四半期報告書-第147期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、足元では個人消費や企業の生産が回復し、総じて持ち直しの動きが見られております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、社会経済活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きが見られておりますが、サプライチェーンの毀損や原材料価格の高騰などの影響を受けている一部品目においては不透明感が継続しております。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比4億44百万円増加の208億50百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比5億42百万円減少の165億78百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比9億86百万円増加の42億71百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比1億25百万円増加の162億1百万円となりました。経常費用は、前年同期比3億58百万円減少の123億5百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比4億84百万円増加の38億95百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比76百万円増加の47億26百万円となりました。経常利益は、前年同期比12百万円増加の1億70百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比42百万円増加の8億88百万円となりました。経常利益は、前年同期比3億3百万円増加の2億33百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比453億円増加の1兆5,361億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比526億円増加の1兆3,063億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比153億円増加の1兆2,196億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比262億円増加の3,363億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比362億円増加の1兆8,316億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は103億20百万円、役務取引等収支は33億7百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は12億30百万円、役務取引等収支は28百万円、その他業務収支は4億69百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は115億51百万円、役務取引等収支は33億36百万円、その他業務収支は4億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,218	1,004	―	11,222
	当第3四半期連結累計期間	10,320	1,230	―	11,551
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,534	1,133	△5	11,662
	当第3四半期連結累計期間	10,597	1,304	△5	11,895
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	315	128	△5	439
	当第3四半期連結累計期間	276	73	△5	344
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,050	23	―	3,074
	当第3四半期連結累計期間	3,307	28	―	3,336
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,534	34	―	7,568
	当第3四半期連結累計期間	7,859	40	―	7,900
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,483	10	―	4,494
	当第3四半期連結累計期間	4,551	12	―	4,564
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	17	356	―	373
	当第3四半期連結累計期間	△0	469	―	469
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	30	398	―	428
	当第3四半期連結累計期間	165	506	―	671
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	12	41	―	54
	当第3四半期連結累計期間	166	36	―	202

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は78億59百万円、役務取引等費用は45億51百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は40百万円、役務取引等費用は12百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は79億円、役務取引等費用は45億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,534	34	7,568
	当第3四半期連結累計期間	7,859	40	7,900
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	532	―	532
	当第3四半期連結累計期間	561	―	561
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	689	34	723
	当第3四半期連結累計期間	646	40	687
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	644	―	644
	当第3四半期連結累計期間	818	―	818
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	605	―	605
	当第3四半期連結累計期間	623	―	623
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	75	―	75
	当第3四半期連結累計期間	72	―	72
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	290	―	290
	当第3四半期連結累計期間	289	―	289
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	3,071	―	3,071
	当第3四半期連結累計期間	3,203	―	3,203
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,483	10	4,494
	当第3四半期連結累計期間	4,551	12	4,564
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	114	10	124
	当第3四半期連結累計期間	92	12	104

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,472,481	2,098	1,474,580
	当第3四半期連結会計期間	1,534,339	1,788	1,536,128
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	743,388	―	743,388
	当第3四半期連結会計期間	793,425	―	793,425
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	706,819	―	706,819
	当第3四半期連結会計期間	709,971	―	709,971
うちその他	前第3四半期連結会計期間	22,273	2,098	24,372
	当第3四半期連結会計期間	30,942	1,788	32,731
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	38,775	―	38,775
	当第3四半期連結会計期間	―	―	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,511,256	2,098	1,513,355
	当第3四半期連結会計期間	1,534,339	1,788	1,536,128

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,205,689	100.00	1,219,636	100.00
製造業	184,077	15.27	180,051	14.76
農業,林業	1,333	0.11	1,379	0.11
漁業	307	0.03	291	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	94	0.01	64	0.01
建設業	68,944	5.72	69,187	5.67
電気・ガス・熱供給・水道業	14,960	1.24	14,281	1.17
情報通信業	3,347	0.28	3,683	0.30
運輸業,郵便業	50,713	4.21	50,301	4.13
卸売業,小売業	115,389	9.57	117,429	9.63
金融業,保険業	56,248	4.65	57,338	4.70
不動産業,物品賃貸業	271,750	22.54	273,267	22.41
各種サービス業	119,019	9.87	125,234	10.27
地方公共団体	80,181	6.65	83,314	6.83
その他	239,320	19.85	243,811	19.99
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,205,689	―	1,219,636	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。