四半期報告書-第147期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部の海外経済の改善により輸入や企業収益に持ち直しの動きが見られました。個人消費は、高齢者や医療従事者を中心にワクチン接種が進捗し改善の期待が高まっておりますが、飲食・宿泊等のサービス消費を中心に弱い動きとなっております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、設備投資や住宅投資については持ち直しの動きが見られるものの、企業の生産は、半導体不足の影響等により減少しております。有効求人倍率は1倍以上で推移し全国平均を上回るなど、雇用情勢の改善が進んでおります。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比2億4百万円減少の72億5百万円となりました。経常費用は、営業経費等の減少により前年同期比3億7百万円減少の54億25百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億2百万円増加の17億80百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比3億25百万円減少の58億35百万円となりました。経常費用は、前年同期比1億64百万円減少の40億36百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億60百万円減少の17億99百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比4百万円減少の15億円となりました。経常利益は、前年同期比1百万円増加の29百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比0百万円増加の2億87百万円となりました。経常損失は、前年同期比72百万円損失が減少し25百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比157億円増加の1兆5,065億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比198億円増加の1兆2,735億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比6億円減少の1兆2,036億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比236億円増加の3,337億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比224億円減少の1兆7,729億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は34億51百万円、役務取引等収支は11億28百万円、その他業務収支は24百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は3億69百万円、役務取引等収支は9百万円、その他業務収支は1億26百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は38億21百万円、役務取引等収支は11億38百万円、その他業務収支は1億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,506	326	―	3,833
	当第1四半期連結累計期間	3,451	369	―	3,821
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,614	396	△1	4,009
	当第1四半期連結累計期間	3,545	391	△2	3,934
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	108	69	△1	176
	当第1四半期連結累計期間	93	21	△2	113
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	922	8	―	931
	当第1四半期連結累計期間	1,128	9	―	1,138
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,420	12	―	2,432
	当第1四半期連結累計期間	2,624	14	―	2,638
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,498	3	―	1,501
	当第1四半期連結累計期間	1,496	4	―	1,500
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3	262	―	266
	当第1四半期連結累計期間	24	126	―	151
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	10	305	―	315
	当第1四半期連結累計期間	26	126	―	152
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	6	42	―	48
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は26億24百万円、役務取引等費用は14億96百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は14百万円、役務取引等費用は4百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は26億38百万円、役務取引等費用は15億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,420	12	2,432
	当第1四半期連結累計期間	2,624	14	2,638
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	218	―	218
	当第1四半期連結累計期間	185	―	185
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	228	12	240
	当第1四半期連結累計期間	231	14	245
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	158	―	158
	当第1四半期連結累計期間	250	―	250
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	171	―	171
	当第1四半期連結累計期間	249	―	249
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	75	―	75
	当第1四半期連結累計期間	72	―	72
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	96	―	96
	当第1四半期連結累計期間	97	―	97
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	1,014	―	1,014
	当第1四半期連結累計期間	1,044	―	1,044
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,498	3	1,501
	当第1四半期連結累計期間	1,496	4	1,500
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	38	3	41
	当第1四半期連結累計期間	38	4	42

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,474,674	1,769	1,476,444
	当第1四半期連結会計期間	1,504,611	1,890	1,506,502
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	749,278	―	749,278
	当第1四半期連結会計期間	762,392	―	762,392
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	710,876	―	710,876
	当第1四半期連結会計期間	715,026	―	715,026
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,519	1,769	16,289
	当第1四半期連結会計期間	27,193	1,890	29,083
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	49,220	―	49,220
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,523,894	1,769	1,525,664
	当第1四半期連結会計期間	1,504,611	1,890	1,506,502

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,188,269	100.00	1,203,683	100.00
製造業	180,438	15.19	180,635	15.01
農業,林業	1,197	0.10	1,320	0.11
漁業	310	0.03	275	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	102	0.01	71	0.01
建設業	57,541	4.84	63,031	5.24
電気・ガス・熱供給・水道業	14,544	1.22	13,938	1.16
情報通信業	5,134	0.43	3,109	0.26
運輸業,郵便業	49,950	4.20	49,627	4.12
卸売業,小売業	110,967	9.34	114,042	9.47
金融業,保険業	63,268	5.32	60,140	4.99
不動産業,物品賃貸業	271,058	22.81	270,093	22.44
各種サービス業	112,120	9.44	121,419	10.09
地方公共団体	84,120	7.08	84,284	7.00
その他	237,514	19.99	241,692	20.08
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,188,269	―	1,203,683	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。