百万円となりました。預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が294億46百万円増加し、全体では522億18百万円増加の3兆2,981億58百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比324億29百万円減少の2兆2,785億53百万円となりました。個人ローンは、前年度末比495億99百万円減少の2兆259億1百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比809億11百万円増加の3,513億50百万円となりました。
③預金
預金の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比517億86百万円増加の3兆3,022億69百万円となりました。個人預金は、前年度末比294億46百万円増加の2兆6,669億39百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当第1四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前年同期比15億74百万円減少し、234億43百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比40億64百万円減少の199億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比24億89百万円増加し、34億60百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億43百万円増加し、25億50百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比17億円増加し33億62百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比8億68百万円減少の212億37百万円、セグメント利益は27億87百万円増加の33億62百万円となりました。保証業の経常収益は前年同期比5億4百万円減少の5億19百万円、セグメント利益は前年同期比3億30百万円減少の27百万円の損失となりました。その他における経常収益は前年同期比2億30百万円減少の20億54百万円、セグメント利益は前年同期比3億64百万円増加の1億61百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比17億69百万円減少の166億10百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比2億81百万円減少の101億75百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比15億45百万円減少の63億76百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比8億16百万円増加の134億46百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比27億87百万円増加の33億62百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比22億36百万円増加の25億20百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、23億4百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前年同期比5億29百万円減少し、116億46百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比28億32百万円減少の46億35百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比39億37百万円減少の34億42百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で188億13百万円、国際業務部門で26百万円、全体で188億39百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△9億96百万円、国際業務部門で7百万円、全体で△9億88百万円、その他業務収支が国内業務部門で1億13百万円、国際業務部門で9百万円、全体で1億23百万円となりました。
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円 当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で20億28百万円、国際業務部門で11百万円、全体で20億40百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で30億24百万円、国際業務部門で4百万円、全体で30億29百万円となりました。
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第1四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン(単体)が495億99百万円減少し、全体では318億89百万円減少の2兆2,876億71百万円となりました。有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比811億16百万円増加し、3,484億62百万円となりました。預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が294億46百万円増加し、全体では522億18百万円増加の3兆2,981億58百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比324億29百万円減少の2兆2,785億53百万円となりました。個人ローンは、前年度末比495億99百万円減少の2兆259億1百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比809億11百万円増加の3,513億50百万円となりました。
③預金
預金の当第1四半期会計期間期末残高は、前年度末比517億86百万円増加の3兆3,022億69百万円となりました。個人預金は、前年度末比294億46百万円増加の2兆6,669億39百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当第1四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前年同期比15億74百万円減少し、234億43百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比40億64百万円減少の199億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比24億89百万円増加し、34億60百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億43百万円増加し、25億50百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比17億円増加し33億62百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比8億68百万円減少の212億37百万円、セグメント利益は27億87百万円増加の33億62百万円となりました。保証業の経常収益は前年同期比5億4百万円減少の5億19百万円、セグメント利益は前年同期比3億30百万円減少の27百万円の損失となりました。その他における経常収益は前年同期比2億30百万円減少の20億54百万円、セグメント利益は前年同期比3億64百万円増加の1億61百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比17億69百万円減少の166億10百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比2億81百万円減少の101億75百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比15億45百万円減少の63億76百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比8億16百万円増加の134億46百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比27億87百万円増加の33億62百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比22億36百万円増加の25億20百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、23億4百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前年同期比5億29百万円減少し、116億46百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比28億32百万円減少の46億35百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比39億37百万円減少の34億42百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で188億13百万円、国際業務部門で26百万円、全体で188億39百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△9億96百万円、国際業務部門で7百万円、全体で△9億88百万円、その他業務収支が国内業務部門で1億13百万円、国際業務部門で9百万円、全体で1億23百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 21,278 | 39 | ― | 21,317 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18,813 | 26 | ― | 18,839 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 21,647 | 72 | △2 | 21,717 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 19,188 | 36 | △4 | 19,219 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 368 | 33 | △2 | 399 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 374 | 9 | △4 | 380 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △1,024 | 5 | ― | △1,019 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △996 | 7 | ― | △988 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,130 | 9 | ― | 2,140 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,028 | 11 | ― | 2,040 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,155 | 4 | ― | 3,160 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,024 | 4 | ― | 3,029 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 79 | 6 | ― | 86 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 113 | 9 | ― | 123 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 785 | 6 | ― | 791 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 851 | 9 | ― | 860 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 705 | ― | ― | 705 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 737 | ― | ― | 737 |
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円 当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で20億28百万円、国際業務部門で11百万円、全体で20億40百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で30億24百万円、国際業務部門で4百万円、全体で30億29百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,130 | 9 | 2,140 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,028 | 11 | 2,040 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 975 | ― | 975 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 956 | ― | 956 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 455 | 9 | 465 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 457 | 11 | 469 | |
| うち信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 45 | ― | 45 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 50 | ― | 50 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 314 | ― | 314 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 332 | ― | 332 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 53 | ― | 53 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 50 | ― | 50 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1 | ― | 1 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| うちその他業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 284 | ― | 284 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 180 | ― | 180 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,155 | 4 | 3,160 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,024 | 4 | 3,029 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 200 | 4 | 205 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 187 | 4 | 191 |
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,262,026 | 3,910 | 3,265,937 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,294,091 | 4,066 | 3,298,158 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,425,799 | ― | 1,425,799 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,393,339 | ― | 1,393,339 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,796,811 | ― | 1,796,811 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,812,081 | ― | 1,812,081 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 39,415 | 3,910 | 43,326 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 88,671 | 4,066 | 92,737 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,262,026 | 3,910 | 3,265,937 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,294,091 | 4,066 | 3,298,158 |
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,466,279 | 100.00 | 2,287,671 | 100.00 |
| 製造業 | 43,157 | 1.75 | 41,700 | 1.82 |
| 農業、林業 | 4,373 | 0.18 | 4,173 | 0.18 |
| 漁業 | 7 | 0.00 | 21 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 247 | 0.01 | 263 | 0.01 |
| 建設業 | 11,106 | 0.45 | 11,817 | 0.52 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 133 | 0.00 | 270 | 0.01 |
| 情報通信業 | 1,170 | 0.05 | 1,584 | 0.07 |
| 運輸業、郵便業 | 14,701 | 0.60 | 12,545 | 0.55 |
| 卸売業、小売業 | 30,325 | 1.23 | 29,801 | 1.30 |
| 金融業、保険業 | 3,624 | 0.15 | 4,733 | 0.21 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 30,064 | 1.22 | 74,438 | 3.25 |
| 各種サービス業 | 27,628 | 1.12 | 41,177 | 1.80 |
| 国・地方公共団体 | 6,475 | 0.26 | 13,247 | 0.58 |
| その他 | 2,293,269 | 92.98 | 2,051,902 | 89.70 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,466,279 | ― | 2,287,671 | ― |
(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 現金預け金 | 1,376 | 100.00 | 1,354 | 100.00 |
| 合計 | 1,376 | 100.00 | 1,354 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,376 | 100.00 | 1,354 | 100.00 |
| 合計 | 1,376 | 100.00 | 1,354 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第1四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。