四半期報告書-第209期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、債権の一部を証券化し1,080億円を流動化していることを主な要因として、個人ローン残高(単体)が2,093億71百万円減少し、全体では2,267億1百万円減少の2兆6,776億86百万円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比32億97百万円減少し、1,298億89百万円となりました。
預金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が496億30百万円減少し、全体では5億58百万円減少の3兆1,590億46百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当中間会計期間末残高は、前年度末比2,272億22百万円減少の2兆6,716億42百万円となりました。個人ローンは、前年度末比2,093億71百万円減少の2兆4,554億83百万円となりました。貸出金の当中間会計期間平均残高は前期比3,153億91百万円減少の2兆7,393億69百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当中間会計期間末残高は、前年度末比36億22百万円減少の1,325億44百万円となりました。
③預金
預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比7億39百万円減少の3兆1,649億41百万円となりました。個人預金は、前年度末比496億30百万円減少の2兆4,561億20百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高は、前期比4,252億14百万円減少の3兆789億99百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比109億65百万円減少し、640億62百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少等により、前年同期比1,167億91百万円減少の439億62百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,058億25百万円増加し、200億99百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,167億58百万円増加し、159億72百万円となりました。中間包括利益は、前年同期比1,147億47百万円増加し、113億86百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比115億56百万円減少の424億18百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比13億80百万円減少の224億39百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比98億44百万円減少の198億24百万円となりました。業務純益は一般貸倒引当金繰入額の減少等により前年同期比150億16百万円増加の183億40百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債権損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比1,031億25百万円増加の193億88百万円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比1,139億18百万円増加の156億38百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、251億91百万円減少し、16億39百万円となりました。不良債権処理額は、前年同期比883億8百万円減少し、50億46百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比1,135億円減少の66億85百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比1,132億42百万円減少の63億94百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等による収入等により、2,513億58百万円の収入超過(前年同期は4,320億98百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入等により、16億65百万円の収入超過(前年同期は94億89百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出超過(前年同期は24億15百万円の支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比2,530億20百万円増加し6,707億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で476億76百万円、国際業務部門で1億5百万円、全体で477億81百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△26億37百万円、国際業務部門で11百万円、全体で△26億26百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で24億30百万円、国際業務部門で16百万円、全体で24億46百万円となりました。
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円 当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で53億77百万円、国際業務部門で20百万円、全体で53億97百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で80億14百万円、国際業務部門で9百万円、全体で80億23百万円となりました。
(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度46百万円 当中間連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、債権の一部を証券化し1,080億円を流動化していることを主な要因として、個人ローン残高(単体)が2,093億71百万円減少し、全体では2,267億1百万円減少の2兆6,776億86百万円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比32億97百万円減少し、1,298億89百万円となりました。
預金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が496億30百万円減少し、全体では5億58百万円減少の3兆1,590億46百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当中間会計期間末残高は、前年度末比2,272億22百万円減少の2兆6,716億42百万円となりました。個人ローンは、前年度末比2,093億71百万円減少の2兆4,554億83百万円となりました。貸出金の当中間会計期間平均残高は前期比3,153億91百万円減少の2兆7,393億69百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当中間会計期間末残高は、前年度末比36億22百万円減少の1,325億44百万円となりました。
③預金
預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比7億39百万円減少の3兆1,649億41百万円となりました。個人預金は、前年度末比496億30百万円減少の2兆4,561億20百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高は、前期比4,252億14百万円減少の3兆789億99百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比109億65百万円減少し、640億62百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少等により、前年同期比1,167億91百万円減少の439億62百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,058億25百万円増加し、200億99百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,167億58百万円増加し、159億72百万円となりました。中間包括利益は、前年同期比1,147億47百万円増加し、113億86百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比115億56百万円減少の424億18百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比13億80百万円減少の224億39百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比98億44百万円減少の198億24百万円となりました。業務純益は一般貸倒引当金繰入額の減少等により前年同期比150億16百万円増加の183億40百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債権損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比1,031億25百万円増加の193億88百万円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比1,139億18百万円増加の156億38百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、251億91百万円減少し、16億39百万円となりました。不良債権処理額は、前年同期比883億8百万円減少し、50億46百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比1,135億円減少の66億85百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比1,132億42百万円減少の63億94百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等による収入等により、2,513億58百万円の収入超過(前年同期は4,320億98百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入等により、16億65百万円の収入超過(前年同期は94億89百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出超過(前年同期は24億15百万円の支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比2,530億20百万円増加し6,707億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で476億76百万円、国際業務部門で1億5百万円、全体で477億81百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△26億37百万円、国際業務部門で11百万円、全体で△26億26百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で24億30百万円、国際業務部門で16百万円、全体で24億46百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 57,194 | 133 | ― | 57,327 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 