四半期報告書-第208期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,351億7百万円減少し、全体では1,571億74百万円減少の3兆909億85百万円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比127億91百万円増加し、1,443億28百万円となりました。
預金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が4,485億29百万円減少し、全体では6,696億55百万円減少の3兆4,103億17百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当中間会計期間末残高は、前年度末比1,601億4百万円減少の3兆858億74百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,351億7百万円減少の2兆7,908億84百万円となりました。貸出金の当中間会計期間平均残高は前期比948億91百万円減少の3兆1,348億85百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当中間会計期間末残高は、前年度末比104億61百万円増加の1,472億83百万円となりました。
③預金
預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比6,737億19百万円減少の3兆4,159億30百万円となりました。個人預金は、前年度末比4,485億29百万円減少の2兆7,433億18百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高は、前期比2,556億96百万円減少の3兆7,913億21百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比7億48百万円減少し、750億27百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前年同期比1,161億41百万円増加の1,607億53百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,168億88百万円減少し、857億26百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,219億53百万円減少し、1,007億85百万円の損失となりました。中間包括利益は、前年同期比1,283億40百万円減少し、1,033億60百万円の損失となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比30億51百万円減少の539億74百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比15百万円減少の238億19百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比33億71百万円減少の296億68百万円となりました。業務純益は一般貸倒引当金繰入額等の増加により前年同期比297億87百万円減少の33億24百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債権損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前年同期比1,136億78百万円減少の837億37百万円の損失となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比1,187億59百万円減少の982億80百万円の損失となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、267億52百万円増加し、268億30百万円となりました。不良債権処理額は、前年同期比897億2百万円増加し、933億54百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比1,164億54百万円増加の1,201億85百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比1,163億65百万円増加の1,196億36百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等による支出等により、4,320億98百万円の支出超過(前年同期は495億22百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により、94億89百万円の支出超過(前年同期は264億3百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により24億15百万円の支出超過(前年同期は27億69百万円の支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比4,439億97百万円減少し5,247億43百万円となりました。
(3) 事業上の対処すべき課題
当社は、シェアハウス関連融資等の一連の問題に対して、2018年10月5日に、金融庁より行政処分(業務の一部停止命令を含む業務改善命令)を受けました。業務の一部停止は、2018年10月12日から2019年4月12日までの期間、新規の投資用不動産ならびに自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンに対する融資が対象であります。
お客さま、株主さま、お取引先さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまには、大変なご迷惑、ご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営およびガバナンス機能の強化に向け、今後このような事態が再発することのないよう役職員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。
以下を骨子とした、実効性のある業務改善計画を策定し、着実に遂行してまいります。
・経営責任の明確化
・ガバナンス態勢の再構築
・当行行員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ健全な企業文化を
醸成するための、全行員に対する研修の実施
・投資用不動産融資の全件調査
・反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
・融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
・創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引解消
・シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、個々の債務者に対して適切な対応を行なう
ための態勢の確立
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で571億94百万円、国際業務部門で1億33百万円、全体で573億27百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△10億78百万円、国際業務部門で13百万円、全体で△10億65百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で7億20百万円、国際業務部門で25百万円、全体で7億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	62,652	154	―	62,806
	当第2四半期連結累計期間	57,194	133	―	57,327
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	64,317	539	△36	64,820
	当第2四半期連結累計期間	58,227	292	△7	58,512
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,664	385	△36	2,013
	当第2四半期連結累計期間	1,033	159	△7	1,185
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△691	11	―	△679
	当第2四半期連結累計期間	△1,078	13	―	△1,065
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,724	22	―	6,746
	当第2四半期連結累計期間	6,080	24	―	6,105
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,415	11	―	7,426
	当第2四半期連結累計期間	7,159	11	―	7,170
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	377	32	―	410
	当第2四半期連結累計期間	720	25	―	745
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,058	32	―	2,090
	当第2四半期連結累計期間	2,257	25	―	2,283
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,680	―	―	1,680
	当第2四半期連結累計期間	1,537	―	―	1,537

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円 当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で60億80百万円、国際業務部門で24百万円、全体で61億5百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で71億59百万円、国際業務部門で11百万円、全体で71億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,724	22	6,746
	当第2四半期連結累計期間	6,080	24	6,105
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,664	―	3,664
	当第2四半期連結累計期間	3,030	―	3,030
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,219	22	1,241
	当第2四半期連結累計期間	1,087	24	1,111
うち信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	67	―	67
	当第2四半期連結累計期間	75	―	75
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	821	―	821
	当第2四半期連結累計期間	736	―	736
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	112	―	112
	当第2四半期連結累計期間	125	―	125
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	4	0	4
	当第2四半期連結累計期間	3	0	3
うちその他業務	前第2四半期連結累計期間	833	―	833
	当第2四半期連結累計期間	1,021	―	1,021
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,415	11	7,426
	当第2四半期連結累計期間	7,159	11	7,170
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	440	11	452
	当第2四半期連結累計期間	462	11	473

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,949,901	115,927	4,065,829
	当第2四半期連結会計期間	3,405,333	4,984	3,410,317
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,429,275	―	1,429,275
	当第2四半期連結会計期間	1,411,581	―	1,411,581
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,484,225	―	2,484,225
	当第2四半期連結会計期間	1,942,458	―	1,942,458
うちその他	前第2四半期連結会計期間	36,399	115,927	152,327
	当第2四半期連結会計期間	51,293	4,984	56,277
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,949,901	115,927	4,065,829
	当第2四半期連結会計期間	3,405,333	4,984	3,410,317

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,286,902	100.00	3,090,985	100.00
製造業	54,281	1.65	48,128	1.56
農業、林業	5,050	0.15	4,769	0.15
漁業	38	0.00	36	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	254	0.01
建設業	15,208	0.46	13,180	0.43
電気・ガス・熱供給・水道業	3,126	0.10	1,191	0.04
情報通信業	1,491	0.05	1,355	0.04
運輸業、郵便業	13,237	0.40	12,760	0.41
卸売業、小売業	37,485	1.14	31,612	1.02
金融業、保険業	55,907	1.70	53,283	1.72
不動産業、物品賃貸業	68,334	2.08	66,389	2.15
各種サービス業	34,057	1.04	30,766	1.00
国・地方公共団体	5,686	0.17	4,183	0.14
その他	2,993,002	91.06	2,823,079	91.33
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,286,902	―	3,090,985	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,668	100.00	1,704	100.00
合計	1,668	100.00	1,704	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,668	100.00	1,704	100.00
合計	1,668	100.00	1,704	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度46百万円 当中間連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)		8.64
2.連結における自己資本の額		2,231
3.リスク・アセットの額		25,801
4.連結総所要自己資本額		1,032

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)		8.65
2.単体における自己資本の額		2,197
3.リスク・アセットの額		25,380
4.単体総所要自己資本額		1,015

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,262	45,366
危険債権	11,915	153,879
要管理債権	7,603	75,846
正常債権	3,277,862	2,829,611