四半期報告書-第144期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、所得環境の改善などを背景に個人消費が底堅い動きとなったことに加え、世界的な設備投資需要の拡大などから、アジア新興国向け工作機械や輸送用機械などの輸出が増加し、緩やかに持ち直しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の投資が一段と増加しているほか、公共投資が増加しております。他方で輸出は増勢に一服感が見られましたが、総じて緩やかな改善基調が続いており、個人消費につきましても、雇用・所得環境が緩やかに改善する中、持ち直しの動きが続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間は以下の連結経営成績となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比11億6百万円増加の83億38百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比9億39百万円増加の66億52百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億66百万円増加の16億86百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比8億42百万円増加の72億円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比7億65百万円増加の52億2百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比77百万円増加の19億98百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比81百万円増加の14億67百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億26百万円減少の△1億18百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比17百万円増加の3億3百万円、経常利益は、前年同期比1億1百万円増加の1億9百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比282億円増加の1兆3,748億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比167億円増加の1兆1,324億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比111億円増加の1兆1,032億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比206億円増加の3,284億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比1,042億円増加の1兆6,143億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は33億93百万円、役務取引等収支は9億55百万円、その他業務収支は3億75百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は3億60百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は△5百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は37億53百万円、役務取引等収支は9億56百万円、その他業務収支は3億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,382	401	―	3,784
	当第1四半期連結累計期間	3,393	360	―	3,753
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,520	452	△4	3,967
	当第1四半期連結累計期間	3,528	379	△5	3,902
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	137	50	△4	183
	当第1四半期連結累計期間	135	18	△5	149
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	908	3	―	911
	当第1四半期連結累計期間	955	1	―	956
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,231	5	―	2,237
	当第1四半期連結累計期間	2,377	10	―	2,387
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,323	2	―	1,326
	当第1四半期連結累計期間	1,422	8	―	1,430
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	166	△147	―	18
	当第1四半期連結累計期間	375	△5	―	369
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	167	―	―	167
	当第1四半期連結累計期間	375	155	―	530
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1	147	―	149
	当第1四半期連結累計期間	0	160	―	161

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は23億77百万円、役務取引等費用は14億22百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は10百万円、役務取引等費用は8百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は23億87百万円、役務取引等費用は14億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,231	5	2,237
	当第1四半期連結累計期間	2,377	10	2,387
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	138	―	138
	当第1四半期連結累計期間	123	―	123
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	239	5	245
	当第1四半期連結累計期間	239	10	249
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	228	―	228
	当第1四半期連結累計期間	193	―	193
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	89	―	89
	当第1四半期連結累計期間	154	―	154
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	79	―	79
	当第1四半期連結累計期間	78	―	78
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	86	―	86
	当第1四半期連結累計期間	91	―	91
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	892	―	892
	当第1四半期連結累計期間	949	―	949
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,323	2	1,326
	当第1四半期連結累計期間	1,422	8	1,430
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	39	2	42
	当第1四半期連結累計期間	39	5	45

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,340,044	1,465	1,341,510
	当第1四半期連結会計期間	1,373,663	1,213	1,374,877
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	556,071	―	556,071
	当第1四半期連結会計期間	596,342	―	596,342
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	758,733	―	758,733
	当第1四半期連結会計期間	757,237	―	757,237
うちその他	前第1四半期連結会計期間	25,239	1,465	26,705
	当第1四半期連結会計期間	20,083	1,213	21,297
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	63,080	―	63,080
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,340,044	1,465	1,341,510
	当第1四半期連結会計期間	1,436,743	1,213	1,437,957

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,067,529	100.00	1,103,240	100.00
製造業	171,870	16.10	173,317	15.71
農業,林業	960	0.09	918	0.08
漁業	279	0.03	252	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	189	0.02	159	0.01
建設業	49,427	4.63	46,784	4.24
電気・ガス・熱供給・水道業	13,099	1.23	14,216	1.29
情報通信業	4,671	0.44	4,465	0.41
運輸業,郵便業	46,264	4.33	45,673	4.14
卸売業,小売業	109,670	10.27	112,407	10.19
金融業,保険業	40,450	3.79	45,708	4.14
不動産業,物品賃貸業	237,645	22.26	254,838	23.10
各種サービス業	101,812	9.54	103,318	9.37
地方公共団体	78,801	7.38	80,271	7.28
その他	212,385	19.89	220,907	20.02
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,067,529	―	1,103,240	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。