有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
当期中におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞し、総じて厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動が徐々に再開していくなかで、製造業を中心に生産が回復し企業収益に一部改善の動きがみられましたが、外食産業や観光産業等のサービス業では依然として厳しい状況が継続しております。個人消費につきましても、外出自粛による生活スタイルや購買行動の変化から一部の業種で回復の動きもみられましたが、感染再拡大の状況により影響が長期化する懸念も出ております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、全体では厳しい状況が続いておりますが、輸出や生産は一部持ち直しており、業種ごとに異なる動きとなっております。雇用・所得環境につきましては、労働需給の悪化に歯止めが掛かりつつありますが、先行きは不透明な状況にあります。
金融環境につきましては、日米欧の主要中央銀行は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響から金融緩和政策を継続しております。国内長期金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと0%近辺で推移しました。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億91百万円減少の277億82百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前期比88億97百万円減少の243億7百万円となりました。この結果、経常利益は34億75百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比13億71百万円減少の218億74百万円となりました。経常費用は、前期比92億6百万円減少の185億3百万円となりました。この結果、経常利益は33億70百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比1億95百万円増加の62億50百万円となりました。経常利益は、前期比18百万円増加の2億44百万円となりました。
<その他>その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比89百万円減少の11億34百万円、経常利益は、前期比1億38百万円減少の71百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比1,076億円増加の1兆4,907億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比750億円増加の1兆2,537億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比542億円増加の1兆2,042億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比234億円増加の3,101億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,273億84百万円増加の1,411億49百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比238億10百万円減少の△207億33百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前期比59百万円増加の△6億61百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,197億56百万円増加の2,146億34百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は135億35百万円、役務取引等収支は42億37百万円、その他業務収支は△90百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は14億33百万円、役務取引等収支は29百万円、その他業務収支は7億19百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は149億68百万円、役務取引等収支は42億67百万円、その他業務収支は6億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,226	1,186	―	14,413
	当連結会計年度	13,535	1,433	―	14,968
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,687	1,677	△5	15,359
	当連結会計年度	13,945	1,592	△7	15,531
うち資金調達費用	前連結会計年度	461	490	△5	946
	当連結会計年度	409	159	△7	562
役務取引等収支	前連結会計年度	3,988	22	―	4,011
	当連結会計年度	4,237	29	―	4,267
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,725	41	―	9,767
	当連結会計年度	10,231	44	―	10,276
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,736	18	―	5,755
	当連結会計年度	5,993	15	―	6,008
その他業務収支	前連結会計年度	△1,477	1,438	―	△39
	当連結会計年度	△90	719	―	628
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,366	1,685	―	3,051
	当連結会計年度	49	1,145	―	1,195
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,844	247	―	3,091
	当連結会計年度	140	426	―	567

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は1兆5,322億84百万円、利回りは0.91%、資金調達勘定平均残高は1兆7,004億98百万円、利回りは0.02%となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は883億24百万円、利回りは1.80%、資金調達勘定平均残高は889億5百万円、利回りは0.17%となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は1兆5,853億49百万円、利回りは0.97%、資金調達勘定平均残高は1兆7,541億45百万円、利回りは0.03%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,467,925	13,687	0.93
	当連結会計年度	1,532,284	13,945	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	1,104,836	11,517	1.04
	当連結会計年度	1,165,027	12,093	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	601	3	0.52
	当連結会計年度	543	2	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	247,822	2,063	0.83
	当連結会計年度	246,965	1,718	0.69
うちコールローン	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	85,530	83	0.09
	当連結会計年度	84,453	111	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	1,573,284	461	0.02
	当連結会計年度	1,700,498	409	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,382,165	395	0.02
	当連結会計年度	1,449,717	340	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,812	0	0.00
	当連結会計年度	43,128	1	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	71,175	△22	△0.03
	当連結会計年度	63,472	△13	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	67,638	36	0.05
	当連結会計年度	97,601	33	0.03

