四半期報告書-第146期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国内外の需要は大幅に下振れ、輸出やインバウンド需要等が落ち込み、厳しい状況となっております。個人消費については、緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、持ち直しの動きが期待されておりますが、感染症収束の見通しは立っておらず、不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、輸出は大幅に減少し、インバウンド需要が落ち込んでいるなか、企業の生産活動は低下し、景況感は下押しされております。個人消費についても外食やサービス関連支出を中心に大幅に落ち込んでいるほか、企業の業績低迷に伴う労働需給や雇用者所得の低下等の動向なども懸念されております。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比2億82百万円減少の74億10百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の増加等により前年同期比28百万円増加の57億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億11百万円減少の16億77百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、貸出金利息は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比2億93百万円減少の61億61百万円となりました。経常費用は、前年同期比1億84百万円減少の42億1百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億8百万円減少の19億59百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比59百万円増加の15億5百万円となりました。経常利益は、前年同期比6百万円増加の28百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比41百万円減少の2億87百万円、経常利益は、前年同期比1億92百万円減少の△97百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比933億円増加の1兆4,764億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比312億円増加の1兆2,099億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比382億円増加の1兆1,882億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比168億円増加の3,035億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比1,695億円増加の1兆7,663億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は35億6百万円、役務取引等収支は9億22百万円、その他業務収支は3百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は3億26百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は2億62百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は38億33百万円、役務取引等収支は9億31百万円、その他業務収支は2億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,323	219	―	3,543
	当第1四半期連結累計期間	3,506	326	―	3,833
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,434	322	△1	3,756
	当第1四半期連結累計期間	3,614	396	△1	4,009
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	110	103	△1	213
	当第1四半期連結累計期間	108	69	△1	176
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	947	5	―	953
	当第1四半期連結累計期間	922	8	―	931
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,358	9	―	2,368
	当第1四半期連結累計期間	2,420	12	―	2,432
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,410	4	―	1,414
	当第1四半期連結累計期間	1,498	3	―	1,501
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	542	679	―	1,222
	当第1四半期連結累計期間	3	262	―	266
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	545	690	―	1,236
	当第1四半期連結累計期間	10	305	―	315
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2	10	―	13
	当第1四半期連結累計期間	6	42	―	48

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は24億20百万円、役務取引等費用は14億98百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は12百万円、役務取引等費用は3百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は24億32百万円、役務取引等費用は15億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,358	9	2,368
	当第1四半期連結累計期間	2,420	12	2,432
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	120	―	120
	当第1四半期連結累計期間	218	―	218
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	236	9	246
	当第1四半期連結累計期間	228	12	240
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	157	―	157
	当第1四半期連結累計期間	158	―	158
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	213	―	213
	当第1四半期連結累計期間	171	―	171
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	77	―	77
	当第1四半期連結累計期間	75	―	75
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	92	―	92
	当第1四半期連結累計期間	96	―	96
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	949	―	949
	当第1四半期連結累計期間	1,014	―	1,014
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,410	4	1,414
	当第1四半期連結累計期間	1,498	3	1,501
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	39	3	43
	当第1四半期連結累計期間	38	3	41

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,391,763	1,926	1,393,690
	当第1四半期連結会計期間	1,474,674	1,769	1,476,444
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	620,188	―	620,188
	当第1四半期連結会計期間	749,278	―	749,278
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	758,244	―	758,244
	当第1四半期連結会計期間	710,876	―	710,876
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,329	1,926	15,256
	当第1四半期連結会計期間	14,519	1,769	16,289
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	49,220	―	49,220
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,391,763	1,926	1,393,690
	当第1四半期連結会計期間	1,523,894	1,769	1,525,664

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,116,373	100.00	1,188,269	100.00
製造業	168,731	15.11	180,438	15.19
農業,林業	1,207	0.11	1,197	0.10
漁業	271	0.02	310	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	109	0.01	102	0.01
建設業	51,055	4.57	57,541	4.84
電気・ガス・熱供給・水道業	14,535	1.30	14,544	1.22
情報通信業	3,872	0.35	5,134	0.43
運輸業,郵便業	45,942	4.12	49,950	4.20
卸売業,小売業	110,815	9.93	110,967	9.34
金融業,保険業	41,367	3.71	63,268	5.32
不動産業,物品賃貸業	267,347	23.95	271,058	22.81
各種サービス業	99,356	8.90	112,120	9.44
地方公共団体	80,515	7.21	84,120	7.08
その他	231,244	20.71	237,514	19.99
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,116,373	―	1,188,269	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。