四半期報告書-第146期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加や生産の一部に持ち直しの動きが見られ、大幅な減少が続いている企業収益の減少幅にも縮小がみられております。個人消費につきましても、緩やかな持ち直しの動きがみられておりますが、感染症の再拡大により不透明感は継続しております。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、厳しい状況は継続しておりますが、経済活動が徐々に再開するもとで、自動車や科学光学機器などの輸出の増加、電気・輸送機械類等の生産の持ち直しがみられ、個人消費についても緩やかに持ち直しております。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前年同期比14億9百万円減少の204億5百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により前年同期比19億77百万円減少の171億21百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比5億68百万円増加の32億84百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比16億30百万円減少の160億75百万円となりました。経常費用は、前年同期比25億28百万円減少の126億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比8億98百万円増加の34億11百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比2億43百万円増加の46億50百万円となりました。経常利益は、前年同期比5百万円減少の1億57百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比70百万円減少の8億46百万円となりました。経常利益は、前年同期比3億15百万円減少の△70百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比914億円増加の1兆4,745億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比647億円増加の1兆2,433億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比557億円増加の1兆2,056億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比456億円増加の3,323億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比1,864億円増加の1兆7,833億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は102億18百万円、役務取引等収支は30億50百万円、その他業務収支は17百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は10億4百万円、役務取引等収支は23百万円、その他業務収支は3億56百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は112億22百万円、役務取引等収支は30億74百万円、その他業務収支は3億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,954	762	―	10,717
	当第3四半期連結累計期間	10,218	1,004	―	11,222
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,303	1,137	△4	11,436
	当第3四半期連結累計期間	10,534	1,133	△5	11,662
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	348	374	△4	719
	当第3四半期連結累計期間	315	128	△5	439
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,983	18	―	3,002
	当第3四半期連結累計期間	3,050	23	―	3,074
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,174	32	―	7,207
	当第3四半期連結累計期間	7,534	34	―	7,568
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,191	14	―	4,205
	当第3四半期連結累計期間	4,483	10	―	4,494
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	911	1,316	―	2,227
	当第3四半期連結累計期間	17	356	―	373
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	924	1,492	―	2,416
	当第3四半期連結累計期間	30	398	―	428
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	12	176	―	189
	当第3四半期連結累計期間	12	41	―	54

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は75億34百万円、役務取引等費用は44億83百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は34百万円、役務取引等費用は10百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は75億68百万円、役務取引等費用は44億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,174	32	7,207
	当第3四半期連結累計期間	7,534	34	7,568
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	429	―	429
	当第3四半期連結累計期間	532	―	532
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	717	32	749
	当第3四半期連結累計期間	689	34	723
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	559	―	559
	当第3四半期連結累計期間	644	―	644
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	636	―	636
	当第3四半期連結累計期間	605	―	605
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	77	―	77
	当第3四半期連結累計期間	75	―	75
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	279	―	279
	当第3四半期連結累計期間	290	―	290
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	2,873	―	2,873
	当第3四半期連結累計期間	3,071	―	3,071
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,191	14	4,205
	当第3四半期連結累計期間	4,483	10	4,494
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	118	13	132
	当第3四半期連結累計期間	114	10	124

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,406,844	1,866	1,408,710
	当第3四半期連結会計期間	1,472,481	2,098	1,474,580
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	639,882	―	639,882
	当第3四半期連結会計期間	743,388	―	743,388
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	753,407	―	753,407
	当第3四半期連結会計期間	706,819	―	706,819
うちその他	前第3四半期連結会計期間	13,553	1,866	15,419
	当第3四半期連結会計期間	22,273	2,098	24,372
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	-
	当第3四半期連結会計期間	38,775	―	38,775
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,406,844	1,866	1,408,710
	当第3四半期連結会計期間	1,511,256	2,098	1,513,355

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,142,703	100.00	1,205,689	100.00
製造業	171,576	15.02	184,077	15.27
農業,林業	1,244	0.11	1,333	0.11
漁業	260	0.02	307	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	91	0.01	94	0.01
建設業	53,843	4.71	68,944	5.72
電気・ガス・熱供給・水道業	15,240	1.33	14,960	1.24
情報通信業	5,107	0.45	3,347	0.28
運輸業,郵便業	47,008	4.11	50,713	4.21
卸売業,小売業	108,923	9.53	115,389	9.57
金融業,保険業	56,086	4.91	56,248	4.65
不動産業,物品賃貸業	267,444	23.40	271,750	22.54
各種サービス業	103,584	9.07	119,019	9.87
地方公共団体	76,694	6.71	80,181	6.65
その他	235,598	20.62	239,320	19.85
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,142,703	―	1,205,689	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。