四半期報告書-第145期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られましたが、企業収益は、底堅く推移しており、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してきました。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、輸出や海外向け製品の製造業を中心に弱さがみられましたが、生産性向上・研究開発関連の設備投資や公共投資の増加等により、総じて緩やかに拡大しました。個人消費は、雇用、所得環境が緩やかに改善する中、持ち直しの動きが続いております。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比2億9百万円減少の146億45百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前年同期比5億円減少の121億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比2億91百万円増加の25億26百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比2億90百万円減少の119億64百万円となりました。経常費用は、前年同期比4億17百万円減少の94億67百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比1億26百万円増加の24億97百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比8百万円減少の29億50百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億45百万円増加の75百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比1百万円増加の6億12百万円となりました。経常利益は、前年同期比80百万円減少の1億56百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比8億円減少の1兆3,855億円となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比163億円増加の1兆1,709億円となりました。
貸出金は、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比14億円減少の1兆1,209億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比139億円増加の3,141億円となりました。
総資産は、前期末比424億円減少の1兆6,143億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は66億80百万円、役務取引等収支は20億11百万円、その他業務収支は6億28百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4億82百万円、役務取引等収支は12百万円、その他業務収支は12億88百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は71億62百万円、役務取引等収支は20億23百万円、その他業務収支は19億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,784	753	―	7,538
	当第2四半期連結累計期間	6,680	482	―	7,162
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,049	807	△9	7,847
	当第2四半期連結累計期間	6,906	723	△2	7,627
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	264	53	△9	308
	当第2四半期連結累計期間	226	241	△2	465
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,935	5	―	1,941
	当第2四半期連結累計期間	2,011	12	―	2,023
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,777	20	―	4,797
	当第2四半期連結累計期間	4,838	20	―	4,858
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,841	14	―	2,855
	当第2四半期連結累計期間	2,826	8	―	2,835
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	269	△106	―	163
	当第2四半期連結累計期間	628	1,288	―	1,916
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	399	155	―	554
	当第2四半期連結累計期間	633	1,369	―	2,003
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	129	261	―	391
	当第2四半期連結累計期間	4	81	―	86

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は48億38百万円、役務取引等費用は28億26百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は20百万円、役務取引等費用は8百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は48億58百万円、役務取引等費用は28億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,777	20	4,797
	当第2四半期連結累計期間	4,838	20	4,858
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	267	―	267
	当第2四半期連結累計期間	285	―	285
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	476	20	496
	当第2四半期連結累計期間	476	20	497
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	418	―	418
	当第2四半期連結累計期間	349	―	349
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	331	―	331
	当第2四半期連結累計期間	461	―	461
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	77	―	77
	当第2四半期連結累計期間	77	―	77
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	184	―	184
	当第2四半期連結累計期間	186	―	186
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	1,903	―	1,903
	当第2四半期連結累計期間	1,909	―	1,909
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,841	14	2,855
	当第2四半期連結累計期間	2,826	8	2,835
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	78	10	88
	当第2四半期連結累計期間	79	8	87

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,367,379	1,378	1,368,757
	当第2四半期連結会計期間	1,383,434	2,076	1,385,510
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	613,627	―	613,627
	当第2四半期連結会計期間	611,979	―	611,979
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	742,111	―	742,111
	当第2四半期連結会計期間	751,276	―	751,276
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,639	1,378	13,018
	当第2四半期連結会計期間	20,178	2,076	22,255
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	57,360	―	57,360
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,424,739	1,378	1,426,117
	当第2四半期連結会計期間	1,383,434	2,076	1,385,510

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,104,378	100.00	1,120,972	100.00
製造業	171,089	15.49	167,493	14.94
農業、林業	1,040	0.10	1,262	0.11
漁業	241	0.02	241	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	149	0.01	92	0.01
建設業	48,955	4.43	53,466	4.77
電気・ガス・熱供給・水道業	14,780	1.34	14,347	1.28
情報通信業	4,570	0.42	4,990	0.45
運輸業、郵便業	45,861	4.15	45,838	4.09
卸売業、小売業	113,742	10.30	109,863	9.80
金融業、保険業	45,401	4.11	45,079	4.02
不動産業、物品賃貸業	256,420	23.22	268,852	23.98
各種サービス業	102,283	9.26	99,240	8.85
地方公共団体	77,012	6.97	76,647	6.84
その他	222,828	20.18	233,554	20.84
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,104,378	―	1,120,972	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により前年同期比1,210億20百万円減少の△495億24百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前年同期比291億28百万円増加の△131億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前年同期比56億49百万円増加の△3億59百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比630億36百万円減少の1,157億20百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.40
2.連結における自己資本の額	872
3.リスク・アセットの額	9,276
4.連結総所要自己資本額	371

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.17
2.単体における自己資本の額	839
3.リスク・アセットの額	9,152
4.単体総所要自己資本額	366

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	77	49
危険債権	106	91
要管理債権	27	21
正常債権	11,022	11,286