47,676 | 105 | ― | 47,781 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 58,227 | 292 | △7 | 58,512 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 48,285 | 279 | △5 | 48,559 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,033 | 159 | △7 | 1,185 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 609 | 173 | △5 | 777 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △1,078 | 13 | ― | △1,065 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △2,637 | 11 | ― | △2,626 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,080 | 24 | ― | 6,105 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,377 | 20 | ― | 5,397 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,159 | 11 | ― | 7,170 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,014 | 9 | ― | 8,023 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 720 | 25 | ― | 745 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,430 | 16 | ― | 2,446 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,257 | 25 | ― | 2,283 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,954 | 16 | ― | 3,970 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,537 | ― | ― | 1,537 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,524 | ― | ― | 1,524 |
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円 当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で53億77百万円、国際業務部門で20百万円、全体で53億97百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で80億14百万円、国際業務部門で9百万円、全体で80億23百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,080 | 24 | 6,105 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,377 | 20 | 5,397 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,030 | ― | 3,030 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,367 | ― | 2,367 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,087 | 24 | 1,111 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,004 | 20 | 1,025 | |
| うち信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 75 | ― | 75 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 61 | ― | 61 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 736 | ― | 736 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 668 | ― | 668 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 125 | ― | 125 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 130 | ― | 130 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3 | 0 | 3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3 | 0 | 3 | |
| うちその他業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,021 | ― | 1,021 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,139 | ― | 1,139 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,159 | 11 | 7,170 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,014 | 9 | 8,023 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 462 | 11 | 473 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 431 | 9 | 441 |
(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,405,333 | 4,984 | 3,410,317 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,155,015 | 4,030 | 3,159,046 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,411,581 | ― | 1,411,581 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,398,603 | ― | 1,398,603 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,942,458 | ― | 1,942,458 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,707,679 | ― | 1,707,679 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 51,293 | 4,984 | 56,277 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 48,731 | 4,030 | 52,762 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,405,333 | 4,984 | 3,410,317 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,155,015 | 4,030 | 3,159,046 |
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,090,985 | 100.00 | 2,677,686 | 100.00 |
| 製造業 | 48,128 | 1.56 | 37,336 | 1.39 |
| 農業、林業 | 4,769 | 0.15 | 4,571 | 0.17 |
| 漁業 | 36 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 254 | 0.01 | 255 | 0.01 |
| 建設業 | 13,180 | 0.43 | 8,748 | 0.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,191 | 0.04 | 1,056 | 0.04 |
| 情報通信業 | 1,355 | 0.04 | 1,225 | 0.05 |
| 運輸業、郵便業 | 12,760 | 0.41 | 9,829 | 0.37 |
| 卸売業、小売業 | 31,612 | 1.02 | 31,603 | 1.18 |
| 金融業、保険業 | 53,283 | 1.72 | 10,048 | 0.37 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 66,389 | 2.15 | 52,033 | 1.94 |
| 各種サービス業 | 30,766 | 1.00 | 27,442 | 1.02 |
| 国・地方公共団体 | 4,183 | 0.14 | 3,626 | 0.14 |
| その他 | 2,823,079 | 91.33 | 2,489,914 | 92.99 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,090,985 | ― | 2,677,686 | ― |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 現金預け金 | 1,627 | 100.00 | 1,576 | 100.00 |
| 合計 | 1,627 | 100.00 | 1,576 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,627 | 100.00 | 1,576 | 100.00 |
| 合計 | 1,627 | 100.00 | 1,576 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度46百万円 当中間連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.33 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,357 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 25,240 | |
| 4.連結総所要自己資本額 | 975 | |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.23 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,289 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 24,796 | |
| 4.単体総所要自己資本額 | 957 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 45,366 | 142,337 |
| 危険債権 | 153,879 | 99,212 |
| 要管理債権 | 75,846 | 157,494 |
| 正常債権 | 2,829,611 | 2,290,058 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
