四半期報告書-第148期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は非製造業に弱さがみられるものの総じて改善しました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約等の影響により不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、輸出や公共投資が高水準で推移したものの、企業の生産は供給制約の影響等により弱めの動きとなっております。個人消費につきましては、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しております。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比61百万円減少の71億44百万円となりました。経常費用は、有価証券関連費用の増加等により前年同期比5億69百万円増加の59億94百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比6億30百万円減少の11億49百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比2億88百万円減少の55億47百万円となりました。経常費用は、前年同期比4億32百万円増加の44億69百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比7億21百万円減少の10億77百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比1億53百万円増加の16億72百万円となりました。経常利益は、前年同期比5百万円減少の23百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比3百万円減少の2億84百万円となりました。経常利益は、前年同期比75百万円増加の50百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比304億円増加の1兆5,461億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比137億円増加の1兆3,206億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えしました結果、前期末比78億円増加の1兆2,257億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比141億円増加の3,495億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比770億円増加の1兆8,858億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は34億76百万円、役務取引等収支は11億70百万円、その他業務収支は△47百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は4億15百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は△94百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は38億91百万円、役務取引等収支は11億78百万円、その他業務収支は△1億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,451	369	―	3,821
	当第1四半期連結累計期間	3,476	415	―	3,891
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,545	391	△2	3,934
	当第1四半期連結累計期間	3,553	537	△1	4,089
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	93	21	△2	113
	当第1四半期連結累計期間	76	122	△1	197
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,128	9	―	1,138
	当第1四半期連結累計期間	1,170	7	―	1,178
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,624	14	―	2,638
	当第1四半期連結累計期間	2,805	11	―	2,817
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,496	4	―	1,500
	当第1四半期連結累計期間	1,635	4	―	1,639
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	24	126	―	151
	当第1四半期連結累計期間	△47	△94	―	△142
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	26	126	―	152
	当第1四半期連結累計期間	14	―	―	14
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	61	94	―	156

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は28億5百万円、役務取引等費用は16億35百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は11百万円、役務取引等費用は4百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は28億17百万円、役務取引等費用は16億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,624	14	2,638
	当第1四半期連結累計期間	2,805	11	2,817
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	185	―	185
	当第1四半期連結累計期間	205	―	205
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	231	14	245
	当第1四半期連結累計期間	188	11	200
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	250	―	250
	当第1四半期連結累計期間	234	―	234
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	249	―	249
	当第1四半期連結累計期間	268	―	268
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	72	―	72
	当第1四半期連結累計期間	70	―	70
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	97	―	97
	当第1四半期連結累計期間	96	―	96
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	1,044	―	1,044
	当第1四半期連結累計期間	1,116	―	1,116
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,496	4	1,500
	当第1四半期連結累計期間	1,635	4	1,639
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	38	4	42
	当第1四半期連結累計期間	16	4	20

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,504,611	1,890	1,506,502
	当第1四半期連結会計期間	1,544,513	1,680	1,546,194
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	762,392	―	762,392
	当第1四半期連結会計期間	820,801	―	820,801
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	715,026	―	715,026
	当第1四半期連結会計期間	688,468	―	688,468
うちその他	前第1四半期連結会計期間	27,193	1,890	29,083
	当第1四半期連結会計期間	35,243	1,680	36,924
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	46,900	―	46,900
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,504,611	1,890	1,506,502
	当第1四半期連結会計期間	1,591,413	1,680	1,593,094

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,203,683	100.00	1,225,784	100.00
製造業	180,635	15.01	183,214	14.95
農業,林業	1,320	0.11	1,370	0.11
漁業	275	0.02	283	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	71	0.01	54	0.01
建設業	63,031	5.24	66,269	5.41
電気・ガス・熱供給・水道業	13,938	1.16	14,147	1.15
情報通信業	3,109	0.26	3,903	0.32
運輸業,郵便業	49,627	4.12	51,776	4.22
卸売業,小売業	114,042	9.47	118,536	9.67
金融業,保険業	60,140	4.99	64,305	5.25
不動産業,物品賃貸業	270,093	22.44	272,491	22.23
各種サービス業	121,419	10.09	126,914	10.35
地方公共団体	84,284	7.00	77,152	6.29
その他	241,692	20.08	245,364	20.02
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,203,683	―	1,225,784	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。