四半期報告書-第144期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績が持続するなか、設備投資が合理化・省力化投資などを中心に増加基調で推移し、個人消費も持ち直すなど、底堅い内外需を背景に緩やかに回復しました。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の設備投資に増加の動きが見られ、輸出は振れを伴いながらもアジア向けを中心に緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善が続き個人消費についても緩やかに持ち直しましたが、米中の通商問題や海外経済の不確実性など先行きに対する不透明感が高まりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比5億19百万円増加の212億22百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比13億89百万円増加の190億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比8億69百万円減少の21億78百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比2億78百万円増加の172億3百万円となりました。経常費用は、前年同期比12億49百万円増加の149億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比9億71百万円減少の22億32百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比2億7百万円増加の44億64百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億20百万円減少の17百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比51百万円増加の9億16百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億6百万円増加の2億30百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比486億円増加の1兆3,953億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比351億円増加の1兆1,508億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比297億円増加の1兆1,217億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比162億円増加の3,240億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比1,575億円増加の1兆6,675億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は101億10百万円、役務取引等収支は28億78百万円、その他業務収支は279百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は11億18百万円、役務取引等収支は11百万円、その他業務収支は△8億35百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は112億29百万円、役務取引等収支は28億89百万円、その他業務収支は△5億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,156	1,321	―	11,477
	当第3四半期連結累計期間	10,110	1,118	―	11,229
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,564	1,405	△17	11,953
	当第3四半期連結累計期間	10,494	1,242	△13	11,723
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	408	84	△17	475
	当第3四半期連結累計期間	384	123	△13	494
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,897	13	―	2,910
	当第3四半期連結累計期間	2,878	11	―	2,889
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,931	26	―	6,958
	当第3四半期連結累計期間	7,128	30	―	7,159
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,034	13	―	4,048
	当第3四半期連結累計期間	4,250	19	―	4,270
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△32	△24	―	△56
	当第3四半期連結累計期間	279	△835	―	△555
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	302	535	―	837
	当第3四半期連結累計期間	420	232	―	652
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	334	560	―	894
	当第3四半期連結累計期間	140	1,067	―	1,207

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は71億28百万円、役務取引等費用は42億50百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は30百万円、役務取引等費用は19百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は71億59百万円、役務取引等費用は42億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,931	26	6,958
	当第3四半期連結累計期間	7,128	30	7,159
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	410	―	410
	当第3四半期連結累計期間	397	―	397
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	720	26	747
	当第3四半期連結累計期間	723	30	753
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	828	―	828
	当第3四半期連結累計期間	594	―	594
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	342	―	342
	当第3四半期連結累計期間	504	―	504
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	79	―	79
	当第3四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	264	―	264
	当第3四半期連結累計期間	277	―	277
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	2,710	―	2,710
	当第3四半期連結累計期間	2,866	―	2,866
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,034	13	4,048
	当第3四半期連結累計期間	4,250	19	4,270
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	119	8	128
	当第3四半期連結累計期間	119	14	133

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,379,631	1,331	1,380,962
	当第3四半期連結会計期間	1,393,746	1,590	1,395,336
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	581,852	―	581,852
	当第3四半期連結会計期間	610,060	―	610,060
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	779,120	―	779,120
	当第3四半期連結会計期間	763,027	―	763,027
うちその他	前第3四半期連結会計期間	18,657	1,331	19,988
	当第3四半期連結会計期間	20,658	1,590	22,248
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	49,590	―	49,590
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,379,631	1,331	1,380,962
	当第3四半期連結会計期間	1,443,336	1,590	1,444,926

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,101,617	100.00	1,121,789	100.00
製造業	173,427	15.74	172,106	15.34
農業,林業	964	0.09	1,098	0.10
漁業	265	0.02	268	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	198	0.02	131	0.01
建設業	55,939	5.08	52,678	4.70
電気・ガス・熱供給・水道業	14,472	1.31	15,465	1.38
情報通信業	2,328	0.21	3,853	0.34
運輸業,郵便業	46,018	4.18	47,442	4.23
卸売業,小売業	115,041	10.44	116,876	10.42
金融業,保険業	51,795	4.70	48,935	4.36
不動産業,物品賃貸業	243,773	22.13	257,791	22.98
各種サービス業	103,396	9.39	102,891	9.17
地方公共団体	75,958	6.90	76,645	6.83
その他	218,035	19.79	225,606	20.11
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,101,617	―	1,121,789	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。