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,276億65百万円、当連結会計年度1,832億0 百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11億58百万円、当連結会計年度11億61百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	88,518	1,677	1.89
	当連結会計年度	88,324	1,592	1.80
うち貸出金	前連結会計年度	9,795	326	3.33
	当連結会計年度	19,713	409	2.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	76,342	1,347	1.76
	当連結会計年度	66,341	1,182	1.78
うちコールローン	前連結会計年度	180	1	1.06
	当連結会計年度	37	0	0.43
うち預け金	前連結会計年度	3	0	0.00
	当連結会計年度	3	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	88,618	490	0.55
	当連結会計年度	88,905	159	0.17
うち預金	前連結会計年度	1,908	14	0.74
	当連結会計年度	1,923	4	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	前連結会計年度	38	0	0.48
	当連結会計年度	3,093	11	0.36
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,556,444	△29,108	1,527,335	15,365	△5	15,359	1.00
	当連結会計年度	1,620,609	△35,259	1,585,349	15,538	△7	15,531	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	1,114,632	―	1,114,632	11,843	―	11,843	1.06
	当連結会計年度	1,184,741	―	1,184,741	12,502	―	12,502	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	601	―	601	3	―	3	0.52
	当連結会計年度	543	―	543	2	―	2	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	324,164	―	324,164	3,411	―	3,411	1.05
	当連結会計年度	313,307	―	313,307	2,901	―	2,901	0.92
うちコールローン	前連結会計年度	180	―	180	1	―	1	1.06
	当連結会計年度	37	―	37	0	―	0	0.43
うち預け金	前連結会計年度	85,534	―	85,534	83	―	83	0.09
	当連結会計年度	84,456	―	84,456	111	―	111	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	1,661,903	△29,108	1,632,794	951	△5	946	0.05
	当連結会計年度	1,789,404	△35,259	1,754,145	569	△7	562	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,384,074	―	1,384,074	409	―	409	0.02
	当連結会計年度	1,451,640	―	1,451,640	345	―	345	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,812	―	2,812	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	43,128	―	43,128	1	―	1	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	71,214	―	71,214	△21	―	△21	△0.03
	当連結会計年度	66,565	―	66,565	△1	―	△1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	67,638	―	67,638	36	―	36	0.05
	当連結会計年度	97,601	―	97,601	33	―	33	0.03

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,276億69百万円、当連結会計年度1,832億4百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11億58百万円、当連結会計年度11億61百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は102億31百万円、役務取引等費用は59億93百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は44百万円、役務取引等費用は15百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は102億76百万円、役務取引等費用は60億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,725	41	9,767
	当連結会計年度	10,231	44	10,276
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	570	―	570
	当連結会計年度	800	―	800
うち為替業務	前連結会計年度	952	41	993
	当連結会計年度	919	44	964
うち証券関連業務	前連結会計年度	811	―	811
	当連結会計年度	916	―	916
うち代理業務	前連結会計年度	806	―	806
	当連結会計年度	827	―	827
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	77	―	77
	当連結会計年度	75	―	75
うち保証業務	前連結会計年度	374	―	374
	当連結会計年度	388	―	388
うちリース業務	前連結会計年度	3,864	―	3,864
	当連結会計年度	4,130	―	4,130
役務取引等費用	前連結会計年度	5,736	18	5,755
	当連結会計年度	5,993	15	6,008
うち為替業務	前連結会計年度	157	17	175
	当連結会計年度	151	14	166

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,381,445	1,688	1,383,133
	当連結会計年度	1,488,798	1,983	1,490,782
うち流動性預金	前連結会計年度	634,408	―	634,408
	当連結会計年度	751,485	―	751,485
うち定期性預金	前連結会計年度	730,844	―	730,844
	当連結会計年度	715,254	―	715,254
うちその他	前連結会計年度	16,192	1,688	17,880
	当連結会計年度	22,059	1,983	24,042
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	69,400	―	69,400
総合計	前連結会計年度	1,381,445	1,688	1,383,133
	当連結会計年度	1,558,198	1,983	1,560,182

