四半期報告書-第149期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、旅行・外食などへの支出が増加し、個人消費は持ち直しました。また、堅調な企業収益等を背景にソフトウェア投資を中心として設備投資も増加しており、総じて緩やかに回復しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、住宅投資については弱含んでいるものの、主要小売業販売額は増加しており、企業の設備投資も製造業を中心に緩やかな回復を維持しております。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加等により、前年同期比16億11百万円増加の231億81百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比31億95百万円増加の221億40百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比15億83百万円減少の10億41百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比18億28百万円増加の186億22百万円となりました。経常費用は、前年同期比29億72百万円増加の174億31百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比11億43百万円減少の11億91百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比2億27百万円増加の51億1百万円となりました。経常利益は、前年同期比24百万円減少の1億12百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比26百万円減少の8億95百万円となりました。経常利益は、前年同期比82百万円増加の2億41百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比244億円増加の1兆5,673億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比374億円増加の1兆3,746億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比90億円増加の1兆2,543億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比34億円減少の3,251億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比678億円減少の1兆8,212億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は103億20百万円、役務取引等収支は35億45百万円、その他業務収支は1億12百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は△2億53百万円、役務取引等収支は32百万円、その他業務収支は△20億60百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は100億67百万円、役務取引等収支は35億77百万円、その他業務収支は△19億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,345	698	―	11,043
	当第3四半期連結累計期間	10,320	△253	―	10,067
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,566	1,564	△3	12,126
	当第3四半期連結累計期間	10,525	1,581	△3	12,104
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	221	865	△3	1,082
	当第3四半期連結累計期間	205	1,835	△3	2,036
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,662	26	―	3,689
	当第3四半期連結累計期間	3,545	32	―	3,577
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,422	38	―	8,460
	当第3四半期連結累計期間	8,578	41	―	8,619
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,760	11	―	4,771
	当第3四半期連結累計期間	5,032	9	―	5,041
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	70	△1,418	―	△1,347
	当第3四半期連結累計期間	112	△2,060	―	△1,947
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	138	―	―	138
	当第3四半期連結累計期間	138	―	―	138
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	67	1,418	―	1,485
	当第3四半期連結累計期間	25	2,060	―	2,085

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は85億78百万円、役務取引等費用は50億32百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は41百万円、役務取引等費用は9百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は86億19百万円、役務取引等費用は50億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,422	38	8,460
	当第3四半期連結累計期間	8,578	41	8,619
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	768	―	768
	当第3四半期連結累計期間	773	―	773
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	563	38	601
	当第3四半期連結累計期間	558	41	599
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	650	―	650
	当第3四半期連結累計期間	684	―	684
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	899	―	899
	当第3四半期連結累計期間	732	―	732
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	70	―	70
	当第3四半期連結累計期間	68	―	68
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	293	―	293
	当第3四半期連結累計期間	296	―	296
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	3,399	―	3,399
	当第3四半期連結累計期間	3,549	―	3,549
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,760	11	4,771
	当第3四半期連結累計期間	5,032	9	5,041
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	48	11	60
	当第3四半期連結累計期間	48	9	57

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,557,098	1,458	1,558,557
	当第3四半期連結会計期間	1,565,848	1,519	1,567,367
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	838,180	―	838,180
	当第3四半期連結会計期間	853,485	―	853,485
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	700,549	―	700,549
	当第3四半期連結会計期間	697,399	―	697,399
うちその他	前第3四半期連結会計期間	18,367	1,458	19,826
	当第3四半期連結会計期間	14,962	1,519	16,481
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	47,500	―	47,500
	当第3四半期連結会計期間	―	―	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,604,598	1,458	1,606,057
	当第3四半期連結会計期間	1,565,848	1,519	1,567,367

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,247,545	100.00	1,254,349	100.00
製造業	186,969	14.99	182,208	14.53
農業,林業	1,545	0.12	1,660	0.13
漁業	259	0.02	212	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	79	0.01	70	0.01
建設業	70,048	5.62	67,954	5.42
電気・ガス・熱供給・水道業	16,611	1.33	16,307	1.30
情報通信業	4,362	0.35	5,701	0.45
運輸業,郵便業	50,959	4.09	48,788	3.89
卸売業,小売業	121,661	9.75	114,246	9.11
金融業,保険業	65,856	5.28	79,966	6.37
不動産業,物品賃貸業	275,129	22.05	277,483	22.12
各種サービス業	131,762	10.56	130,416	10.40
地方公共団体	73,021	5.85	73,300	5.84
その他	249,277	19.98	256,031	20.41
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,247,545	―	1,254,349	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。