四半期報告書-第145期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、省力化・合理化を中心とした設備投資が底堅く推移したことに加え、雇用・所得環境の改善が持続する中、個人消費についても持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性など、不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、生産性向上や研究開発投資が増加基調で推移したほか、公共投資についても増勢を強めております。他方で輸出は海外経済の減速を受けて増勢が鈍化しており、企業の生産についても弱めの動きとなっております。個人消費につきましては、雇用・所得環境が緩やかに改善する中、一部弱めの動きがみられるものの持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比6億45百万円減少の76億93百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比9億48百万円減少の57億3百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億2百万円増加の19億89百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比7億46百万円減少の64億54百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比8億16百万円減少の43億86百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比70百万円増加の20億68百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比21百万円減少の14億45百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億40百万円増加の22百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比25百万円増加の3億29百万円、経常利益は、前年同期比13百万円減少の95百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比73億円増加の1兆3,936億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比138億円増加の1兆1,683億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比60億円減少の1兆1,163億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比96億円増加の3,098億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比465億円減少の1兆6,101億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は33億23百万円、役務取引等収支は9億47百万円、その他業務収支は5億42百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は2億19百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は6億79百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は35億43百万円、役務取引等収支は9億53百万円、その他業務収支は12億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,393	360	―	3,753
	当第1四半期連結累計期間	3,323	219	―	3,543
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,528	379	△5	3,902
	当第1四半期連結累計期間	3,434	322	△1	3,756
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	135	18	△5	149
	当第1四半期連結累計期間	110	103	△1	213
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	955	1	―	956
	当第1四半期連結累計期間	947	5	―	953
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,377	10	―	2,387
	当第1四半期連結累計期間	2,358	9	―	2,368
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,422	8	―	1,430
	当第1四半期連結累計期間	1,410	4	―	1,414
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	375	△5	―	369
	当第1四半期連結累計期間	542	679	―	1,222
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	375	155	―	530
	当第1四半期連結累計期間	545	690	―	1,236
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	160	―	161
	当第1四半期連結累計期間	2	10	―	13

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は23億58百万円、役務取引等費用は14億10百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は9百万円、役務取引等費用は4百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は23億68百万円、役務取引等費用は14億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,377	10	2,387
	当第1四半期連結累計期間	2,358	9	2,368
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	123	―	123
	当第1四半期連結累計期間	120	―	120
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	239	10	249
	当第1四半期連結累計期間	236	9	246
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	193	―	193
	当第1四半期連結累計期間	157	―	157
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	154	―	154
	当第1四半期連結累計期間	213	―	213
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	78	―	78
	当第1四半期連結累計期間	77	―	77
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	91	―	91
	当第1四半期連結累計期間	92	―	92
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	949	―	949
	当第1四半期連結累計期間	949	―	949
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,422	8	1,430
	当第1四半期連結累計期間	1,410	4	1,414
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	39	5	45
	当第1四半期連結累計期間	39	3	43

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,373,663	1,213	1,374,877
	当第1四半期連結会計期間	1,391,763	1,926	1,393,690
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	596,342	―	596,342
	当第1四半期連結会計期間	620,188	―	620,188
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	757,237	―	757,237
	当第1四半期連結会計期間	758,244	―	758,244
うちその他	前第1四半期連結会計期間	20,083	1,213	21,297
	当第1四半期連結会計期間	13,329	1,926	15,256
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	63,080	―	63,080
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,436,743	1,213	1,437,957
	当第1四半期連結会計期間	1,391,763	1,926	1,393,690

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,103,240	100.00	1,116,373	100.00
製造業	173,317	15.71	168,731	15.11
農業,林業	918	0.08	1,207	0.11
漁業	252	0.02	271	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	159	0.01	109	0.01
建設業	46,784	4.24	51,055	4.57
電気・ガス・熱供給・水道業	14,216	1.29	14,535	1.30
情報通信業	4,465	0.41	3,872	0.35
運輸業,郵便業	45,673	4.14	45,942	4.12
卸売業,小売業	112,407	10.19	110,815	9.93
金融業,保険業	45,708	4.14	41,367	3.71
不動産業,物品賃貸業	254,838	23.10	267,347	23.95
各種サービス業	103,318	9.37	99,356	8.90
地方公共団体	80,271	7.28	80,515	7.21
その他	220,907	20.02	231,244	20.71
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,103,240	―	1,116,373	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。