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,149,987	100.00	1,204,283	100.00
製造業	169,940	14.78	178,996	14.86
農業、林業	1,223	0.11	1,301	0.11
漁業	339	0.03	293	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	86	0.01	84	0.01
建設業	54,439	4.73	68,474	5.69
電気・ガス・熱供給・水道業	16,377	1.42	13,651	1.13
情報通信業	5,001	0.43	3,149	0.26
運輸業、郵便業	46,011	4.00	50,256	4.17
卸売業、小売業	108,714	9.45	114,023	9.47
金融業、保険業	54,344	4.73	60,532	5.03
不動産業、物品賃貸業	268,716	23.37	270,615	22.47
各種サービス業	104,373	9.08	121,974	10.13
地方公共団体	82,607	7.18	80,559	6.69
その他	237,808	20.68	240,370	19.96
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,149,987	―	1,204,283	―

(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	44,895	―	44,895
	当連結会計年度	67,332	―	67,332
地方債	前連結会計年度	54,024	―	54,024
	当連結会計年度	64,901	―	64,901
社債	前連結会計年度	71,277	―	71,277
	当連結会計年度	69,950	―	69,950
株式	前連結会計年度	16,719	―	16,719
	当連結会計年度	18,580	―	18,580
その他の証券	前連結会計年度	33,425	66,399	99,824
	当連結会計年度	35,268	54,113	89,382
合計	前連結会計年度	220,341	66,399	286,740
	当連結会計年度	256,034	54,113	310,148

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.03
2.連結における自己資本の額	835
3.リスク・アセットの額	9,255
4.連結総所要自己資本額	370

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.79
2.単体における自己資本の額	803
3.リスク・アセットの額	9,132
4.単体総所要自己資本額	365

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	74
危険債権	82	87
要管理債権	22	15
正常債権	11,615	12,208

(生産、受注及び販売の実績に係る情報)
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、貸出金利息の増加等により資金利益が前期比5億55百万円増加、法人役務収益、投資信託販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比2億56百万円増加、その他業務利益が前期比6億68百万円増加した結果、前期比14億80百万円増加の198億65百万円となりました。
連結業務純益は、経費が前期比2億27百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比1億17百万円増加した結果、前期比15億90百万円増加の42億9百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が前期比9億37百万円減少、株式等関係損益が前期比52億5百万円増加した結果、前期比77億5百万円増加の34億75百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比61億31百万円増加の21億63百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
連結粗利益 ①	18,385	19,865	1,480
資金利益	14,413	14,968	555
役務取引等利益	4,011	4,267	256
その他業務利益	△39	628	668
経費(除く臨時処理分) ②	15,633	15,406	△227
一般貸倒引当金繰入額 ③	132	249	117
連結業務純益(①-②-③)	2,619	4,209	1,590
不良債権処理額 ④	2,219	1,281	△937
貸倒引当金戻入益 ⑤	―	―	―
(与信関係費用(③+④-⑤))	2,351	1,531	△820
株式等関係損益	△4,748	457	5,205
その他	117	90	△27
経常利益(△は経常損失)	△4,230	3,475	7,705
特別損益	△45	△27	18
税金等調整前当期純利益 (△は税金等調整前当期純損失)	△4,276	3,447	7,723
法人税等合計	△367	1,240	1,607
当期純利益(△は当期純損失)	△3,908	2,207	6,116
非支配株主に帰属する当期純利益	59	44	△15
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)	△3,968	2,163	6,131

b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比1億17百万円増加、個別貸倒引当金繰入額が前期比8億54百万円減少、債権売却損が前期比42百万円減少した結果、与信関係費用総額は前期比8億20百万円減少の15億31百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金繰入額 ①	132	249	117
不良債権処理額 ②	2,219	1,281	△937
貸出金償却	―	―	―
個別貸倒引当金繰入額	2,058	1,204	△854
債権売却損	37	△5	△42
その他	123	83	△39
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
与信関係費用(①+②-③)	2,351	1,531	△820

c.株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前期比65百万円減少、株式等売却損が前期比21億8百万円減少、株式等償却が前期比31億63百万円減少した結果、前期比52億5百万円増加の4億57百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	△4,748	457	5,205
株式等売却益	581	515	△65
株式等売却損	2,108	―	△2,108
株式等償却	3,221	58	△3,163

