四半期報告書-第208期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,998億89百万円減少し、全体では2,745億20百万円減少の2兆9,736億39百万円となりました。
有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比9億94百万円減少し、1,305億43百万円となりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が6,030億89百万円減少し、全体では8,586億96百万円減少の3兆2,212億76百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比2,772億51百万円減少の2兆9,687億27百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,998億89百万円減少の2兆7,261億2百万円となりました。貸出金の当第3四半期期中平均残高は前期比1,360億34百万円減少の3兆937億42百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比30億23百万円減少の1,337億99百万円となりました。
③預金
預金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比8,609億55百万円減少の3兆2,286億94百万円となりました。個人預金は、前年度末比6,030億89百万円減少の2兆5,887億58百万円となりました。預金の当第3四半期期中平均残高は、前期比4,335億73百万円減少の3兆6,134億44百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当第3四半期連結累計会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比85億63百万円減少し、1,090億46百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前年同期比1,210億28百万円増加の1,879億48百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,295億90百万円減少し、789億1百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,308億81百万円減少し、961億65百万円の損失となりました。四半期包括利益は、前年同期比1,421億46百万円減少し、1,033億14百万円の損失となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比89億93百万円減少の782億91百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比1億41百万円減少の354億58百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比91億93百万円減少の423億40百万円となりました。業務純益は一般貸倒引当金繰入額等の増加により前年同期比380億43百万円減少の131億97百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前年同期比1,263億86百万円減少の774億54百万円の損失となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比1,277億7百万円減少の940億80百万円の損失となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、前年同期比291億91百万円増加し、296億35百万円となりました。不良債権処理額は、前年同期比932億96百万円増加し、991億11百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比1,224億87百万円増加の1,287億47百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比1,225億20百万円増加の1,281億44百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(2)事業上の対処すべき課題
当社は、2018年10月5日に、金融庁より行政処分(業務の一部停止命令を含む業務改善命令)を受けました。業務の一部停止は、2018年10月12日から2019年4月12日までの期間、新規の投資用不動産ならびに自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンに対する融資が対象であります。
当社は、業務改善命令に基づき、2018年11月30日に業務改善計画を提出いたしました。
お客さま、株主さま、お取引先さまをはじめ各ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、本業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。
なお、業務改善計画の骨子は以下のとおりです。
・経営責任の明確化
・ガバナンス態勢の再構築
・当行行員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ健全な企業文化を
醸成するための、全行員に対する研修の実施
・投資用不動産融資の全件調査
・反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
・融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
・創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引解消
・シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、個々の債務者に対して適切な対応を行なう
ための態勢の確立
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で845億15百万円、国際業務部門で1億94百万円、全体で847億10百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△13億68百万円、国際業務部門で18百万円、全体で△13億50百万円、その他業務収支が国内業務部門で8億43百万円、国際業務部門で26百万円、全体で8億69百万円となりました。
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で90億17百万円、国際業務部門で35百万円、全体で90億53百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で103億86百万円、国際業務部門で17百万円、全体で104億3百万円となりました。
(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第3四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,998億89百万円減少し、全体では2,745億20百万円減少の2兆9,736億39百万円となりました。
有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比9億94百万円減少し、1,305億43百万円となりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が6,030億89百万円減少し、全体では8,586億96百万円減少の3兆2,212億76百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比2,772億51百万円減少の2兆9,687億27百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,998億89百万円減少の2兆7,261億2百万円となりました。貸出金の当第3四半期期中平均残高は前期比1,360億34百万円減少の3兆937億42百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比30億23百万円減少の1,337億99百万円となりました。
③預金
預金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比8,609億55百万円減少の3兆2,286億94百万円となりました。個人預金は、前年度末比6,030億89百万円減少の2兆5,887億58百万円となりました。預金の当第3四半期期中平均残高は、前期比4,335億73百万円減少の3兆6,134億44百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当第3四半期連結累計会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比85億63百万円減少し、1,090億46百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前年同期比1,210億28百万円増加の1,879億48百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,295億90百万円減少し、789億1百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,308億81百万円減少し、961億65百万円の損失となりました。四半期包括利益は、前年同期比1,421億46百万円減少し、1,033億14百万円の損失となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比89億93百万円減少の782億91百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比1億41百万円減少の354億58百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比91億93百万円減少の423億40百万円となりました。業務純益は一般貸倒引当金繰入額等の増加により前年同期比380億43百万円減少の131億97百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前年同期比1,263億86百万円減少の774億54百万円の損失となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比1,277億7百万円減少の940億80百万円の損失となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、前年同期比291億91百万円増加し、296億35百万円となりました。不良債権処理額は、前年同期比932億96百万円増加し、991億11百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比1,224億87百万円増加の1,287億47百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比1,225億20百万円増加の1,281億44百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(2)事業上の対処すべき課題
当社は、2018年10月5日に、金融庁より行政処分(業務の一部停止命令を含む業務改善命令)を受けました。業務の一部停止は、2018年10月12日から2019年4月12日までの期間、新規の投資用不動産ならびに自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンに対する融資が対象であります。
当社は、業務改善命令に基づき、2018年11月30日に業務改善計画を提出いたしました。
お客さま、株主さま、お取引先さまをはじめ各ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、本業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。
なお、業務改善計画の骨子は以下のとおりです。
・経営責任の明確化
・ガバナンス態勢の再構築
