四半期報告書-第146期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動の停滞から、民間消費を中心とした内需と輸出の双方が減少し、依然として厳しい状況にあります。個人消費やアジア・アメリカ向け輸出の一部で持ち直しの動きがみられておりますが、感染症収束の見通しはたっておらず、不透明感は継続しております。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、企業収益の低下から設備投資の減少や雇用者所得の低下など引き続き厳しい状況にありますが、経済活動が徐々に再開するなかで、公共投資の増加や個人消費の下げ止まり等により、企業の生産活動に持ち直しの動きもみられております。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比6億83百万円減少の139億61百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比7億89百万円減少の113億29百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比1億5百万円増加の26億31百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比7億84百万円減少の111億79百万円となりました。経常費用は、前年同期比10億86百万円減少の83億81百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比3億1百万円増加の27億98百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比1億11百万円増加の30億62百万円となりました。経常利益は、前年同期比21百万円増加の96百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比46百万円減少の5億65百万円となりました。経常利益は、前年同期比2億6百万円減少の△50百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比639億円増加の1兆4,470億円となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比427億円増加の1兆2,213億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比508億円増加の1兆2,007億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比308億円増加の3,176億円となりました。
総資産は、前期末比1,571億円増加の1兆7,540億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は68億16百万円、役務取引等収支は20億3百万円、その他業務収支は13百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は6億75百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は3億57百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は74億92百万円、役務取引等収支は20億19百万円、その他業務収支は3億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,680	482	―	7,162
	当第2四半期連結累計期間	6,816	675	―	7,492
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,906	723	△2	7,627
	当第2四半期連結累計期間	7,031	772	△3	7,799
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	226	241	△2	465
	当第2四半期連結累計期間	214	96	△3	307
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,011	12	―	2,023
	当第2四半期連結累計期間	2,003	15	―	2,019
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,838	20	―	4,858
	当第2四半期連結累計期間	4,991	22	―	5,013
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,826	8	―	2,835
	当第2四半期連結累計期間	2,987	7	―	2,994
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	628	1,288	―	1,916
	当第2四半期連結累計期間	13	357	―	370
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	633	1,369	―	2,003
	当第2四半期連結累計期間	20	398	―	418
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4	81	―	86
	当第2四半期連結累計期間	7	40	―	47

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は49億91百万円、役務取引等費用は29億87百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は22百万円、役務取引等費用は7百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は50億13百万円、役務取引等費用は29億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,838	20	4,858
	当第2四半期連結累計期間	4,991	22	5,013
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	285	―	285
	当第2四半期連結累計期間	395	―	395
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	476	20	497
	当第2四半期連結累計期間	453	22	475
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	349	―	349
	当第2四半期連結累計期間	395	―	395
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	461	―	461
	当第2四半期連結累計期間	403	―	403
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	77	―	77
	当第2四半期連結累計期間	75	―	75
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	186	―	186
	当第2四半期連結累計期間	192	―	192
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	1,909	―	1,909
	当第2四半期連結累計期間	2,033	―	2,033
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,826	8	2,835
	当第2四半期連結累計期間	2,987	7	2,994
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	79	8	87
	当第2四半期連結累計期間	75	6	81

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,383,434	2,076	1,385,510
	当第2四半期連結会計期間	1,444,935	2,107	1,447,043
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	611,979	―	611,979
	当第2四半期連結会計期間	714,054	―	714,054
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	751,276	―	751,276
	当第2四半期連結会計期間	708,463	―	708,463
うちその他	前第2四半期連結会計期間	20,178	2,076	22,255
	当第2四半期連結会計期間	22,417	2,107	24,525
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	47,887	―	47,887
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,383,434	2,076	1,385,510
	当第2四半期連結会計期間	1,492,822	2,107	1,494,930

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,120,972	100.00	1,200,799	100.00
製造業	167,493	14.94	184,866	15.40
農業、林業	1,262	0.11	1,233	0.10
漁業	241	0.02	301	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	92	0.01	100	0.01
建設業	53,466	4.77	64,851	5.40
電気・ガス・熱供給・水道業	14,347	1.28	14,349	1.19
情報通信業	4,990	0.45	3,918	0.33
運輸業、郵便業	45,838	4.09	49,803	4.15
卸売業、小売業	109,863	9.80	113,043	9.41
金融業、保険業	45,079	4.02	59,996	5.00
不動産業、物品賃貸業	268,852	23.98	272,603	22.70
各種サービス業	99,240	8.85	116,755	9.72
地方公共団体	76,647	6.84	80,227	6.68
その他	233,554	20.84	238,745	19.88
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,120,972	―	1,200,799	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により前年同期比1,532億32百万円増加の1,037億8百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前年同期比135億94百万円減少の△267億47百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前年同期比57百万円増加の△3億2百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比766億57百万円増加の1,715億35百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.89
2.連結における自己資本の額	832
3.リスク・アセットの額	9,359
4.連結総所要自己資本額	374

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.70
2.単体における自己資本の額	803
3.リスク・アセットの額	9,232
4.単体総所要自己資本額	369

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	63
危険債権	91	79
要管理債権	21	24
正常債権	11,286	12,159