②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比542億96百万円増加の1兆2,042億83百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
貸出金(末残)	1,149,987	1,204,283	54,296

<参考>リスク管理債権の状況

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権	破綻先債権額	1,447	3,027	1,580
	延滞債権額	15,085	13,464	△1,620
	3ヵ月以上延滞債権額	304	491	187
	貸出条件緩和債権額	1,972	1,052	△920
	合計	18,808	18,034	△773

		前連結会計年度 (%)(A)	当連結会計年度 (%)(B)	比較(%) (B)-(A)
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.12	0.25	0.13
	延滞債権額	1.31	1.11	△0.20
	3ヵ月以上延滞債権額	0.02	0.04	0.02
	貸出条件緩和債権額	0.17	0.08	△0.09
	合計	1.63	1.49	△0.14

b.預金
預金は、個人預金等が増加した結果、前期末比1,076億48百万円増加の1兆4,907億82百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
預金	1,383,133	1,490,782	107,648
うち個人預金	985,020	1,030,952	45,932
譲渡性預金	―	69,400	69,400

c.有価証券
有価証券は、前期末比234億7百万円増加の3,101億48百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
有価証券	286,740	310,148	23,407
国債	44,895	67,332	22,437
地方債	54,024	64,901	10,876
社債	71,277	69,950	△1,326
株式	16,719	18,580	1,861
その他証券	99,824	89,382	△10,441

③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,273億84百万円増加の1,411億49百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比238億10百万円減少の△207億33百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前期比59百万円増加の△6億61百万円となりました。
これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,197億56百万円増加の2,146億34百万円となりました。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	比較(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△86,234	141,149	227,384
うち譲渡性預金の純増減(△)	△65,220	69,400	134,620
うち預金の純増減(△)	△3,214	107,648	110,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,076	△20,733	△23,810
うち有価証券の取得による支出	△141,632	△70,556	71,075
うち有価証券の売却による収入	121,723	32,941	△88,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	△721	△661	59
現金及び現金同等物の期末残高	94,878	214,634	119,756

④目標とする経営指標

	第146期実績 (2021年3月期)	第148期目標 (2023年3月期)
コア業務純益	36億円	30億円以上
中小企業等向け貸出金残高	9,770億円	1兆円以上
連結自己資本比率	9.03%	8%以上

コア業務純益は、貸出金利息の増加等により、資金利益が前期比5億68百万円の増加、法人役務収益、投資信託販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比2億81百万円の増加、その他業務利益が前期比6億78百万円の増加となった結果、前期比10億82百万円増加の36億3百万円となりました。
中小企業等向け貸出金残高は、製造業、建設業、医療・福祉業等向け等の貸出が増加した結果、前期比542億円増加の9,770億円となりました。
連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比21億74百万円の増加、リスク・アセットの額が前期比170億42百万円の減少となった結果、前期比0.39ポイント上昇の9.03%となりました。
各種施策を展開し、お客さまの抱えるニーズや経営課題に対し、きめ細やかなサポートを行った結果、コア業務純益は目標計数を捉えており、中小企業等向け貸出金残高についても堅調に推移しております。貸出金残高は増加したものの、連結自己資本比率は上昇し、目標計数である8%以上を維持しております。
引続き、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」に掲げる施策を展開し、収益力及び健全性の更なる向上を図ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 /1 連結財務諸表等」中、「(1) 連結財務諸表」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。