四半期報告書-第149期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に個人消費が持ち直したほか、企業収益や設備投資についても堅調な推移となり、全体として緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、輸出と公共投資は高水準で推移したほか、個人消費は緩やかに回復しております。企業活動については、供給制約や人手不足の影響により生産は弱含みとなりましたが、製造業を中心に設備投資は増加しました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券売却益の増加等により前年同期比16億77百万円増加の88億21百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により前年同期比15億7百万円増加の75億2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億69百万円増加の13億19百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、有価証券売却益の増加等により前年同期比20億53百万円増加の76億円となりました。経常費用は、前年同期比14億18百万円増加の58億87百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比6億35百万円増加の17億12百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比54百万円増加の17億26百万円となりました。経常利益は、前年同期比13百万円増加の36百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比14百万円増加の2億98百万円となりました。経常利益は、前年同期比19百万円増加の70百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比101億円増加の1兆5,530億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険が増加した結果、前期末比178億円増加の1兆3,550億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えしました結果、前期末比91億円減少の1兆2,361億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比51億円増加の3,338億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比749億円減少の1兆8,140億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は34億51百万円、役務取引等収支は11億78百万円、その他業務収支は29百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は△63百万円、役務取引等収支は10百万円、その他業務収支は△6億35百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は33億88百万円、役務取引等収支は11億89百万円、その他業務収支は△6億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,476	415	―	3,891
	当第1四半期連結累計期間	3,451	△63	―	3,388
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,553	537	△1	4,089
	当第1四半期連結累計期間	3,520	546	△1	4,065
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	76	122	△1	197
	当第1四半期連結累計期間	68	610	△1	677
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,170	7	―	1,178
	当第1四半期連結累計期間	1,178	10	―	1,189
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,805	11	―	2,817
	当第1四半期連結累計期間	2,912	13	―	2,926
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,635	4	―	1,639
	当第1四半期連結累計期間	1,734	2	―	1,737
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△47	△94	―	△142
	当第1四半期連結累計期間	29	△635	―	△605
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第1四半期連結累計期間	31	―	―	31
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	61	94	―	156
	当第1四半期連結累計期間	1	635	―	637

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は29億12百万円、役務取引等費用は17億34百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は13百万円、役務取引等費用は2百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は29億26百万円、役務取引等費用は17億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,805	11	2,817
	当第1四半期連結累計期間	2,912	13	2,926
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	205	―	205
	当第1四半期連結累計期間	215	―	215
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	188	11	200
	当第1四半期連結累計期間	187	13	201
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	234	―	234
	当第1四半期連結累計期間	215	―	215
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	268	―	268
	当第1四半期連結累計期間	279	―	279
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	70	―	70
	当第1四半期連結累計期間	67	―	67
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	96	―	96
	当第1四半期連結累計期間	98	―	98
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	1,116	―	1,116
	当第1四半期連結累計期間	1,164	―	1,164
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,635	4	1,639
	当第1四半期連結累計期間	1,734	2	1,737
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	16	4	20
	当第1四半期連結累計期間	16	2	19

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,544,513	1,680	1,546,194
	当第1四半期連結会計期間	1,551,554	1,517	1,553,071
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	820,801	―	820,801
	当第1四半期連結会計期間	842,297	―	842,297
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	688,468	―	688,468
	当第1四半期連結会計期間	688,872	―	688,872
うちその他	前第1四半期連結会計期間	35,243	1,680	36,924
	当第1四半期連結会計期間	20,384	1,517	21,902
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	46,900	―	46,900
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,591,413	1,680	1,593,094
	当第1四半期連結会計期間	1,551,554	1,517	1,553,071

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,225,784	100.00	1,236,194	100.00
製造業	183,214	14.95	181,860	14.71
農業,林業	1,370	0.11	1,405	0.11
漁業	283	0.02	244	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	54	0.01	71	0.01
建設業	66,269	5.41	65,396	5.29
電気・ガス・熱供給・水道業	14,147	1.15	15,615	1.26
情報通信業	3,903	0.32	4,465	0.36
運輸業,郵便業	51,776	4.22	49,836	4.03
卸売業,小売業	118,536	9.67	115,535	9.35
金融業,保険業	64,305	5.25	70,105	5.67
不動産業,物品賃貸業	272,491	22.23	275,955	22.32
各種サービス業	126,914	10.35	129,119	10.45
地方公共団体	77,152	6.29	74,332	6.01
その他	245,364	20.02	252,249	20.41
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,225,784	―	1,236,194	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。