有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[中長期的な経営戦略]
平成28年4月より、期間4年間の第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。
1つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。2つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。3つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。
地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。
[経営成績]
当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億23百万円減少の276億37百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比5億19百万円減少の242億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比6億3百万円減少の33億45百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億59百万円減少の224億73百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比10億81百万円減少の190億79百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比78百万円減少の33億94百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比4億32百万円増加の56億99百万円となりました。経常利益は、前期比61百万円増加の2億23百万円となりました。
<その他>その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比31百万円減少の11億54百万円、経常利益は、前期比1億73百万円減少の1億45百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、法人、個人預金が共に増加したものの、公金預金が減少し、前期末比225億円減少の1兆3,466億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比164億円増加の1兆1,157億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比243億円増加の1兆920億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比540億円増加の3,077億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,863億5百万円減少の△988億63百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比550億82百万円減少の△567億73百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18百万円減少の△6億5百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,562億43百万円減少の587億25百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は135億19百万円、役務取引等収支は38億52百万円、その他業務収支は△99百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は18億28百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は△2億73百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は153億47百万円、役務取引等収支は38億68百万円、その他業務収支は△3億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,127	1,492	―	15,620
	当連結会計年度	13,519	1,828	―	15,347
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,780	1,687	△23	16,444
	当連結会計年度	14,058	1,923	△22	15,959
うち資金調達費用	前連結会計年度	653	194	△23	824
	当連結会計年度	539	95	△22	612
役務取引等収支	前連結会計年度	3,588	35	―	3,623
	当連結会計年度	3,852	15	―	3,868
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,608	46	―	8,655
	当連結会計年度	9,197	35	―	9,233
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,020	10	―	5,031
	当連結会計年度	5,345	20	―	5,365
その他業務収支	前連結会計年度	351	△561	―	△209
	当連結会計年度	△99	△273	―	△372
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,600	222	―	1,822
	当連結会計年度	402	690	―	1,093
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,248	783	―	2,032
	当連結会計年度	501	963	―	1,465

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は1兆4,582億87百万円、利回りは0.96%、資金調達勘定平均残高は1兆4,987億65百万円、利回りは0.03%となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は868億99百万円、利回りは2.21%、資金調達勘定平均残高は870億72百万円、利回りは0.10%となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は1兆4,697億30百万円、利回りは1.08%、資金調達勘定平均残高は1兆5,103億81百万円、利回りは0.04%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,443,290	14,780	1.02
	当連結会計年度	1,458,287	14,058	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,052,730	12,436	1.18
	当連結会計年度	1,061,287	11,833	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	451	2	0.59
	当連結会計年度	461	2	0.57
うち有価証券	前連結会計年度	245,007	2,227	0.90
	当連結会計年度	235,169	2,105	0.89
うちコールローン	前連結会計年度	356	△0	△0.01
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	85,808	84	0.09
	当連結会計年度	85,877	83	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,425,821	653	0.04
	当連結会計年度	1,498,765	539	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,331,858	491	0.03
	当連結会計年度	1,338,493	385	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	48,658	4	0.00
	当連結会計年度	2,682	0	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	57,069	△22	△0.04
うち借用金	前連結会計年度	35,260	52	0.14
	当連結会計年度	44,336	38	0.08

