四半期報告書-第147期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者マインドに足踏みの動きが見られ、依然として厳しい状況が続きました。企業活動は、製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や感染症によるサプライチェーンへの影響懸念等から不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、感染症再拡大の影響により、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の対象地域となったことから飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強まりました。また、輸送用機械等の製造業を中心に部品供給の遅れが生じ、生産や輸出の増勢が鈍化しました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比3億78百万円増加の143億40百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比2億75百万円減少の110億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比6億53百万円増加の32億85百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比1億45百万円増加の113億24百万円となりました。経常費用は、前年同期比1億60百万円減少の82億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比3億5百万円増加の31億4百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比58百万円増加の31億21百万円となりました。経常利益は、前年同期比6百万円減少の90百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比17百万円増加の5億83百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億67百万円増加の1億17百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比225億円増加の1兆5,132億円となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比259億円増加の1兆2,796億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比29億円増加の1兆2,072億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比43億円減少の3,058億円となりました。
総資産は、前期末比150億円減少の1兆7,803億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は68億7百万円、役務取引等収支は22億67百万円、その他業務収支は50百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8億15百万円、役務取引等収支は18百万円、その他業務収支は4億77百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は76億23百万円、役務取引等収支は22億86百万円、その他業務収支は5億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,816	675	―	7,492
	当第2四半期連結累計期間	6,807	815	―	7,623
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,031	772	△3	7,799
	当第2四半期連結累計期間	6,991	859	△3	7,847
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	214	96	△3	307
	当第2四半期連結累計期間	184	44	△3	224
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,003	15	―	2,019
	当第2四半期連結累計期間	2,267	18	―	2,286
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,991	22	―	5,013
	当第2四半期連結累計期間	5,303	26	―	5,330
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,987	7	―	2,994
	当第2四半期連結累計期間	3,035	8	―	3,043
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	13	357	―	370
	当第2四半期連結累計期間	50	477	―	528
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	20	398	―	418
	当第2四半期連結累計期間	152	493	―	645
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7	40	―	47
	当第2四半期連結累計期間	101	15	―	117

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は53億3百万円、役務取引等費用は30億35百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は26百万円、役務取引等費用は8百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は53億30百万円、役務取引等費用は30億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,991	22	5,013
	当第2四半期連結累計期間	5,303	26	5,330
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	395	―	395
	当第2四半期連結累計期間	408	―	408
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	453	22	475
	当第2四半期連結累計期間	457	26	484
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	395	―	395
	当第2四半期連結累計期間	546	―	546
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	403	―	403
	当第2四半期連結累計期間	452	―	452
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	75	―	75
	当第2四半期連結累計期間	71	―	71
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	192	―	192
	当第2四半期連結累計期間	192	―	192
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	2,033	―	2,033
	当第2四半期連結累計期間	2,111	―	2,111
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,987	7	2,994
	当第2四半期連結累計期間	3,035	8	3,043
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	75	6	81
	当第2四半期連結累計期間	76	8	84

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,444,935	2,107	1,447,043
	当第2四半期連結会計期間	1,511,544	1,750	1,513,295
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	714,054	―	714,054
	当第2四半期連結会計期間	766,373	―	766,373
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	708,463	―	708,463
	当第2四半期連結会計期間	708,167	―	708,167
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,417	2,107	24,525
	当第2四半期連結会計期間	37,003	1,750	38,754
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	47,887	―	47,887
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,492,822	2,107	1,494,930
	当第2四半期連結会計期間	1,511,544	1,750	1,513,295

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,200,799	100.00	1,207,223	100.00
製造業	184,866	15.40	179,177	14.84
農業、林業	1,233	0.10	1,315	0.11
漁業	301	0.03	263	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	100	0.01	65	0.01
建設業	64,851	5.40	66,387	5.5
電気・ガス・熱供給・水道業	14,349	1.19	13,355	1.11
情報通信業	3,918	0.33	2,863	0.24
運輸業、郵便業	49,803	4.15	49,808	4.12
卸売業、小売業	113,043	9.41	114,427	9.48
金融業、保険業	59,996	5.00	59.463	4.92
不動産業、物品賃貸業	272,603	22.70	270,028	22.37
各種サービス業	116,755	9.72	123,947	10.27
地方公共団体	80,227	6.68	83,428	6.91
その他	238,745	19.88	242,688	20.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,200,799	―	1,207,223	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により前年同期比1,214億39百万円減少の△177億31百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、前年同期比350億円増加の82億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前年同期比59百万円減少の△3億62百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比98億40百万円減少の2,047億94百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.20
2.連結における自己資本の額	854
3.リスク・アセットの額	9,290
4.連結総所要自己資本額	371

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.95
2.単体における自己資本の額	821
3.リスク・アセットの額	9,168
4.単体総所要自己資本額	366

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	65
危険債権	79	89
要管理債権	24	15
正常債権	12,159	12,273