半期報告書-第214期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、361億12百万円増加の2兆1,127億25百万円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比426億7百万円増加し、3,186億88百万円となりました。
預金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、1,150億90百万円減少の3兆1,298億17百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当中間会計期間末残高は、前年度末比365億95百万円増加の2兆1,033億27百万円となりました。貸出金の当中間会計期間平均残高は前期比202億18百万円増加の2兆692億55百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当中間会計期間末残高は、前年度末比427億84百万円増加の3,244億59百万円となりました。
③預金
預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比1,155億39百万円減少の3兆1,349億54百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高は、前期比809億37百万円減少の3兆1,974億63百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比14億11百万円減少し、425億83百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比15億19百万円減少の296億20百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億7百万円増加し、129億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億95百万円増加し、110億84百万円となりました。中間包括利益は、前年同期比2億61百万円増加し、110億77百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比15億83百万円減少の385億51百万円、セグメント利益は、3億5百万円増加の128億76百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比17百万円増加の45億97百万円、セグメント利益は、2億5百万円減少の1億65百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、役務取引等利益の改善等により、前年同期比5億13百万円増加の300億62百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比8億83百万円減少の173億44百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、業務粗利益の増加及び経費の減少等により、前年同期比13億20百万円増加の126億35百万円となりました。業務純益は、前年同期比36億31百万円増加の149億53百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、前年同期比3億5百万円増加の128億76百万円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、前年同期比17億8百万円増加の110億25百万円となりました。
⑥与信費用
与信費用は、不良債権処理額の増加等により、前年同期比15億13百万円増加の29億47百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比12億65百万円増加の△10百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による支出等により、1,618億54百万円の支出超過(前年同期は719億31百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により、413億93百万円の支出超過(前年同期は454億88百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により92億5百万円の支出超過(前年同期は124億79百万円の収入超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比2,124億53百万円減少し7,528億51百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で328億48百万円、国際業務部門で21百万円、全体で328億69百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△5億85百万円、国際業務部門で6百万円、全体で△5億78百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で2億22百万円、国際業務部門で9百万円、全体で2億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	33,047	16	―	33,064
	当中間連結会計期間	32,848	21	―	32,869
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	33,630	50	△22	33,659
	当中間連結会計期間	33,654	53	△26	33,681
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	582	34	△22	594
	当中間連結会計期間	806	32	△26	811
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	△1,262	10	―	△1,252
	当中間連結会計期間	△585	6	―	△578
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,524	18	―	3,543
	当中間連結会計期間	4,113	14	―	4,127
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,787	8	―	4,795
	当中間連結会計期間	4,698	8	―	4,706
その他業務収支	前中間連結会計期間	141	6	―	147
	当中間連結会計期間	222	9	―	232
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,521	6	―	1,527
	当中間連結会計期間	1,572	9	―	1,582
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,380	―	―	1,380
	当中間連結会計期間	1,350	―	―	1,350

(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円 当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で41億13百万円、国際業務部門で14百万円、全体で41億27百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で46億98百万円、国際業務部門で8百万円、全体で47億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,524	18	3,543
	当中間連結会計期間	4,113	14	4,127
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,828	―	1,828
	当中間連結会計期間	2,488	―	2,488
うち為替業務	前中間連結会計期間	586	18	604
	当中間連結会計期間	564	14	578
うち信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	109	―	109
	当中間連結会計期間	59	―	59
うち代理業務	前中間連結会計期間	675	―	675
	当中間連結会計期間	720	―	720
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	100	―	100
	当中間連結会計期間	106	―	106
うち保証業務	前中間連結会計期間	4	―	4
	当中間連結会計期間	4	―	4
うちその他業務	前中間連結会計期間	219	―	219
	当中間連結会計期間	169	―	169
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,787	8	4,795
	当中間連結会計期間	4,698	8	4,706
うち為替業務	前中間連結会計期間	260	8	268
	当中間連結会計期間	270	8	279

(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,252,322	2,378	3,254,700
	当中間連結会計期間	3,128,762	1,054	3,129,817
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,495,883	―	1,495,883
	当中間連結会計期間	1,520,008	―	1,520,008
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,695,835	―	1,695,835
	当中間連結会計期間	1,557,453	―	1,557,453
うちその他	前中間連結会計期間	60,603	2,378	62,981
	当中間連結会計期間	51,300	1,054	52,354
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	3,252,322	2,378	3,254,700
	当中間連結会計期間	3,128,762	1,054	3,129,817

(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,044,001	100.00	2,112,725	100.00
製造業	38,759	1.90	46,972	2.22
農業、林業	3,770	0.19	1,326	0.06
漁業	21	0.00	13	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	50	0.00	50	0.00
建設業	15,955	0.78	16,559	0.78
電気・ガス・熱供給・水道業	807	0.04	824	0.04
情報通信業	1,906	0.09	2,154	0.10
運輸業、郵便業	15,450	0.76	15,563	0.74
卸売業、小売業	32,412	1.59	35,692	1.69
金融業、保険業	23,128	1.13	44,474	2.11
不動産業、物品賃貸業	194,367	9.51	296,484	14.03
各種サービス業	72,636	3.55	80,011	3.79
国・地方公共団体	26,443	1.29	25,723	1.22
その他	1,618,297	79.17	1,546,880	73.22
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,044,001	―	2,112,725	―

(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,012	100.00	993	100.00
合計	1,012	100.00	993	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,012	100.00	993	100.00
合計	1,012	100.00	993	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度46百万円 当中間連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)		14.35
2.連結における自己資本の額		2,739
3.リスク・アセットの額		19,080
4.連結総所要自己資本額		763

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)		13.91
2.単体における自己資本の額		2,610
3.リスク・アセットの額		18,764
4.単体総所要自己資本額		750

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	117,608	105,585
危険債権	41,042	53,096
要管理債権	49,047	34,710
正常債権	1,836,041	1,917,807