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度278億12百万円、当連結会計年度671億36百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11億84百万円、当連結会計年度12億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	70,926	1,687	2.37
	当連結会計年度	86,899	1,923	2.21
うち貸出金	前連結会計年度	397	8	2.22
	当連結会計年度	383	9	2.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	69,357	1,675	2.41
	当連結会計年度	84,798	1,910	2.25
うちコールローン	前連結会計年度	143	2	1.63
	当連結会計年度	118	1	1.57
うち預け金	前連結会計年度	3	0	0.00
	当連結会計年度	3	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	71,011	194	0.27
	当連結会計年度	87,072	95	0.10
うち預金	前連結会計年度	1,684	3	0.19
	当連結会計年度	1,400	2	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	前連結会計年度	10,382	162	1.56
	当連結会計年度	3,928	60	1.53
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,514,216	△58,935	1,455,280	16,468	△23	16,444	1.13
	当連結会計年度	1,545,186	△75,456	1,469,730	15,982	△22	15,959	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,053,127	―	1,053,127	12,445	―	12,445	1.18
	当連結会計年度	1,061,670	―	1,061,670	11,843	―	11,843	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	451	―	451	2	―	2	0.59
	当連結会計年度	461	―	461	2	―	2	0.57
うち有価証券	前連結会計年度	314,365	―	314,365	3,902	―	3,902	1.24
	当連結会計年度	319,968	―	319,968	4,016	―	4,016	1.25
うちコールローン	前連結会計年度	499	―	499	2	―	2	0.45
	当連結会計年度	118	―	118	1	―	1	1.57
うち預け金	前連結会計年度	85,811	―	85,811	84	―	84	0.09
	当連結会計年度	85,880	―	85,880	83	―	83	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,496,833	△58,935	1,437,897	847	△23	824	0.05
	当連結会計年度	1,585,837	△75,456	1,510,381	634	△22	612	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,333,543	―	1,333,543	494	―	494	0.03
	当連結会計年度	1,339,894	―	1,339,894	388	―	388	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	48,658	―	48,658	4	―	4	0.00
	当連結会計年度	2,682	―	2,682	0	―	0	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	10,382	―	10,382	162	―	162	1.56
	当連結会計年度	60,998	―	60,998	37	―	37	0.06
うち借用金	前連結会計年度	35,260	―	35,260	52	―	52	0.14
	当連結会計年度	44,336	―	44,336	38	―	38	0.08

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度278億16百万円、当連結会計年度671億39百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11億84百万円、当連結会計年度12億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は91億97百万円、役務取引等費用は53億45百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は35百万円、役務取引等費用は20百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は92億33百万円、役務取引等費用は53億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,608	46	8,655
	当連結会計年度	9,197	35	9,233
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	544	―	544
	当連結会計年度	547	―	547
うち為替業務	前連結会計年度	968	46	1,014
	当連結会計年度	957	35	993
うち証券関連業務	前連結会計年度	925	―	925
	当連結会計年度	1,105	―	1,105
うち代理業務	前連結会計年度	503	―	503
	当連結会計年度	433	―	433
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	79	―	79
	当連結会計年度	79	―	79
うち保証業務	前連結会計年度	341	―	341
	当連結会計年度	354	―	354
うちリース業務	前連結会計年度	3,630	―	3,630
	当連結会計年度	3,635	―	3,635
役務取引等費用	前連結会計年度	5,020	10	5,031
	当連結会計年度	5,345	20	5,365
うち為替業務	前連結会計年度	160	10	171
	当連結会計年度	158	13	172

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,367,745	1,437	1,369,182
	当連結会計年度	1,345,333	1,307	1,346,641
うち流動性預金	前連結会計年度	558,493	―	558,493
	当連結会計年度	574,266	―	574,266
うち定期性預金	前連結会計年度	791,748	―	791,748
	当連結会計年度	750,566	―	750,566
うちその他	前連結会計年度	17,503	1,437	18,940
	当連結会計年度	20,500	1,307	21,807
譲渡性預金	前連結会計年度	59,710	―	59,710
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,427,455	1,437	1,428,892
	当連結会計年度	1,345,333	1,307	1,346,641

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,067,716	100.00	1,092,046	100.00
製造業	174,860	16.38	172,604	15.81
農業、林業	911	0.09	924	0.09
漁業	551	0.05	259	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	210	0.02	186	0.02
建設業	53,420	5.00	50,721	4.64
電気・ガス・熱供給・水道業	13,007	1.22	14,078	1.29
情報通信業	5,484	0.51	4,629	0.42
運輸業、郵便業	46,458	4.35	44,473	4.07
卸売業、小売業	112,032	10.49	110,506	10.12
金融業、保険業	37,713	3.53	45,800	4.19
不動産業、物品賃貸業	232,347	21.76	250,320	22.92
各種サービス業	103,747	9.72	103,264	9.46
地方公共団体	75,604	7.08	74,385	6.81
その他	211,365	19.80	219,892	20.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,067,716	―	1,092,046	―

