四半期報告書-第145期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが見られましたが、企業の省力化・能力向上設備投資等が増加基調を維持していることや個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持してきました。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、企業の設備投資や公共投資が増加を維持しているものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、緩やかな拡大に足踏み感が見られましたが、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、個人消費は持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな回復基調を維持してきました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比5億92百万円増加の218億15百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比53百万円増加の190億98百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比5億38百万円増加の27億16百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比5億2百万円増加の177億6百万円となりました。経常費用は、前年同期比2億22百万円増加の151億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比2億80百万円増加の25億12百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比58百万円減少の44億6百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億45百万円増加の1億62百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比0百万円増加の9億16百万円となりました。経常利益は、前年同期比13百万円増加の2億44百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比223億円増加の1兆4,087億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比343億円増加の1兆1,889億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比202億円増加の1兆1,427億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比354億円増加の3,355億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比127億円減少の1兆6,439億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は99億54百万円、役務取引等収支は29億83百万円、その他業務収支は9億11百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は7億62百万円、役務取引等収支は18百万円、その他業務収支は13億16百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は107億17百万円、役務取引等収支は30億2百万円、その他業務収支は22億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,110	1,118	―	11,229
	当第3四半期連結累計期間	9,954	762	―	10,717
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,494	1,242	△13	11,723
	当第3四半期連結累計期間	10,303	1,137	△4	11,436
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	384	123	△13	494
	当第3四半期連結累計期間	348	374	△4	719
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,878	11	―	2,889
	当第3四半期連結累計期間	2,983	18	―	3,002
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,128	30	―	7,159
	当第3四半期連結累計期間	7,174	32	―	7,207
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,250	19	―	4,270
	当第3四半期連結累計期間	4,191	14	―	4,205
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	279	△835	―	△555
	当第3四半期連結累計期間	911	1,316	―	2,227
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	420	232	―	652
	当第3四半期連結累計期間	924	1,492	―	2,416
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	140	1,067	―	1,207
	当第3四半期連結累計期間	12	176	―	189

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は71億74百万円、役務取引等費用は41億91百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は32百万円、役務取引等費用は14百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は72億7百万円、役務取引等費用は42億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,128	30	7,159
	当第3四半期連結累計期間	7,174	32	7,207
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	397	―	397
	当第3四半期連結累計期間	429	―	429
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	723	30	753
	当第3四半期連結累計期間	717	32	749
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	594	―	594
	当第3四半期連結累計期間	559	―	559
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	504	―	504
	当第3四半期連結累計期間	636	―	636
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	79	―	79
	当第3四半期連結累計期間	77	―	77
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	277	―	277
	当第3四半期連結累計期間	279	―	279
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	2,866	―	2,866
	当第3四半期連結累計期間	2,873	―	2,873
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,250	19	4,270
	当第3四半期連結累計期間	4,191	14	4,205
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	119	14	133
	当第3四半期連結累計期間	118	13	132

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,393,746	1,590	1,395,336
	当第3四半期連結会計期間	1,406,844	1,866	1,408,710
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	610,060	―	610,060
	当第3四半期連結会計期間	639,882	―	639,882
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	763,027	―	763,027
	当第3四半期連結会計期間	753,407	―	753,407
うちその他	前第3四半期連結会計期間	20,658	1,590	22,248
	当第3四半期連結会計期間	13,553	1,866	15,419
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	49,590	―	49,590
	当第3四半期連結会計期間	―	―	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,443,336	1,590	1,444,926
	当第3四半期連結会計期間	1,406,844	1,866	1,408,710

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,121,789	100.00	1,142,703	100.00
製造業	172,106	15.34	171,576	15.02
農業,林業	1,098	0.10	1,244	0.11
漁業	268	0.03	260	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	131	0.01	91	0.01
建設業	52,678	4.70	53,843	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	15,465	1.38	15,240	1.33
情報通信業	3,853	0.34	5,107	0.45
運輸業,郵便業	47,442	4.23	47,008	4.11
卸売業,小売業	116,876	10.42	108,923	9.53
金融業,保険業	48,935	4.36	56,086	4.91
不動産業,物品賃貸業	257,791	22.98	267,444	23.40
各種サービス業	102,891	9.17	103,584	9.07
地方公共団体	76,645	6.83	76,694	6.71
その他	225,606	20.11	235,598	20.62
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,121,789	―	1,142,703	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。