・当行行員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ健全な企業文化を
醸成するための、全行員に対する研修の実施
・投資用不動産融資の全件調査
・反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
・融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
・創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引解消
・シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、個々の債務者に対して適切な対応を行なう
ための態勢の確立
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で845億15百万円、国際業務部門で1億94百万円、全体で847億10百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△13億68百万円、国際業務部門で18百万円、全体で△13億50百万円、その他業務収支が国内業務部門で8億43百万円、国際業務部門で26百万円、全体で8億69百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 96,012 | 240 | ― | 96,252 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 84,515 | 194 | ― | 84,710 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 98,450 | 804 | △60 | 99,194 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 85,909 | 438 | △11 | 86,336 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,438 | 563 | △60 | 2,941 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,393 | 243 | △11 | 1,626 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △1,251 | 17 | ― | △1,234 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △1,368 | 18 | ― | △1,350 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,048 | 34 | ― | 10,083 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,017 | 35 | ― | 9,053 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,300 | 17 | ― | 11,317 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,386 | 17 | ― | 10,403 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 505 | 48 | ― | 554 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 843 | 26 | ― | 869 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,990 | 48 | ― | 3,039 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,111 | 28 | ― | 3,139 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,484 | ― | ― | 2,484 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,267 | 1 | ― | 2,269 |
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で90億17百万円、国際業務部門で35百万円、全体で90億53百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で103億86百万円、国際業務部門で17百万円、全体で104億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,048 | 34 | 10,083 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,017 | 35 | 9,053 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,432 | ― | 5,432 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,376 | ― | 4,376 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,819 | 34 | 1,854 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,624 | 35 | 1,660 | |
| うち信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 83 | ― | 83 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 92 | ― | 92 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,220 | ― | 1,220 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,086 | ― | 1,086 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 173 | ― | 173 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 180 | ― | 180 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 6 | 0 | 6 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5 | 0 | 5 | |
| うちその他業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,312 | ― | 1,312 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,650 | ― | 1,650 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,300 | 17 | 11,317 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,386 | 17 | 10,403 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 667 | 17 | 684 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 695 | 17 | 713 |
(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,004,687 | 58,240 | 4,062,928 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,216,870 | 4,405 | 3,221,276 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,506,717 | ― | 1,506,717 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,359,675 | ― | 1,359,675 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,449,261 | ― | 2,449,261 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,777,982 | ― | 1,777,982 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 48,709 | 58,240 | 106,950 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 79,213 | 4,405 | 83,619 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,004,687 | 58,240 | 4,062,928 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,216,870 | 4,405 | 3,221,276 |
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,281,164 | 100.00 | 2,973,639 | 100.00 |
| 製造業 | 47,068 | 1.43 | 38,177 | 1.28 |
| 農業、林業 | 5,000 | 0.15 | 4,728 | 0.16 |
| 漁業 | 38 | 0.00 | 35 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ― | ― | 249 | 0.01 |
| 建設業 | 15,066 | 0.46 | 12,731 | 0.43 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,134 | 0.03 | 1,311 | 0.04 |
| 情報通信業 | 1,467 | 0.05 | 1,337 | 0.05 |
| 運輸業、郵便業 | 13,118 | 0.40 | 10,081 | 0.34 |
| 卸売業、小売業 | 36,272 | 1.11 | 31,318 | 1.05 |
| 金融業、保険業 | 56,798 | 1.73 | 18,224 | 0.61 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 67,725 | 2.06 | 63,106 | 2.12 |
| 各種サービス業 | 33,180 | 1.01 | 30,209 | 1.02 |
| 国・地方公共団体 | 5,764 | 0.18 | 4,370 | 0.15 |
| その他 | 2,998,534 | 91.39 | 2,757,763 | 92.74 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,281,164 | ― | 2,973,639 | ― |
(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 現金預け金 | 1,668 | 100.00 | 1,599 | 100.00 |
| 合計 | 1,668 | 100.00 | 1,599 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,668 | 100.00 | 1,599 | 100.00 |
| 合計 | 1,668 | 100.00 | 1,599 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第3四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。