(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	65,425	―	65,425
	当連結会計年度	53,546	―	53,546
地方債	前連結会計年度	22,377	―	22,377
	当連結会計年度	45,109	―	45,109
社債	前連結会計年度	62,395	―	62,395
	当連結会計年度	83,827	―	83,827
株式	前連結会計年度	21,011	―	21,011
	当連結会計年度	21,734	―	21,734
その他の証券	前連結会計年度	17,685	64,808	82,493
	当連結会計年度	33,637	69,922	103,559
合計	前連結会計年度	188,895	64,808	253,703
	当連結会計年度	237,854	69,922	307,776

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.30
2.連結における自己資本の額	903
3.リスク・アセットの額	8,765
4.連結総所要自己資本額	350

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.06
2.単体における自己資本の額	868
3.リスク・アセットの額	8,637
4.単体総所要自己資本額	345

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	65
危険債権	133	113
要管理債権	29	27
正常債権	10,549	10,852

(生産、受注及び販売の実績に係る情報)
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、前期比1億91百万円減少の188億43百万円となりました。経費は、前期比1億90百万円減少の160億17百万円となりました。
有価証券関連費用の増加により、連結業務純益は前期比2億42百万円増加の31億39百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	19,034	18,843	△191
資金利益	15,620	15,347	△272
役務取引等利益	3,623	3,868	244
その他業務利益	△209	△372	△162
経費(除く臨時処理分)	16,208	16,017	△190
連結業務純益	2,896	3,139	242

b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比2億43百万円減少の△3億13百万円、個別貸倒引当金繰入額が前期比5億2百万円増加の7億20百万円となり、与信関係費用総額は前期比2億89百万円増加の5億7百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
与信関係費用総額	217	507	289
貸出金償却	―	―	―
個別貸倒引当金繰入額	218	720	502
一般貸倒引当金繰入額	△70	△313	△243
債権売却損	△53	△50	2
その他	122	151	28

c.株式等関係損益
株式等関係損益は、前期比3億28百万円減少の9億46百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	1,274	946	△328
株式等売却益	1,433	1,001	△431
株式等売却損	64	54	△10
株式等償却	93	―	△93

②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、前期末比243億30百万円増加の1兆920億46百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
貸出金(末残)	1,067,716	1,092,046	24,330

<参考>リスク管理債権の状況

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権	破綻先債権額	2,132	1,485	△647
	延滞債権額	17,903	16,788	△1,114
	3ヵ月以上延滞債権額	339	174	△165
	貸出条件緩和債権額	2,568	2,555	△12
	合計	22,943	21,003	△1,940

		前連結会計年度 (%)(A)	当連結会計年度 (%)(B)	比較(%) (B)-(A)
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.19	0.13	△0.06
	延滞債権額	1.67	1.53	△0.14
	3ヵ月以上延滞債権額	0.03	0.01	△0.02
	貸出条件緩和債権額	0.24	0.23	△0.01
	合計	2.14	1.92	△0.22

b.預金
預金は、前期末比225億41百万円減少の1兆3,466億41百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
預金	1,369,182	1,346,641	△22,541
うち個人預金	927,807	945,490	17,683
譲渡性預金	59,710	―	△59,710

c.有価証券
有価証券は、前期末比540億72百万円増加の3,077億76百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
有価証券	253,703	307,776	54,072
国債	65,425	53,546	△11,879
地方債	22,377	45,109	22,731
社債	62,395	83,827	21,431
株式	21,011	21,734	722
その他証券	82,493	103,559	21,066

③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,863億5百万円減少の△988億63百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比550億82百万円減少の△567億73百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18百万円減少の△6億5百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,562億43百万円減少の587億25百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,442	△98,863	△186,305
うち譲渡性預金の純増減(△)	54,710	△59,710	△114,420
うち預金の純増減(△)	19,793	△22,541	△42,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△56,773	△55,082
うち有価証券の取得による支出	△274,114	△247,694	26,420
うち有価証券の売却による収入	244,457	156,397	△88,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△586	△605	△18
現金及び現金同等物の期末残高	214,968	58,725	△156,243

また、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源等については、「第3 設備の状況/3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。